韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で１１年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標に掲げた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。１９５３年７月から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせる意思を確認。文氏が今秋、平壌を訪問することでも合意した。 南北首脳による会談は、２０００年に金大中（キムデジュン）大統領、０７年に盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、それぞれ北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記と平壌で会談したのに続いて３回目。北朝鮮の指導者が韓国側に入ったのは史上初めてだ。 会談は、板門店の韓国側の施設「平和の家」などで行われ、うち約３０分間は野外のベンチで２人だけで協議した。宣言への署名後、両首脳は共同発表した。正恩氏にとっては、韓国など西側メディアの前で初めての

かつて「末は博士か大臣か」と言われ、今も少なくない子供たちが憧れる「博士」。日本で近代的な学位としての博士が制度化されてから１３０年が過ぎた。この間、博士号やその取得者を取り巻く状況はどう変化してきたのだろうか。 第一生命が小学６年生までの子供たちに「大人になったらなりたいもの」を尋ねたアンケート結果で今年、「学者・博士」が男の子の１位となった。この「博士」という言葉自体は古くからあり、律令制の官職では大学寮や陰陽寮などに属した教官を指した。有名な陰陽師・安倍晴明は「天文学博士」だった。 １８８７（明治２０）年に公布された「学位令」で、法学・医学・工学・文学・理学の５種類の博士が設けられ、翌年２５人に初めて授与された。この時、「博士」の読みは「はくし」とされた。「大博士」の規定もあったが授与されず廃止されている。 博士の学位は、大学院に入り試験に合格した人に対して、帝国大学評議会の議を経て

１８日正午前、大阪市都島区東野田町２丁目の交差点付近で、大阪府警の警察官が、職務質問中に男が刃物を持って暴れ出したなどとして発砲した。府警への取材でわかった。大阪市消防局によると、男は２０代で、右足を負傷して病院に運ばれた。命に別条はないという。 府警が詳しい状況を調べているが、直後の説明では、男が刃物を取り出し向かってきたため、都島署員が後ずさりしながら複数回警告。それでも向かってきたため、署員が発砲したとしている。 現場は京阪京橋駅の北東約１５０メートルで、飲食店や会社などが立ち並ぶ一角。警察官が現場を規制するなか多くの通行人が足を止め、一時騒然とした。 現場に居合わせた現場近くのビル管理人の男性によると、正午前に手に何かを持った男が叫びながら京橋駅方面に歩いており、警察官２人が「危ないからどいて」と大声を出しながら囲んでいたという。その後、警察官が男に拳銃を構え、「止まれ、止まれ」と

ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」が、ほとんどとれない状況になっている。原因は不明だが、そもそもニホンウナギは絶滅が懸念されている。来夏以降、国内のウナギ不足が深刻化する恐れがある。 宮崎市の大淀川河口。日没後間もなく、シラスウナギ漁が始まる。数十隻の小舟が行き交い、川岸では約１０メートルおきに網と明かりを手にした人が並ぶ。 漁歴４０年のベテランという男性（８１）は「今季は６時間待って１匹の日もある。こんなことは初めて。ライトの発電費のほうが高くついて休む人も多い」と嘆く。昨季は悪くても２～３時間で２０～３０匹はとれたという。この日は３時間粘って８匹。「これでも今季の最高記録。一体どうなっているのか」とこぼした。 漁期は１２月から４月で、黒潮に乗ってやってくる。宮崎県によると、今季最初の１カ月間の漁獲量は１・９キロで前年同期の１・５％。年が明けて多少上がってきているが、過去最低のペースとい

