5月23日から行われた中国の台湾周辺での軍事演習で、台湾軍は「国軍の常時戦闘準備期間中の緊急事態対応規定」に基づき、海・空・陸の各軍を派遣して中国の軍事演習に迅速に対応したとし、台湾軍のF16V戦闘機が大陸の殲16D戦闘機にロックオンした映像を公開しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾軍機が演習中の中国軍機をロックオン 台湾軍の25日の発表によると、台湾空軍のF-16V戦闘機は2発のAIM-120中距離空対空ミサイルと2発のAIM-9短距離空対空ミサイルを搭載して哨戒任務の空撮を行っていました。 その際の監視スクリーンから撮影した大陸軍機の映像も公開し、モノクロの映像には、台湾空軍機が中国人民解放軍の轟6爆撃機と殲16D戦闘機の動きを監視している様子が映し出されており、画面には明らかな目標識別ボックスが表示されていました。 殲16D戦闘

米上院は20日、ドイツのBMWは少なくとも8000台のミニクーパーを米国に輸入したが、その中の電子部品は輸入を禁止された中国サプライヤーからのものだったとする報告書を発表しました。BMWは該当製品の輸入を停止する措置を取り、中国当局はこれに対し、米国が強権的な法律で世界中の企業を中国弾圧に縛り付けようとしていると批判しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 強制労働で作られたものは米国には輸出できません 米国議会は2021年、ウイグル人少数民族の強制労働によって生産されたと考えられる中国新疆ウイグル自治区からの商品の輸入を阻止するため、『ウイグル人強制労働防止法』を可決しました。中国はこの疑惑を否定しています。 報道によると、カリフォルニアに本社を置く自動車部品サプライヤー

台湾の頼清徳新総統が正式に就任したのに伴い、中国商務部は5月20日、台湾への武器販売に関与した米国企業3社を「信頼できない企業リスト」に掲載し、制裁措置を発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国商務部は台湾への武器販売に関与した米国企業を制裁リストへ追加 商務部が発表した2024年第1号と第2号「信頼できない企業リスト作業メカニズム」によると、中国はゼネラル・アトミクス社、航空システム社、航空システム社を台湾への武器販売に関与しているとしてリストアップしました。 リストアップされた米国の防衛関連企業3社について、中国政府はこれらの企業の中国関連の輸出入活動への従事を禁止し、中国への新規投資を禁止し、上級幹部の中国入国を禁止し、中国での労働許可、滞在、居住資格を承認しません。 また、米国のボーイング・ディフェンス・スペース・アンド・セキ

中華人民共和国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は、記者の質問に対する回答の中で、5月20日の台湾地区指導者の演説は敵意と挑発、嘘と欺瞞に満ちており、「台湾独立」の姿勢はさらに過激で冒険的で、いわゆる「主権と独立」、「両岸相互の非同盟」、「台湾住民の自決」を喧伝していると非難しました。 中華人民共和国の国営通信社である新華社の記事より。 頼清徳・台湾新総統 記者会見である記者は次のように質問しました。：国務院台湾事務弁公室は20日の報道官声明で、台湾指導者の5・20演説は「独立」と挑発の危険なシグナルを放つものであり、「台湾独立」の本質を完全に暴露するものであるとした。陳斌華報道官は、この演説は「独立」と挑発を求める危険なシグナルを放つものであり、「台湾独立」の本質を完全に暴露するものだと特徴づけた。 陳斌華報道官はこれについて詳しく説明できますか？ これに対して陳斌華報道官は次のように答

報道によると、テスラは、中国にデータセンターを開設する予定だとのことです。テスラは、中国国内のデータを利用して完全自律走行システムのグローバル・アプリケーションを開発する意向であり、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）による戦略の転換を象徴しています。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 テスラは完全自動運転(FSD)システム開発のために 中国企業と協業し中国にデータセンター設立 ロイター通信は、テスラがより高度な自律走行が可能な車両に必要なアルゴリズムを訓練するため、中国にデータセンターを開設する計画を常に持っていたと、2人の関係者の話を引用して報じています。 最近まで、テスラは中国の規制当局から、中国で電気自動車から生成されたデータを転送し、完全自動運転（FSD）システムのために海外で使用する承認を得ることに尽力していました。 テスラが中国国内での自動運転データを処置するために

