メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

漫画「チェンソーマン」作者・藤本タツキさんのTwitterアカウントが凍結し、11月11日時点で投稿が確認できなくなっている。まんが配信サイト「少年ジャンプ+」編集者・林士平さんの投稿によれば「年齢の関係でロックされている」という。藤本さんは自身のアカウントを小学生の妹・「ながやまこはる」が使っているという体で運用しており、Twitterの規約に抵触したとみられる。 「現在Twitter社に連絡中とのこと。また妹さんがツイートできるのを、しばし待ってもらえたら」（林さん）という。Twitterは13歳未満によるサービスの利用を禁じている。過去にはメディアミックス作品「アイドルマスター ミリオンライブ」や、バーチャルYouTuberの月ノ美兎さんも同様の理由で公式Twitterアカウントを凍結されていた。 チェンソーマンは2019年に「週刊少年ジャンプ」で連載を開始。21年に第1部が終了し、

真偽不明の情報が飛び交うネット空間を良くしようと、米Googleとヤフーの支援を受け立ち上がった「日本ファクトチェックセンター」（JFC）について、ネット上ですでに批判の声が上がっている。JFC側とネットユーザー側の温度感に、ボタンの掛け違いがありそうだ。 信用ならない情報とは何なのか 批判を受けている要素はいくつかあるが、“温度感の違い”というところでは「報道機関はチェックから除外」というJFCの方針に注目したい。 JFCがガイドラインで定めるファクトチェックの「対象言説」には「（4）正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないこと」という取り決めがある。その後ろには例外規定もあるが、原則としては「報道機関は正確性・公正性に努めているから除外する」ということだ。 これはメディア側の論理とネット空間の健全性向上を考えれば一理あ

コナミデジタルエンタテインメントは「『桃鉄で駅や地理を覚えて勉強になった』や『日本全国の観光名所や物産に詳しくなった』などの声に応えて教育版を開発した」と経緯を説明。1月には、福岡教育大学附属福岡小学校で教育版桃鉄を使った授業を試験的に実施。フィードバックを反映し、正式リリースに向けて開発を進めているという。 桃太郎電鉄シリーズは1988年のファミリーコンピュータ用ソフト以来、さまざまなゲームハードで展開した人気ゲーム。2020年11月発売の最新作「桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番！～」は累計販売本数350万本（2022年3月時点）を突破したとしている。 関連記事 「iOS 16にアプデしないで」　プロセカなどリズムゲームが注意喚起　タップの仕様変更でプレイしにくく セガが、「プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク」iOS版のプレイヤーに対し、「iOS 16」への

YouTubeでASMR動画を投稿するとアカウントが停止される――そんなうわさがTwitterで広がっている。6月5日ごろから、YouTubeが未成年が出演するASMR動画を明確に投稿禁止していると注意喚起するツイートが複数投稿されたことが発端とみられる。 【訂正履歴：2022年6月13日午後1時　初出時、「子供の安全に関するポリシー」が改訂されたことが発端とみられるとしていましたが、ポリシーの改定は2020年のことでした。お詫びして訂正いたします。】 YouTubeは「子供の安全に関するポリシー」で2020年から、未成年が出演する動画について、個人宅の寝室や浴室などで撮影したもの、知らない人と会う企画、成人向けの話題を論じるもの、ASMR動画、個人情報を公開するもの――などを明確に禁止している。 ASMR動画とは、環境音や声などで心地良さやぞわぞわ感を誘発する動画のこと。Twitterで

