米メリーランド大学医学部でブタの心臓を移植する手術を受けた患者のデービッド・ベネットさん（右）と手術を担当した医師のバートリー・グリフィス氏。同大学提供（2022年1月10日提供）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF MARYLAND SCHOOL OF MEDICINE 【3月10日 AFP】遺伝子操作されたブタの心臓を人体に移植する世界初の手術を受けた男性が、術後2か月で死亡した。施術した米医療チームが9日、発表した。 米メリーランド大学医学部（University of Maryland Medical School）のチームによると、1月7日に手術を受けたデービッド・ベネット（David Bennett）さん（57）は、今月8日に亡くなった。術後数週間は拒絶反応もなく経過は良好だったが、数日前に健康状態が悪化。回復の見込みがなくなったことから緩和ケアを受け、死

ウクライナの首都キエフで、カメラに向かって話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同氏のフェイスブックアカウントに投稿された映像より（2022年2月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook account of Volodymyr Zelensky 【2月26日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、首都キエフ中心部で自ら撮影した動画を公開し、ロシアの侵攻から首都を守ると宣言した。 緑色の軍服を着たゼレンスキー氏は、首相や参謀長ら側近と共に大統領府前に立ち、「われわれは全員、ここにいる。軍はここにいる。社会の市民もここにいる。皆、われわれの独立と国を守るためにここにとどまる」と言明した。 動画メッセージは、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領からの圧力に対抗したものとみられ

東京・渋谷で、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛ける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会」のメンバー（2021年10月6日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【10月7日 AFP】東京・渋谷で6日、動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」のメンバーが恐竜の着ぐるみを着てデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）になろう！」と通行人に呼び掛けた。 プラカードには「石器時代は終わってる」や「動物を食べることは前時代的」と書かれていた。(c)AFP

ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)AFP/Nyein CHAN NAING 【1月18日 AFP】ミャンマーを訪れている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問と会談した。両国は数十ものインフラ事業や通商協定に調印。さらに中国は、イスラム系少数民族への対応で批判を浴びるミャンマーをあくまでも支持する姿勢をみせた。 2017年に起きたミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への弾圧は、約74万人のロヒンギャがバングラデシュへと避難を余儀なくされる事態を招き、国連（UN）の調査官からはジェノサイド（大量虐殺）と非難された。だがそうした中でも中国はミャンマーを強く支持し

ドナルド・トランプ米大統領（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、FOXニュース（Fox News）に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスクでの礼拝を終えたウイグル人らを見張る警察官（2017年6月26日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【11月17日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧の新たな事実が、中国政府関係者が米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）にリークした大量の内部文書によって明らかになった。NYタイムズ（New York Times）が16日付の紙面で報じた文書によれば、習近平（Xi Jinping）国家主席はウイグル人の取り締まりに「情け容赦は無用」とハッパを掛けていた。 【写真】新疆ウイグル自治区アクトの村で、AFPのカメラマンを追い出そうとする男性 文書には、習主席のこれまで非公開だった演説の内容や、ウイグル人監視や支配に

中国・北京のモールで、アップルストア前につるされたちょうちん（2016年2月23日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【10月10日 AFP】中国共産党機関紙・人民日報（People's Daily）は9日、米アップル（Apple）が香港の民主派デモを支援したと批判し、同社は「浅はかで無謀な」決断に対する報いを受けるだろうと警告した。中国政府はこのところ、香港デモをめぐり欧米企業に対する批判を強めている。 同紙は社説で、アップルのオンラインストアで提供されている地図アプリについて、香港デモ隊が警官のいる場所を特定することを支援したと指摘し、「アップルによる同アプリの承認が暴徒を支援していることは明白」だと主張。「これは、アップルに暴徒の共犯となる意図があったということだろうか？」と問いかけた上で、「地図アプリは氷山の一角にすぎない」と警鐘を鳴らした。 また、香港の「ア

香港の政府庁舎付近で演説する、独立支持団体「香港民族党」の陳浩天（アンディ・チャン）代表（2016年8月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Anthony WALLACE 【8月5日 AFP】香港外国特派員協会（FCCHK）が、香港独立支持団体の代表による講演会を企画したところ、講演会の中止を求める中国からの圧力にさらされている。香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）氏も5日、今回の企画について遺憾の意を表明した。 外国特派員協会は、独立支持派団体「香港民族党（Hong Kong National Party）」の陳浩天（アンディ・チャン、Andy Chan）代表を招いた講演会を14日に企画している。 小規模ながら香港市民の間で広く認知されている香港民族党については、香港当局が安全保障上の脅威になりかねないとして活動禁止を検討していると明らかにしてい

インド東部コルカタで、レイプ殺人事件に抗議する活動家ら（2018年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【5月5日 AFP】インド東部ジャルカンド（Jharkhand）州で、16歳の少女が男2人にレイプされた翌日、自宅で同じ2人に生きたまま火を付けられ殺害される事件が起きた。警察当局が5日、明らかにした。 地元の警察官によると、少女は、家族が結婚式に出席するため留守中だった3日に自宅から男2人に拉致された後、森林でレイプされた。 少女が拉致され、レイプされたと家族から訴えを受けた地元の村議会は、容疑者の男たちに対して腹筋100回と5万ルピー（約8万円）の罰金を命じた。インドの農村部では、住民が時間と費用のかかる司法制度を利用せず、長老が集まっている村議会に問題の解決を依頼することが多い。 警察によれば、男たちはこの処罰に激怒。AFPの取材に応じた地元

市場で売られているトマト。米バージニア州フェアファックスにて（2008年7月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PAUL J. RICHARDS 【12月22日 AFP】1日に2個以上のトマトを食べた人は肺機能の低下率が緩和されるとの研究結果が21日、医学誌「European Respiratory Journal」で発表された。とりわけ元喫煙者に効果があり、特にリンゴなど果物を1日に3カット以上食べていた人にも同様の傾向が見られたという。 論文の共同執筆者で、米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）ブルームバーグ公衆衛生学部（Bloomberg School of Public Health）のバネッサ・ガルシアラーセン（Vanessa Garcia-Larsen）氏は声明で、「喫煙をやめた人の肺の損傷の回復に、食事が役立つかもしれな

米国のドナルド・トランプ次期大統領（左）と台湾の蔡英文総統（左：2016年10月9日撮影、右：2016年6月27日撮影）。(c)AFP/STAFF 【12月4日 AFP】中国政府は3日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領が数十年にわたる自国の外交慣例を破って2日に台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話で会談したことについて、米政府に抗議した。 現時点ではトランプ氏と蔡総統の電話会談が、米政府が取ってきた「一つの中国」という原則を堅持する立場からの方針転換を意図したものかどうかは明らかではない。しかし、トランプ氏は国際問題を即興的に扱っているという危惧の念は高まった。 電話会談を受けて中国政府は断固とした対応を取った。中国外務省は「わが国はそれ（トランプ氏と蔡総統の電話会談）についてすでに米側の関係者に厳重に抗議した」「世界には『一つの中国』しか存在しない