世界保健機関(WHO)総会がスイス・ジュネーブで27日開幕します。だが、台湾にはいまだ招待状が届いていません。台湾のWHO会議参加を支持する在米華僑団体が国会議事堂で署名活動し、中国側は台湾の参加に同意しないことを決定しました。 中国ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 WHO総会に台湾が参加できるのか？ 台湾世界華人工商女性企業家協会ボルチモア支部は11日、ワシントンの国会議事堂前で、台湾の今年のWHO総会への参加を支持する連帯イベントを開催しました。 参加者は、世界の公衆衛生システムに対する台湾の貢献の重要性を強調し、WHOが政治化されることなく、プロフェッショナリズムに立ち返り、「万人のための健康」を目指すことを実践するよう呼びかけました。 「健康第一、健康の分かち合い」をテーマとする今年のWHO総会から台湾を排除すべきではないと、台湾世界華人工商女性企業家協会の白越副会長

中国国家安全部は、『非常に欺瞞的な』外国の諜報機関に対する警戒を促し、海外の組織が国のハイテク産業機密を盗むために海外在住の中国人スタッフに近づき、騙していると警告しました。 中国国内のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 外国情報機関が善良な海外在住中国人をスパイにしようと接触してきます 中国国家安全部は10日、WeChatの公式アカウントで、海外のスパイ機関が使う手口は『非常に欺瞞的』であり、海外在住中国人は警戒するべきだと警告しました。 中国国家安全部は、外国のスパイ・諜報機関は長い間、ハイテク分野における中国の有利な企業の内部情報を欲しがり、海外に駐在する人員の重要なグループに注目し、様々な手段を使って隊列を固め、スパイ活動を行い、反乱軍に潜入してきたとし、「海外在住の中国人を『熱心な人』という名目で一気に囲い込む手口の中には、非常に欺瞞的なものもあり、高度な警戒心を持って

台湾総統就任式を5月20日に控え、米海軍は8日、米第7艦隊の誘導ミサイル駆逐艦ハルゼーが同日、台湾海峡を通過したことを認めました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾海峡を航行した米第7艦隊ミサイル駆逐艦ハルゼー 米海軍は声明で、同艦は航行と上空飛行の自由に関する国際法に従って航行しており、ハルゼーはいかなる国の領海にも属さないコースを航行していたと述べています。 この航海は、国際法がすべての国に航行の自由を保証しており、米軍は国際法が許す限り、飛行、航行、作戦を続けるという米国の主張を示すためのものでした。 台湾国防部は同日、台湾軍が8日の午前7時から台湾海峡を北から南へ航行する米軍艦船に気づいたと述べており、米軍艦船は海峡通過中、台湾軍が周辺海空域の動静を把握しており、状況は正常だったとのことです。 これに対し、人民解放軍東部戦区の報道官で

バイデン大統領は、来週新たな貿易戦略を発表する際に、中国製の注射器や個人用保護具などの医療機器に新たな関税を課す見通しです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国製医療用品に関税か ロイター通信10日付がバイデン政権に近い2人の情報筋の話を引用して伝えたところによると、予想される措置は、新型コロナ感染症流行時に発生した医療品不足から米国を守るための米国政府の広範な戦略の一環です。 この時の医療品不足により、医療機関は必要不可欠な機器の調達に奔走することになったことは記憶に新しいことです。 バイデン大統領は、早ければ来週にも、電気自動車、ソーラーパネル、鉄鋼などの戦略的産業をターゲットとした対中新関税を発表する見込みですが、医療機器に対する関税については金額や範囲などはまだわかっていません。 長年、中国の指導者たちは、医療用品からマイクロチップに至

さきごろ中国は治安機関による法執行に関する2つの規則を発表し、法執行官が人々の電子機器を調査する権利を拡大し、今年7月から施行します。しかし、空港では税関職員がすでに旅行者の電子機器を無作為にチェックし始めているとの観測もあります。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 警察官によるスマホチェックは突然に 中国国家安全部は4月26日、「国家安全機関による安全管理および法執行の手続きに関する規定」および「国家安全機関による刑事事件の処理手続きに関する規定」を発表し、法執行官が他人の電子機器を調査する権限が大幅に拡大されます。 法執行官は国家安全保障当局の承認と検査届の提出があれば調査を実施できるようになり、緊急事態においては、法執行官は資格証明書を提示すればその場で検査を行うことがで

