ブックマーク / www.nikkei.com (9)

  • 賃上げ韓国、そして店員はいなくなった - 日本経済新聞

    韓国で従業員のいない店舗が増えている。セルフレジを置く無人コンビニや、自動販売機だけが並ぶ店など形態は様々だ。人件費の負担増で店側が従業員を雇えないのが主な要因だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「所得主導型成長」を掲げて賃金を引き上げたものの、雇用を伴わない無人店舗の普及という皮肉な結果を招いている。24時間営業の無人店舗ソウル市江南(カンナム)区のマンション団地に隣接する繁華街に、一風変わ

    賃上げ韓国、そして店員はいなくなった - 日本経済新聞
    baimeinyan
    baimeinyan 2021/09/29
    記事では悪い変化という論調だが、無人化店舗は普通に良い変化だと思う。
  • G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上 財務相・中銀総裁会議が閉幕 - 日本経済新聞

    【ベネチア=加藤晶也】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記した。声明は経済協力開発機構(OECD)が1日

    G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上 財務相・中銀総裁会議が閉幕 - 日本経済新聞
    baimeinyan
    baimeinyan 2021/07/13
    こうなるとG20全部が法人税15%になるのは時間の問題。消費税とか特別目的税とかで穴埋めするしかなくなる。
  • 渡来人、四国に多かった? ゲノムが明かす日本人ルーツ 日経サイエンス - 日本経済新聞

    私たち日人は、縄文人の子孫が大陸から来た渡来人と混血することで生まれた。現代人のゲノム(全遺伝情報)を解析したところ、47都道府県で縄文人由来と渡来人由来のゲノム比率が異なることがわかった。弥生時代に起こった混血の痕跡は今も残っているようだ。東京大学の大橋順教授らは、ヤフーが2020年まで実施していた遺伝子検査サービスに集まったデータのうち、許諾の得られたものを解析した。1都道府県あたり50

    渡来人、四国に多かった? ゲノムが明かす日本人ルーツ 日経サイエンス - 日本経済新聞
  • 森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞

    今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇   ◇   ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

    森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
  • 「アップルカー」、韓国・起亜が生産受託交渉 米報道 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米CNBCテレビは3日、米アップルと韓国・現代自動車傘下の起亜による自律走行型の電気自動車(EV)の生産委託交渉が合意に近づいていると報じた。「アップルカー」の計画を巡っては2020年末以降、米国と韓国で関連報道が続いている。CNBCの報道について現代自はコメントを避けた。アップルのコメントは得られていない。CNBCは複数の関係者の話として、アップルが自社ブランドの

    「アップルカー」、韓国・起亜が生産受託交渉 米報道 - 日本経済新聞
    baimeinyan
    baimeinyan 2021/02/04
    あまり想像したくない事態だけど、日本の自動車メーカーはどんどん苦しくなりそう。
  • 博士課程学生に生活費240万円 政府、7800人に支援 - 日本経済新聞

    政府は2021年度、博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設ける。大学を通じて1人当たり年240万円を支給する。7800人が対象になる。生活面から博士課程への進学を後押しし、日の国際的な競争力の維持に欠かせない専門人材の育成につなげる。各大学が学生を選び、国から大学に支援金を出す仕組みを整える。大学側が責任を持って対象者を選定するよう4分の1から3分の1程度は大学側にも負担を求

    博士課程学生に生活費240万円 政府、7800人に支援 - 日本経済新聞
    baimeinyan
    baimeinyan 2021/01/25
    博士課程のみ。ポスドクは無関係なんだね。どっちかというと博士課程を出た後の方が問題な気がするけど。
  • 通信費、半額非課税に 社員のテレワーク補助で政府指針 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ

    通信費、半額非課税に 社員のテレワーク補助で政府指針 - 日本経済新聞
    baimeinyan
    baimeinyan 2021/01/15
    おい、家賃がないんだが。
  • 米国防総省が「UFO」映像を公開 - 日本経済新聞

    【ワシントン=芦塚智子】米国防総省は27日、海軍のパイロットが撮影した「未確認の飛行現象」の映像3を公開した。映像は数年前に流出し、「UFO(未確認飛行物体)の存在を証明するもの」と様々な臆測を呼んでいた。同省によると、映像は2004年11月と15年1月に撮影された。海上を高速で飛行する物体や、雲の上で回転するコマのような形の飛

    米国防総省が「UFO」映像を公開 - 日本経済新聞
  • 安倍1強にも医系の「聖域」 検査・薬で厚労省と溝 - 日本経済新聞

    国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった

    安倍1強にも医系の「聖域」 検査・薬で厚労省と溝 - 日本経済新聞
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