菅首相は政府による新型コロナウイルス患者の入院制限方針に与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と記者団に述べた。

米NBCテレビなどを傘下に持つ米メディア・娯楽大手コムキャストの社屋＝18年6月、ロサンゼルス（ロイター＝共同） 米国で東京五輪の視聴者数が低迷し、放映権を持つNBCユニバーサルが広告主と補償策について交渉を進めていると、米ブルームバーグ通信が1日までに関係者の話として報じた。7月27日までの視聴者数は前回リオデジャネイロ五輪と比べ42％減少しており、広告主の間で不安が広がっているという。 同社のジェフ・シェル最高経営責任者（CEO）は6月に「最も利益の高い五輪になる可能性がある。開会式が始まれば、みんなすべてを忘れて楽しむだろう」などと話していたが、もくろみが崩れた格好だ。

全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示した。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えた。

加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。

【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。 さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。

【ロサンゼルス共同】米国務省が新型コロナウイルスの感染状況を理由に日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げたことを受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は24日、東京五輪への米国代表の出場に影響はないとする声明を出した。 USOPCは勧告を理解しているとした上で「選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、五輪期間中にも検査を受けるので米国選手の安全な参加に自信を持っている」とした。 ワクチン接種が進む米国は五輪に約600人の選手派遣を見込んでいる。

【ソウル共同】男性の徴兵義務がある韓国で、女性も兵役に就くべきだと訴える大統領府への請願に29万人以上が賛同し、注目を集めている。若い時期に軍生活を強いられ、就職や昇進などで女性に比べ不利だと感じる男性の不満の表れとの見方が強い。 大統領選が来年3月に迫っており、20代男性の支持離れが深刻な与党「共に民主党」からは、女性の軍事訓練を義務化する提案などの動きが出ている。 「女性も徴兵対象に含めてください」とのタイトルで4月、大統領府のウェブサイトに掲載された請願は「女性の能力が決して男性に劣らないことを皆が認知している」と強調した。

東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。

【パリ共同】13日付のフランス紙リベラシオンは、1面トップに「東京五輪はKO（ノックアウト）か」との見出しを掲げ、新型コロナウイルスの感染拡大により日本国内で中止を求める世論が高まっていることを伝えた。社説では、日本政府のウイルス対策を「緩い」と批判した。 東京駐在記者の記事は、東京都立川市の病院が「五輪やめて」とのメッセージを窓に張りだしたことなどを紹介。「（政府）当局は、ウイルス検査の拡大も、ワクチンに飛びつくことも、病院の体制強化も、必要な財政支援も、1年以上どれもせずにウイルス流行を放置した」と主張し、世論が反対する背景を報じた。

【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は11日、定例記者会見で、東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んだことを明らかにした。民間テレビ局の財政上の問題から、政府が初めて五輪の放映権を購入するという。 林鄭氏は「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」としている。 林鄭氏によると、2019年の政府への抗議デモや、昨年からのコロナ禍による経営への影響で民間テレビ局が放映権を購入できないため、政府自らの購入を決めた。TVBなど五つの民間テレビ局に放映権を与え、香港代表の選手が出場する種目を全て放送するという。

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」＝21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手市）は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素（CO2）から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04％だったが、改良を重ね7.2％まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

驚きの連続だった。千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館の企画展示「性差（ジェンダー）の日本史」（～１２月６日）。もうすぐ閉幕する展覧会だが、ぎりぎりに行けてよかった。男性による正史の中から女性の姿を拾い上げ、果たしてきた役割と女性への抑圧に光を当てた。その象徴ともいえる売買春にも迫っている。（田村文＝共同通信記者） 歴博の来館者といえば、ふだんは中高年の男性が目立つが、今回は若い女性やカップルが多い。新型コロナウイルス対策で事前予約制にしたが、連日満員となっている。 図録は既に４刷、計７千部を発行しており、５刷も視野に入っている。歴博史上、こんなことは初めてだという。 ▽洛中洛外図の女性は２割 プロジェクト代表の横山百合子教授に話を聞いた。 歴博の企画展示は、共同研究の成果を発表する形で開く。「ジェンダー」はテーマとして初めてで、２２人もの研究者が集まった。 「今まで一度もジェンダーの研究をし

菅総理大臣が19日朝、記者の質問に応じるかたちで会見し、新型コロナの感染防止策として改めて3密回避とマスク着用を呼びかけるとともに、新たに食事時もマスクを着用する「静かなマスク会食」を呼びかけた。しかし著名な専門医から即座に「いや、総理違います」と指摘される事態となっている。 感染症専門医が「そんなもんザルです」 今週に入り、新型コロナの感染状況は潮目が変わり、各地で新規感染者数が過去最高を更新し続けている。11月18日は全国で2200人を突破したが、さらに勢いを増しそうな情勢だ。そんななか19日朝、菅首相が会見し、国民に対し感染対策の徹底を呼びかけるとともに、新たな対策も提示した。 「特に専門家からは飲食を通じた感染のリスクが指摘されており、飲食の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク会食、これを是非お願いしたい。私も今日から徹底した

菅義偉首相は30日の参院本会議で、日本学術会議の会員任命拒否判断への批判に対し、会員の所属大学別データを示して反論した。東大、京大など「七つの旧帝国大学に所属する会員が45％を占めている」と述べた。

菅義偉首相は29日の衆院本会議で、日本学術会議の会員任命で多様性を重視したとの自身の主張に関して、野党側が今回、女性の教授や会員がいない大学の教授の任命を拒否した理由をただしたが答えなかった。人事に関する自身の方針を事前に担当者に伝えていたと説明。「最終的な決裁までに推薦の状況は説明を受け、私の考え方は担当の内閣府と共有した。それに基づいて任命を判断した」と語った。 共産党の志位和夫委員長は、会員を出していない大学や比率の少ない女性の教授を除外した理由をただしたが、首相は答えず「多様性が大事だということを念頭に判断した」との答弁を繰り返した。

菅義偉首相が26日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策を巡り医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と言い間違える場面があった。野党席から、やじも飛んだ。閣議決定された原稿と共同通信が照合したところ、衆参両院本会議でそれぞれ行った演説中に計6カ所のミスが確認された。 衆院本会議では「ゲンテン化」に加え「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」を読み飛ばした。参院本会議では「重症化リスク」の「化」を抜かしたほか、「貧困対策」とすべきところを「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」とした。

立憲民主党は、日本学術会議の活動実績や成果に焦点を当てた関係者ヒアリングに着手する方針を固めた。国の政策決定過程で果たしてきた役割を検証したい考えだ。自民党が学術会議の答申が少ないとして組織論をただそうとしているのに対抗する。立民関係者が20日、明らかにした。 早ければ週内に学術会議関係者や所管する内閣府担当者からヒアリングを始める。これまでの任命拒否問題に関する野党合同ヒアリングは国対メンバーが中心だが、活動実績の聴取は政務調査会が取り組む方向だ。