中国国家統計局は2023年農民工(出稼ぎ労働者)モニタリング調査報告書を発表しました。報告書によると、全国の農民工総数は2020年から増加を続け、昨年より191万人多い2億9753万人に達し、0.6％増加しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 昨年の農民工が増加 データによると、流入地域という観点では、農民工が引き続き中部と西部地域に逆流していることが示されています。 2023年に東部地域で雇用された農民工は1億5300万人で、前年より170万人減少、中部地域では6982万人で211万人増、西部地域では6552万人で116万人増、東北地域では872万人で29万人増でした。 [注意] 東部地域：北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南を含む10の省と直轄市 中部地域: 山西省、安徽省、江西省、河南省、湖北省、湖南省の6省 西部

米インド太平洋軍司令官に就任したばかりのサミュエル・パパロ提督は、インド太平洋地域における中国の侵入的かつ拡張的な領有権主張は「非合法」であり、「強圧的、攻撃的、欺瞞的」であると述べました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米インド太平洋軍新司令官：中国の領有権主張は違法 パパロ提督は、ジョン・アキリーノ提督の後任として米インド太平洋軍の新司令官に就任した。 パパロ司令官は、ハワイの米インド太平洋軍司令部で行われた2人の引き継ぎ式でこのように述べました。「中国の行動は標準的なグレーゾーンの定義を超えている。」 パパロ司令官は、「私の友人であるフィリピン共和国国軍参謀総長のブラウナー将軍はグレーゾーンを再定義した。最初は無害で、よく見ると、それは非合法で、強圧的で、攻撃的で、欺瞞的だ」と表現しました。 米軍には6つの作戦司令部がありますが、インド太平洋軍司令部は最も歴史が古く、管轄権

中国国家統計局の最新データによると、今年第1四半期に営業を中止・休止した飲食店は約46万件で、前年同期比約232％増、うち18万件が3月に廃業しました。武漢では、飲食店の経営者が「客がどんどん少なくなっている」と嘆き、地元の衛生職員は給料が30％カットされて月2000元(約43000円)になったといいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 休業する飲食店が急増 新型コロナ感染症の影響で中国の消費市場が縮小を続けるなか、廃業の波は製造業や輸出入業から飲食業にまで広がっています。 中国国家統計局の最新データによると、今年第1四半期に45万9,000件の飲食業企業が休業・休業を余儀なくされました。そのうち1月は16万7,000件、2月は11万2,000件、3月は18万件でした。昨年第1四半期に休業・休業を余儀なくされた飲食業企業は14万件以下でした。

福建省人民代表大会常務委員会は3月末に、「福建省における女性の権益保護条例」を可決しました。本条例第6章第45条には、夫婦関係を証明する有効な書類を所持する女性は、法律に基づいて配偶者の財産状況を照会することを申請することができます。「この規定は女性の地位を向上させるが、男性の権利を無視するものだ」という意見も多く聞かれます。この規定の目的は何なのか？市民の権利と利益を平等に保護しているのでしょうか？ 中国ポータルサイト百度新聞に掲載された記事より。 配偶者に内緒の財産は持てません 「福建省における女性の権益保護条例」は、2024年3月27日に開催された福建省第14期人民代表大会常務委員会第9回会議において可決され、今年6月1日に施行されます。 話題となっている第45条では、身分証明書、戸籍謄本、婚姻証明書など夫婦関係を証明する有効な書類を所持する女性は、法律に従い、不動産管理、車両管理な

中国の「改正国家機密保護法」が5月1日から施行されており、台湾の大陸委員会は台湾国民に対し、中国への渡航リスクが飛躍的に高まる可能性が高いことを考慮し、中国への渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 改正国家秘密保護法施行 大陸委員会(*)によると、改正国家機密保護法は『国家機密』の定義や秘密の対象を大幅に拡大し、関連する内容も曖昧で不確実性が高くなっています。 [注意]大陸委員会：中華民国(台湾)行政院に属する、中国大陸・香港及びマカオに関する業務（両岸問題）を担当する特別行政機関。 また、中国共産党の統治は長らく透明性を欠いており、その結果、法律違反の可能性があるリスクが大幅に高まり、各界の疑心暗鬼を呼び起こしています。 中

