立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「

初対面の女子中学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁野方署は不同意わいせつの疑いで、韓国籍の大学生、ファン・ギョンヒョン容疑者（２３）＝東京都杉並区今川＝を逮捕した。「胸は触ったが故意ではない」などと容疑の一部を否認しているという。 逮捕容疑は１月２６日昼ごろ、当時住んでいた中野区内のアパート居室で、約１時間にわたり女子中学生の胸を背後から触ったり、太ももをなでまわしたりするなどのわいせつな行為をしたとしている。 署によると、ファン容疑者は留学生。女子中学生はファン容疑者が当時交際していた女性の知人で、事件の際には女性と２人でファン容疑者宅を訪問していた。２月に女子中学生が署に被害を訴え出て被害が発覚した。

チェコで行われたプライドパレード。欧州では多様な性を尊重する法作りが進んでいる＝２０１６年８月（ロイター） ドイツで４月、トランスジェンダーの人たちが自己申告で性別変更できるようにする「自己決定法案」が連邦議会で可決成立した。トランスジェンダー団体は大きな勝利だとして沸く一方、法案に反対したフェミニストたちを「過激派」と喧伝するパンフレットを配布。反発した女性団体が、政府に抗議する騒ぎになっている。 性別変更にはこれまで、精神科の診断など煩雑な手続きが必要だった。新法が１１月に施行されると、本人が役所に申請して３カ月で変更できるようになる。法案を主導した連立政権の第２与党、緑の党のパウス家族相は「人間の尊厳を守る法案です」と高らかに宣言した。 法案は、変更前の性別を暴くことを禁じている。このため、女性団体の一部は「女性の社会進出を促す『クオータ制』が悪用されるのでは」「男性の身体で女性トイ

ロシアの侵略にさらされるウクライナのコルスンスキー駐日大使は２日、Ｘ（旧ツイッター）で衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員がかつて「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争」などと持論を述べていたことについて「残念だ。ウクライナの戦争について発言する前に、全体像を見るべきだ」と投稿し、亀井氏にウクライナの現状視察を勧めた。 亀井氏は議員ではなかった令和４年８月２日、ウクライナ侵略の背景について「地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている」とＸに書き込み、台湾有事の際に日本が巻き込まれない必要性に言及した。 講演するウクライナのコルスンスキー駐日大使コルスンスキー氏はＸで「選挙で選ばれた公職者として、亀井さんは意見を述べる権利がある」とした上で、「彼女の意見が間違っていて、自分の党の公式見解とさえ矛盾している」と指摘

大河ドラマ「軍師官兵衛」に出演していた平成２６年、プロ野球の試合の始球式に登場した若山耀人容疑者＝ヤフオクドーム 栃木県那須町の河川敷で焼損した夫婦の遺体が見つかった事件で、死体損壊容疑で逮捕された住所、職業不詳の若山耀人（きらと）容疑者（２０）は平成３０年ごろまで子役の俳優として活動した経歴を持つ。２６年にはＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」で主演の岡田准一さんが演じた黒田官兵衛の幼少期の万吉役を演じていた。 若山容疑者は９歳の頃、平成２４年放送の「悪夢ちゃん」（日本テレビ系）に出演し、その他「地獄先生ぬ～べ～」（同）、「仮面ライダーウィザード」（テレビ朝日系）、「Ｎのために」（ＴＢＳ系）などで子役として活躍した。 「軍師官兵衛」では万吉を演じた後、官兵衛の嫡男である長政の幼少期役で再出演。３０年３月に公開された映画「曇天に笑う」では明治維新の後、人々に災いをもたらす大蛇を阻止しようとする主

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）

第９５回メーデー中央大会であいさつする岸田首相。左は連合の芳野友子会長＝２７日午前、東京都渋谷区の代々木公園 連合が２７日に東京都内で開催した第９５回メーデー中央大会の式典で、政府代表として岸田文雄首相があいさつする際、一部の参加者から「帰れ」などのやじが飛んだ。 式典後、連合の芳野友子会長は記者団に「来賓に組織内からやじが飛んだということは、非常に申し訳ないと思う」と述べた。一方で「国民としてさまざまな思いが政府に対してあるというのは理解できる」とも指摘した。

当時の安倍晋三首相の応援演説会場で「安倍やめろ」と書かれた垂れ幕を掲げる人々＝平成２９年７月１日、東京都千代田区　（納冨康撮影）２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だともいえる。 だが、「こんな事態」を招いたのは誰か。安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を「表現の自由だ」と無理やりかばい、正当化し、逆に彼らを「こんな人たち」と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。 安倍氏は平成２９年７月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては「安倍辞めろ」と連呼する同じ顔触れの集団について訴えた。

東京都大田区にある区立小学校のＰＴＡの会計担当者などを務めていた女性が、令和５年度までの４年間で、計約６００万円を無断で口座から引き出していた疑いがあることが１９日、分かった。ＰＴＡ側は１８日に小学校で臨時総会を開き、保護者に対し一連の経緯を説明。今後、弁護士に相談し、警察に被害届を出す方針といい、民事告訴も視野に入れている。 ＰＴＡによると今年１月ごろ、年度末の収支をまとめる際にＰＴＡ会費の口座を確認したところ、数十回にわたり計約６００万円が、正当な理由なく引き落とされていたことが発覚。 当時、口座の通帳やキャッシュカードは令和２～４年度までの会計担当者で、５年度は副会長だった女性が１人で管理しており、５年度の会計担当者がこの女性から通帳の引き渡しを受け、確認したという。 ＰＴＡ側が、引き落とされた約６００万円の使途について女性に対面や電話で複数回説明を求めたところ、女性は引き出したこと

