北欧のデンマークでは、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正が議会で承認されました。ヨーロッパでは同様の法改正の動きが進んでいます。 デンマークの法律では、これまで、性的暴行の罪に問う場合、加害者による暴行や脅迫があったことや、被害者が抵抗できない状態だったことが立証される必要がありました。 これについてデンマーク政府は、性的暴行の被害があっても加害者が罪に問われない事例があるとして、相手からの同意がない性行為を違法にする法律の改正を決め、17日、議会で承認されました。 法律は来月1日に施行される予定で、デンマークのヘケロップ法相は声明で、「両方の当事者が性行為に同意しない場合、それがレイプだということが明確になった」としています。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンでもおととし、同様の法改正が行われたほか、これまで

大手金融グループのみずほフィナンシャルグループは、社員が希望すれば週休3日や4日の働き方を認める方針を決めました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、柔軟な働き方を実現する取り組みの一環で、12月からの導入を目指しています。 この一環として、社員が希望すれば、週休3日から4日の働き方を新たに認める方針を決めました。 対象になるのは、グループ傘下の銀行や信託銀行、それに証券など6社の正社員およそ4万5000人で、増やした休日を副業や介護、学習などの時間に充てることができるようにします。 ただ基本給は、週休3日の場合は従来の80％程度、週休4日の場合は60％程度になるということです。 会社では、組合側との協議がまとまれば、ことし12月から導入する計画です。 企業の間では、東芝やヤフーなどが週休3日を導入するなど新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに働き方を抜本的に見直す動きが広がってい

厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、 ▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、 ▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど 違法な時間外労働が確認されたのは1万5593か所と、全体の47.3％に上りました。 このうち1か月の残業が ▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5785か所、率にして37.1％で、 ▽150時間を超えるケースがあったのは730か所、4.7％ありました。 長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、ことし4月からは中小企業も対象となっています。 厚生労働省によりますと昨年度、接客・娯楽業の大企業で1か月に130時

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることから、人件費の大幅な削減を打ち出し、およそ4000人いる正社員と嘱託社員を対象に、ことしの冬のボーナスを7割削減することを決めました。 オリエンタルランドは業績の悪化を受けて人件費を大幅に削減することになり、およそ4000人の正社員と嘱託社員のことしの冬のボーナスを、今年度の当初の計画と比べ7割削減します。 テーマパークの運営に関わるおよそ2000人の「限定正社員」のボーナスも5割削減します。 パレードに出演するダンサーについては、当面パレードの本格的な再開が見込めないとして、園内のほかの業務への配置転換を求めたうえで、合意できない場合は退職を促すとしています。 また、業績の悪化を受けて、すでに30％から10％減額している役員報酬についても今後、さらに減額幅を拡大するとし

新型のコロナウイルスによる肺炎をめぐり、野党側が厚生労働省などに行ったヒアリングで、出席した議員が「中国政府の発表よりも実際には患者数はもっと多いのではないか」と質問しました。

韓国の政府機関は、韓国の伝統酒のマッコリについて輸出がピーク時より７割以上減少し、高級なイメージで輸出を伸ばしている日本酒などと比べて、イメージ戦略や価格設定に失敗したことなどが原因だとする報告書をまとめました。 マッコリの輸出は日本での韓流ブームなどもあってピークの２０１１年には輸出額が５２７０万ドルに上りましたが、去年はピーク時より７５．６％も減少しました。 報告書では、輸出を伸ばしている日本酒や中国の蒸留酒が高級なイメージを確立したのに対して、マッコリは、半透明のペットボトルの容器で低価格のイメージを与えるため、市場の構築に失敗したと分析しています。 また、去年の平均の輸出単価は１リットル当たり９９セントと１ドルを下回り、低価格帯の商品の輸出がブランドイメージに否定的影響を与えているとも指摘しています。 そのうえで報告書は輸出の拡大に向けて海外で人気のノンアルコールの商品など多様な商

同居していた同性のパートナーを殺害された名古屋市の男性が、「パートナーの男性とは夫婦同然の関係だった」として愛知県公安委員会に申請した犯罪被害給付金の支給について、公安委員会が２８日までに支給しない決定をしたことが男性の弁護士への取材でわかりました。男性の弁護士は、不当な決定だとして、近く国家公安委員会に審査請求を申し立てる方針です。 犯罪被害給付制度では、遺族給付金の支給の対象は、事実上の婚姻関係にあった人も含まれますが、同性のパートナーについては規定がありません。 これについて、男性の弁護士によりますと、愛知県公安委員会は今月２２日付けで支給しない決定をしたということです。 男性の弁護士は「同性パートナーでも犯罪被害の悲しみや損失は変わらない。異性であれば支給されていたはずで不当な決定だ」として、国家公安委員会に近く審査請求を申し立てる方針です。 一方、愛知県公安委員会は「個別の案件に

