安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者

遺体の掘り起こし作業がはじまる 時に死体は生きている者よりも多くを語ることがある。ウクライナの街ブチャにある聖アンデレ教会の黄色い土の下に横たわる死者たちは、多くのおぞましい物語を語っているのだ。 その深い集団墓地のなかで、ある男性の遺体はあり得ない体勢で折り曲げられていた。また別の男性の遺体は、その恐ろしい運命から逃れようとしているのか、土に爪を立てて、もがいているように見えた。 首都キーウ（キエフ）から派遣された法医学調査チームが現場に到着したのは4月8日朝のこと。彼らは、掘削機と担架を用意して作業に取りかかった。ロシア軍が6週間にわたってブチャの人々に与えた恐怖を記録するために。

日本企業はこの30年、あらゆる手段を使って商品価格を据え置いてきた。 そのせいで「インフレの可能性はゼロ」という考え方が国民のあいだにも根づき、企業側も、OECD加盟諸国で最も低い平均賃上げ率を何の恥じらいもなく労働者に押しつけた。 労働力人口が減少し、飲食店の従業員からエンジニアに至る幅広い分野で人材が不足しているにもかかわらず、各部門の労働組合もその状況に異を唱えなかった。 だが突然、風向きが変わりはじめた。コロナ禍から2年が経過した今春、エネルギー価格とともに、日本人のお気に入りのスナック菓子を含めた物価が1979年以来はじめて上昇に転じたのだ。この春に職場に配属される新人社員は、春闘が数十年ぶりにもたらす変化の恩恵を受けるだろうと、楽観的な見方をする向きもある。 生産性は向上しているのに、給料は据え置き 過去30年、日本のインフレ率は年平均0.3％で推移していたが、2022年は1.

男性が疎んじられていると感じ、あの手この手で女性を黙らせようとする──こうした過激な反フェミニズムの動きが、韓国の若者男性のあいだで活発になっている。そしてその勢いは、政治をも動かすほど増しているという。 韓国の首都ソウルで女性たちが性的暴力や性差別に抗議する集会を開くたび、若い男性の集団が姿を現す。彼らの大半が黒い服に身を包んでおり、抗議する女性たちを見下すかのようにこう繰り返す──「どすん！　どすん！」。 彼らの言う「フェミニストの醜いブタども」が、歩くときに立てる足音を茶化しているのだ。 「男嫌いは出ていけ！」 若い男性たちはそう叫ぶ。 「フェミニズムは精神障害だ！」 町なかであれば、そうした声を耳にしても非主流派の極端な主張にすぎないと簡単に切り捨てられる。しかし、オンラインではそうはいかない。反フェミニスト感情は増幅されて無数の聴衆のもとへ届き、韓国社会と政治を悩ませている。 反

少子化の新たな打開策？ 中国の研究者が、人工子宮内で成長する人間の胚をモニタリング、およびケアするための「ロボット乳母」を開発したと、1月31日、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 江蘇省東部にある蘇州医用生体工学研究所の研究者らが開発したのは、人工子宮内の胎芽（妊娠8週未満の胎児）を詳細に観察、記録し、二酸化炭素や栄養分、人工子宮内の環境などを自動で調整する人工知能システムだ。このシステムはまた、健康状態や発達の可能性をもとに、胎芽を「ランク付け」することもできるという。 この研究は12月、中国国内の学術誌「ジャーナル・オブ・バイオメディカル・エンジニアリング」で発表された。論文によれば、このシステムを使うことによって、胎児は女性の子宮よりも安全かつ効率的に成長することができる。このシステムはすでに、動物の胎芽を数多く育てているという。 2021年、中国の出生率は建

2008年の北京夏季五輪を控えた中国は、国中が英語学習「熱」にうなされていたが、2022年北京冬季五輪を前にして、「脱英語化と中国語重視」がひとつのトレンドになっている。「時代は中国」の自信の表れとみる向きも。 英語のソーホーが当て字の捜候（ソウホウ）に 1月8日付「北京青年報」は、北京市朝陽区の大型再開発エリア「建外SOHO（ジエンワイ・ソーホー）」に店舗を構える、中国国有通信大手、中国電信（チャイナ・テレコム）の営業所の名称が突然、「建外SOHO営業庁」から「建外捜候営業庁」に変更され、多くの人民の耳目を集めていることを報じた。 「建外SOHO」は不動産デベロッパー大手のSOHO中国有限公司が開発し、16万9000平方メートルの敷地に20棟の白い高層ビルと低層棟が林立する。 日本の建築家・山本理顕が監修し、2004年に街開きした。北京中心部に位置し、日系企業や店舗も多数入居する。