フェミニズムの論客として知られる武蔵大の北村紗衣教授がＸ（旧ツイッター）で名誉を毀損する投稿をされたとして、投稿者の男性に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木わかな裁判長）は１７日、２２０万円の賠償を命じた。慰謝料の算定では、男性が提訴を受け、自身への支援金をＸで募ったことに関し「公然とカンパを募ることは同調者をあおるものだ」として考慮した。 判決によると、男性は２０１９年から北村教授への投稿を行った。うち１０件の投稿に関し「悪質な誹謗中傷が執拗に繰り返されている」として不法行為が成立すると認定した。 北村教授は代理人を通じ「他人の心を傷つけてお金を稼ぐことを放置するのは世の中に悪影響を与える。判決でこうした行為が勘案されたのは画期的だ」とのコメントを出した。

相模原市教育委員会は１８日、電車内で３月、靴に仕込んだ小型カメラを用い、女性のスカート内を盗撮したなどとして、当時市立中学の校長だった小泉勇教諭（６１）を懲戒免職とした。神奈川県警麻生署が県迷惑行為防止条例違反容疑で捜査している。 市教委によると、３月２７日正午ごろ、ＪＲ淵野辺駅から乗り換えを経て小田急線新百合ケ丘駅までの間、走行中の電車内や駅構内で、左足の靴に装着した小型カメラで女性２人のスカート内や下半身を盗撮したとしている。目撃した乗客が声をかけ、発覚した。 市教委の聞き取りに、昨年１２月ごろから１０回程度女性を盗撮していたとし、「ストレスから逃げたくてやった」と話している。４月１日以降も校長として再任用される予定だったが、事案を受けて教諭職で再任用され、その後は欠勤していた。

共産党福岡県委員会が２月に開いた県党会議で、流行語大賞で入賞した「ご飯論法」の発案者の党員で漫画評論家の神谷貴行氏に対し、党側が規約違反と認定したブログの削除を求めていたことが１８日までに分かった。産経新聞が関係者から入手したメモでは「ブログを削除し、自己批判すべきだ」などと幹部が迫っており、言論封殺と批判される可能性がある。産経新聞は党側に事実関係の確認などを求めたが、同日までに回答はなかった。 神谷氏は党首公選制を訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを県委員会内で主張。その議事内容をブログで公表したことが規約違反に当たるとして、２月の県党会議で神谷氏を役員である県委員に再任しなかった。 県党会議では、内田裕県委員長による活動報告後に討論が行われ、神谷氏にも発言機会が与えられた。神谷氏は、ブログへの投稿を規約違反とした党側の決定は「虚偽決定」と反論。内田氏ら県党三役から

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

子供が新型コロナウイルスのオミクロン株「ＸＢＢ」対応ワクチンを接種後に心筋炎になったとの報告が２例あったとして、厚生労働省は１５日、胸の痛みや息切れといった心筋炎や心膜炎を疑う症状が出た場合は速やかに医療機関を受診するよう求める事務連絡を、都道府県などに出した。 厚労省によると、２人とも昨年１０月の接種で、一時入院したが、その後退院。いずれも過去に新型コロナと関連する心筋炎と診断されたことがあったという。厚労省の専門部会は「ワクチンと症状の因果関係は評価できない」としている。 １人は昨年１０月時点で１３歳の男子で、発熱や息苦しさといった症状が出た。２０２２年の新型コロナワクチン接種後にも心筋炎と診断されていた。もう１人は昨年１０月時点で６歳の女子で、胸や腹の痛み、せきなどの症状。２２年に新型コロナに感染して心筋炎と診断されていた。

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害

３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は「知る限りない」と語った。 一方、販売を開始した関西地区の大型店は「たくさん仕入れたが、すべては店頭に出さず、少しずつ置きます」。中には「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない。積極的に売りたい」と話すチェーン店もあった。 一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総

㊤「問題発言があったかのごとき状況に…」 ――「磐田は文化が高い」という発言もそうだが、何かを持ち上げるときに、他の業種を下げて評価を高めるというか、表現方法に問題があるのでは 「いいえ。磐田に関しては、磐田はかつて国府があって、遠州の中心であったということを申し上げた。そういう中身であることは、話を聞いていた人は分かっておられたと思います。ちょうど奈良の時代に、山城国、いまの平安京は田舎であったと、そういう流れで申し上げました。ですから、そこにいらしたボニータの方たちが県外ご出身の方でしたので、磐田に対して誇りを持っていただけるように磐田の歴史を紹介したと。かつ、磐田の国分寺の再建を、七重塔を再建したいということで話をしたいという方がいましたので、そのことも踏まえ、古代の磐田の話をしたということです」 ――改めてだが、この囲み取材を開いた趣旨は 「最近、メディアのハラスメントというような

辞意を表明した静岡県の川勝平太知事＝２日午後（青山博美撮影）静岡県の川勝平太知事が２日、県庁内で記者団の取材に応じ、「６月の（県）議会をもってこの職を辞そうと思う」などと語り、知事職を辞する意向を表明した。川勝氏は１日に行われた新規採用職員向けの訓示で、職業差別と取れる発言をして批判を浴びていた。 川勝氏は訓示で、新規採用職員らに「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」と述べた。 この発言を受け、２日午後に記者団の取材に応じた川勝知事は辞職を表明。「いろいろな職種があるということであり、差別的な意図や意識はない」とした上で「言葉が不十分だった。不愉快に思った人がいたら申し訳ない」と謝罪した。 川勝氏は早稲田大教授や静岡文化芸術大学長などを経て平成２１年の知事選で初当選。知事就任以降、令和３年に同県御殿