合格率およそ９％。昨年度、国家公務員・総合職の試験に合格した人の割合です。この難関試験を突破して中央省庁に採用されるのが、いわゆる「キャリア官僚」。国の中枢で政策立案などを担う重責であるだけに、激務に追われるハードな職場です。そこで働く女性官僚、バリバリのキャリアを身につけた女子、それが「バリキャリ女子」です。安倍政権が女性の輝く社会の実現を掲げ、女性の登用を進める中で、官僚幹部に占める女性の割合は徐々に増加。この春に採用された女性は全体の３４．５％。３年連続で３割を超え、次々と女性の総合職が誕生しています。それに伴い仕事と出産・子育ての両立に悩みを抱える女性官僚も増えています。女性が働きやすく、働き続けられる環境の整備が社会全体の課題となる中で、国の中枢ではどうなっているのか？ さまざまな立場の方を取材し、現状と課題を探りました。 （政治部記者 小泉知世） 「この電気はいつ消えるんだろう

自民党の竹下総務会長は、２４日、松江市内で記者団に対し、宮中晩さん会への国賓の同性パートナーの出席に反対だとみずからが発言したことについて、「言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。 これについて、竹下氏は２４日に松江市で記者団に対し、「私のまわりにも同性のパートナーを持っている人はおり、普通におつきあいしているが、皇室に関係する場合に日本人のメンタリティーとしてどうかという思いがあって、あのような発言となった」と釈明しました。そのうえで竹下氏は「いずれ議論しないといけない時期はくるだろうが、まだ先ではないか。言わなければよかったと思っており、反省している」と述べました。

エジプトで最大とされるピラミッドの内部に、これまで知られていない巨大な空間があることが、日本などの研究チームによる最新の調査で確認されました。まだ、見つかっていない王のミイラや副葬品が納められている可能性もあり、ピラミッドをめぐる謎の解明につながると注目されています。 このうち名古屋大学と高エネルギー加速器研究機構は、宇宙から降り注ぐ「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使い、内部をレントゲン写真のように透視する調査を行ってきました。 この結果、ピラミッドのほぼ中央にこれまで知られていない長さが３０メートル以上もある巨大な空間があることを確認し、２日づけのイギリスの科学雑誌ネイチャーの電子版で発表しました。 クフ王のピラミッドは、これまでに３つの部屋が確認されていて、このうち「王の間」と呼ばれる部屋からひつぎが見つかっていますが、ミイラや副葬品はどこからも見つかっていません。今回見つかった空間が

自動車メーカーのマツダは、燃費性能を最大３０％向上させたガソリンエンジンを発表し、世界的に電気自動車の開発を強化する動きが広がる中で、引き続きエンジンの燃費向上などに力を入れていく考えを強調しました。 新たなエンジンは、より少ない燃料で燃焼させることができる独自の方式を実用化したことなどにより、これまでと比べて燃費性能を最大で３０％向上させたということです。 マツダの小飼雅道社長は「将来においてもガソリンエンジンなどの内燃機関を搭載した車が市場の大部分を占めると予測される。内燃機関の可能性を追求し、効率的な電動化技術と組み合わせていく」と述べ、引き続きエンジンの燃費向上などに力を入れていく考えを示しました。 一方で、世界の自動車メーカー各社は各国の環境規制が厳しくなっていることを受け、次世代のエコカーとして走行中に排ガスを出さない電気自動車の開発に軸足を移しています。マツダも電気自動車の共

国内の１万余りの企業などに採用されているビジネス用ソフトの欠陥を悪用し、特定の企業を狙って機密情報を盗み出すサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。欠陥を修正するソフトも配布されていますが、今も攻撃は続いているということです。 このソフトは、組織内のパソコンの使用状況を監視するもので、会社側の説明では国内の１万余りの企業や自治体などで採用されています。ところが、去年６月以降、このソフトの欠陥を悪用してシステムに侵入するサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。それによりますと、重要インフラの関連メーカーなど複数の企業が繰り返し侵入され、開発中の製品の情報や会議の議事録、メールなどが盗み出されたということです。ソフトを開発した会社では去年１２月に欠陥を公表して修正用のプログラムを配布し、情報セキュリティーの専門機関なども注