「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ

日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、日本のデジタル庁が導入するアマゾンのAWS（アマゾン ウェブ サービス）について深堀りする。 デジタル庁が国内ではなく米企業のシステムを導入 菅義偉首相の退陣から行われた自民党総裁選と、それに次ぐ衆議院選挙が終わった日本。政界は少し落ち着きを取り戻すことになるだろう。 菅前首相の功績としては、デジタル庁の創設がある。「デジタル敗戦」（デジタル化の失敗）したとされる日本の公的サービスにおいて、これからはデジタル庁が日本をデジタル化に導いていくことなるという。 その中でも特に大掛かりな事業が、全国の自治体がそれぞれ管理している国民のデータベースを中央で一括管理できるようにする「ガバメントクラウ

がんばって目標を達成したのに、あとから考えてみたら、そんな目標など本当はどうでもよかったと気づいた経験はあるだろうか。多大な犠牲を払い、ときには他人を踏みにじったりしてようやく辿り着いた場所が、全然いたくもない場所だったことはあるだろうか。 そんな話に多少とも身に覚えがあるなら、ここで中国共産党のことを少し考えてあげてほしい。 中国共産党が中国国民に対して「計画生育（一人っ子政策）」を強制したのは1979年のことだ。それは苛烈だった。避妊手術や中絶手術が強要され、許可なく複数の子供を持った親には重い罰金が科された。 地域によっては、家族計画担当官という名の事実上の秘密警察が、産児制限に従わない人を懲らしめるため、家を破壊したり、制限超過分の子供を連れ去ったりした。 中国政府の狼狽ぶりを示す出来事 ところが、そのすべては徒労だった。中国政府が反出生の恐怖政治を敷いても敷かなくても、長期の人口

「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57％はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう？

2021年4月、自殺幇助を合法化する法案がフランス議会で審議されたことを受け、公の場ではめったに発言しないフランス人著名作家のミシェル・ウエルベックが口を開いた。結果的に議決にはいたらず審議期限を迎えたこの「安楽死法案」だが、ウエルベックは仏「フィガロ」紙に寄稿し、激しい反対意見を述べている。 命題その1：誰も死にたくはない 多くの人は、生命が完全に失われてしまうよりは、弱っていてもあった方が良いと思うものです。ちょっとした楽しみくらいは残っていますから。生命というものは、いずれにしても「弱っていく過程」と言えるのかもしれません。それに、ちょっとした楽しみ以外の楽しみなど、そもそもあるでしょうか（これは掘り下げて考えてみるべき問題でしょう）。 命題その2：誰も苦しみたくはない これは肉体的な苦しみの話です。精神的な苦しみには魅力があり、美的な素材にもなり得ます。こうした苦しみを奪おうという

新型コロナウイルスワクチン接種の速度戦を通じて、日常復帰を目の前にしていた“防疫模範国”でも、伝播力の強いデルタ変異の拡散の勢いはつかめずにいる。 イスラエル保健省は7月17日、前日付けで1118人が新型コロナ検査で陽性反応を示し、この4ヵ月間で新規感染者が初めて1000人を超えたと明らかにした。イスラエルは3月19日（1047人）以来、1日の感染者数1000人以下を維持してきた。 イスラエルは約930万人の全人口の56％を占める522万人あまりが2回目の接種をすべて終えるなど、早いペースでワクチン接種を進めてきた。 しかし、デルタ型変異株の拡大を受け、最近の新規感染者の半分以上はワクチンを接種していながらも感染しており、重症患者の約60％もワクチンを接種済みだという。 これに先立ち16日、イスラエルのナフタリ・ベネット首相はコロナ対応閣議で、「ファイザー製ワクチンの予防効果がデルタ変異株

「身体に悪い」と思いながらも、カリカリでジューシーなベーコンの美味しさを断ち切るのは難しい、という人は多いだろう。加工肉を食べ続けることは、本当に「命の危険」に関わるのか？　英紙記者による長編ルポを前後編でお届けする。 ある小さなカフェの常連だった時期がある。その店のベーコンサンドイッチが、よそとは一線を画す絶妙な美味しさだったのだ。パンとベーコンとソースだけの無駄のない一品を頬張るのは、面倒なことを一切合切忘れて、快楽に浸れる瞬間だった。 ところがある日、突然、このベーコンサンドを食べることが、さほど楽しいものでなくなってしまった。というのも2015年10月、「ベーコンはがんの原因になることが実証された」という報道が駆け巡ったのだ。 米誌「ワイアード」の記者は「インターネットを何よりも炎上させるのは『ベーコン』と『がん』という2単語の組み合わせなのかもしれない」と書いた。BBCはウェブサ