バンダイナムコエンターテインメントとフロム・ソフトウェアは3月16日、両社で共同開発したアクションRPG「ELDEN RING」（エルデンリング）の世界累計出荷本数が、発売から18日間（2月25日～3月14日）で1200万本を突破し、国内累計出荷本数は100万本を超えたと発表した。 壮大な世界観のオープンワールドアクションRPG。14言語で同時展開した。ネットワークテストを通じて発売前から高い期待が寄せられていたという。各種レビューでも高評価をたたき出している。 今後、ゲームだけでなく、キャラクターなどのIPをを軸にさまざまな展開を計画している。 フロム・ソフトの宮崎英高社長／ディレクターは「本当に多くの皆さんに本作をプレイして頂け、とても驚いています。制作チームを代表して、すべてのユーザーさんに、心より感謝いたします」などとコメントしている。 関連記事 KADOKAWAがフロム・ソフトウ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 検索すれば、ファミコン風にアレンジした曲が多数ヒットする。これは音楽の知識があり機材などが整っている人が独自に編曲したものが多い。しかし、ファミコン音楽特有の制約を破っているものがほとんどだ。 ファミコン音楽特有の制約とはなにか。ファミコンに搭載される音源チップの機能が制限されているため、ファミコン音楽では一度に同時に鳴らせる最大同時発音数が限られる。その最大同時発音数は4音で、方形波2音、三角波1音、ノイズ1音と音の種類も決まっている。ファミコン音楽には、最大同時発音数4音の制約が存在するわけだ。 そこで今回は、ファミコン音楽の制約を守り、音楽未経験者でも気軽にファミコン風音楽へ自動編曲

バーチャルYouTuber（VTuber）事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバー（東京都中央区）は6月9日、所属タレントの「桐生ココ」が7月1日に卒業すると発表した。同日のイベントを最後に活動を停止する。理由については「言えない」（桐生ココ）という。 桐生ココのチャンネル登録者数は6月9日時点で約117万人。YouTubeのさまざまなデータを収集・公開している「Playboard」が発表した年間ランキングによれば、2020年に最も多くの投げ銭（スーパーチャット、通称スパチャ）を集めたYouTuberで、総額は約1億6000万円という。 一方で20年9月には、配信中に台湾を“国”とする資料を公開したことから「一部地域在住の方に対する配慮に欠けた発言があった」（カバー）として、活動を3週間自粛。同社の指導を受けていた。この問題では、カバーは日本と中国の大手動画サービス「bilibi

「私は既に萎縮している」　セキュリティエンジニア、兵庫県警に情報公開請求　「いたずらURLで摘発」問題で JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が摘発された事件。「何がセーフで何がアウトか分からない」とエンジニアの間で困惑が広がる中、あるセキュリティエンジニアが兵庫県警に対して、どういった内容が摘発対象になるか説明を求める情報公開請求を行った。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ男性2人が、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで兵庫県警に書類送検され、13歳の女子中学生が補導された事件。いたずらURLを貼っただけで摘発という事態に、「何がセーフで何がアウトか分からない」とエンジニアの間で困惑が広がっている。 セキュリティエンジニアのozumaさんは3月13日、どういった内容が犯罪行為になるか説明した

アルバイトが不適切な動画をSNSにアップしたことを受け、くらコーポレーションが法的措置をとると宣言した。ネット上では「よくやった」「当然だ」といった声が多いなかで、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの

厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西

ビル・ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」が、日本政府のスポーツ庁とパートナーシップを組む。社会問題解決の共通目標達成に向け、資金と専門知識を提供する。 スポーツ庁は11月9日、米Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」とパートナーシップを結んだと発表した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国連が定める社会問題解決目標「SDGs」（エス・ディー・ジーズ）への取り組みを周知、強化する狙い。ゲイツ財団はスポーツ庁に資金と専門知識を提供する。 来日したゲイツ氏は「（SDGsを社会に呼びかけるために）私たちは工夫する必要がある。日本は社会に大きく貢献できるだろう」と話した。 「SDGs」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミッ

米ワシントン大学と米カーネギーメロン大学の研究チームは9月23日、3人の脳をデバイスでつなぎ、直接意思疎通できるようにする「BrainNet」を、論文投稿サイト「arXiv」に発表した。 BrainNetの構造。2人の送信者の脳波をコンピュータが受け取り（Brain-Computer Interface, BCI）、コンピュータが受信者の脳へTMSを介して情報を伝達する（Computer-Brain Interface, CBI）。受信者の意思決定は脳波測定で送信者へフィードバックされる 研究者らが脳の接続に利用したのは、脳波測定（EEG）と経頭蓋磁気刺激法（TMS）。被験者の頭皮に設置した電極から脳波を記録し、TMSを利用して受け取り側の後頭葉へ磁気刺激を送り、眼閃（がんせん、目を閉じていても光が見える現象）を起こさせることで情報を認知させる。 研究では、BrainNetの被験者グループ