4月23日に発表されたギャラップ社による133カ国を対象とした新しい世論調査によると、グローバル・リーダーシップにおいてドイツがトップであることがわかった。また、アフリカにおいては中国がトップであることがわかりました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 グローバルリーダーシップ 2023年におけるドイツの支持率は46％で、米国は僅差の41％で2位でした。欧州最大の経済大国であるドイツは、欧州大陸でのリーダーシップ支持率が60％で、米国に大差をつけています。 歴史的に見ても支配的な大国である米国は、アフリカの一部の国や世界で最も人口の多い国であるインドにおいて、リーダーとしての認知度はわずかながら低下しています。 米国のリーダーシップに対する不支持は36％に上昇し、2022年より1ポイント上昇しました。 イスラエル・ガザ紛争は、一部の国での米国の支持率に影響を与えているようです。ギャラ

英国政府は4月29日、中国によるスパイ活動への懸念の高まりを踏まえ、2025年4月までにすべての機密性の高い政府施設から中国製の監視機器を撤去する計画を発表しました。中国のスパイ活動への懸念に基づく措置だとしています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 英国が中国製監視機器を撤去 ロイター通信によると、英国政府はすでに2022年11月の時点で、政府庁舎や軍事基地など機密性の高い場所には、中国の国家情報法の適用を受ける企業が製造した監視システムを配備すべきではないと述べていました。 また、個人情報の漏洩を懸念して、イギリスの議員たちは、中国企業である海康威视(Hikvision)社と大華(Dahua)社製のカメラの販売と使用を禁止するよう求めています。 英国政府は、英国の機密拠点の大部分ではこのような機器を使用したことはなく、少数の機密拠点に配備され

ベルギー下院外交委員会のエルス・ヴァン・ホーフ委員長は、自身のノートパソコンが2021年に中国のスパイによってハッキングされたと地元メディアに語りました。ベルギーの新聞Het Nieuwsbladによると、ヴァン・ホーフ委員長は先月、中国のスパイが電子メールを通じて彼女のノートパソコンをハッキングしたというFBIの報告書を通じて、この攻撃を知ったとのことです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国スパイが暗躍 ヴァン・ホーフ委員長は、彼女が標的にされたのは今回が初めてではないと指摘しています。 彼女はベルギーの中国大使館から脅迫状を受け取ったことがあり、また、中国のウイグル人の状況に関する議会の公聴会が、システムがダウンしたためにキャンセルされたこともありました。 米司法省は3月25日、米政府が中国のハッキング・グループAdvanced Pers

ブリンケン米国務長官の訪中が訪中を終えて中国を離れた同じ日に、中国全国人民代表大会が関税法を可決しました。新関税法は貿易相手国が中国の輸出品に関税を課した場合、報復できる権利が盛り込まれているため、国際社会の反発を呼んでいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国で新関税法が成立　報復関税可能に 12月1日に施行される新関税法は、従来の輸出入関税規則に代わるもので、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が4月26日に開いた第9回会議で採択されました。 米国とEUが中国の工業生産能力の過剰によるダンピングの可能性に懸念を表明し、いくつかの調査を開始したことへの対抗のためです。 ロイターは報道の中で、中国の新関税法は、中国が主要貿易相手国に対して、他国が中国の輸出品に課す関税制限に対抗する能力を持っていることを示す方法として、2022年から起草された

国際環境や国内環境の新たな変化に対応するため、中国は愛国心と国防意識を小学校にまで根付かせる国防教育法の改正を提案しています。改正案では小学生から国防意識を持たせ、中学生から軍事訓練を行います。アナリストによれば、習近平が軍の政治的・思想的活動を学校に移したのは、中国共産党が内外の問題に直面している今、政権を安定させる狙いがあるというが、改正国防教育法は時間を経て、中国の若い世代に幼い頃から外界に対する敵意や偏見を植え付ける恐れがあります。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国が国防教育法を改正　小学生から国防意識植え付ける 中国の国防教育法改正案は4月23日、第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第9回会議に正式に提出され、最初の審議が行われました。 新華社通信は次のように報じました。「改正草案の狙いは、あらゆるレベル、あらゆる種類の学校において、相互に連結された国防教育シ