精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事

川崎市は２５日、老朽化した市の巡視船「つばめ」（約２８トン）の後継船が完成したものの、船体が重すぎて市の求める速度が出ないため、業者との建造契約を解除すると発表した。当面、「つばめ」を使い続けるという。 市によると、「つばめ」は１９７４年建造。湾岸部の工場地帯を海上から巡視してきた。老朽化したため市は３０トン級の船の新造を決め、入札を経て２０１６年春、横浜市の造船会社と契約を結んだ。建造費は約２億７２００万円。就航予定は１７年４月で、名称も「かもめ」と決まっていた。 同社は１７年３月、市から求められた「１９ノット以上」の速度が出るか試験運航をしたところ約１４ノットしか出なかった。重さは３０トンの計画だったが４５トンあった。軽量化を試みたが昨夏の試験でも１４ノット止まり。今月に入り、市に「納品断念」の連絡をしてきたという。 同社は「建造時、重量の管理をきちんとしていなかった」と説明していると

横浜市立大学は２２日、再生医学研究で優れた成果を上げている医学部の武部貴則准教授（３１）を、１５日付で同大学先端医科学研究センター教授に任命したと発表した。学内では現役最年少の教授となる。同大学は「横浜市大の強みである再生医学研究での活躍を後押ししたい」としている。 同大学によると、武部教授は２０１３年、ｉＰＳ細胞から血管構造を持つヒト肝臓原基（肝芽）を作り出すことに世界で初めて成功。肝芽の最適な培養・移植方法を見いだし、ミニ肝臓の大量製造にも成功した。 こうした研究成果は科学雑誌「ネイチャー」に掲載されるなど、国際的に高く評価されている。 また、デザインや広告の手法で医療情報を伝え、健康行動を促す「広告医学」という考え方の普及にも力を入れているという。 同大学が確認できた１９７３年以降では、学内で最年少の教授就任だという。（太田泉生）

スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング

認知症がある程度進行してくると、自分がいる場所がわかりにくくなったり、時間の感覚がわかりにくくなったりする「見当識障害（障がい）」が見られます。この見当識障害が原因で、いま自分が歩いているところが突然、わからなくなり、「どうしよう」と頭が真っ白になって、うろたえながら帰り道をさがす。こんな行動を「徘徊（はいかい）」と呼んでいます。 このとき、軽い意識混濁を伴う「せん妄」の状態になっている人も一部にはいますが、一般の人がイメージするほど「ぼんやり」と出ていく人ばかりではありません。帰り道を必死で探しながら「行方知れず」になっている人が実は多いのです。 おれはまだ大丈夫なはず・・吉川英雄さんの困惑　10年ほど前の事です。当時78歳のアルツハイマー型認知症（中等度）の吉川英雄さん（仮名）は、年齢に不相応なほど体力がありました。早く妻を亡くし、娘さんと同居し、これまでずっと朝夕の1人での散歩を日課

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。合意をめぐる交渉は朴槿恵（パククネ）大統領（当時）と安倍晋三首相の側近２人による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘。「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」と言及した。 有識者らで構成された検証チームの報告書によると、一連の交渉は朴政権の大統領秘書室長だった李丙琪（イビョンギ）・元駐日大使と安倍首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による非公開の「高官級協議」で進められ、韓国外交省は「交渉の脇役」だった。外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側にとって不利な部分については言及しなかった。 また、合意には、岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（

大阪府寝屋川市の自宅に長女（３３）の遺体を遺棄したとして、大阪府警は、会社員柿元泰孝容疑者（５５）と妻の由加里容疑者（５３）を２３日に死体遺棄容疑で逮捕した。府警は２５日、司法解剖の結果、長女は凍死だったと発表した。 府警によると、長女は低栄養状態で、体重は約１９キロだった。府警によると、長女には精神疾患があり、両容疑者は「暴れるので、１６、１７歳の頃から自宅内に造ったプレハブ（の部屋）に入れていた」と話しているという。長女は今月１８日ごろ死亡したとみられ、極度にやせ細った状態だった。 捜査関係者によると、自宅の室内にはプレハブで造られた広さ約２畳の部屋があり、遺体はこの中で見つかった。プレハブ内には簡易トイレや監視カメラを設置。窓はなく、外側から施錠する構造で、外側に設置した給水タンクからチューブを通して水を飲めるようにしていたという。 両容疑者は「食事もトイレもプレハブ内でさせていた」

「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約３メートルの防音壁が設けられたが、約１０メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 ７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音

高齢者や身体の不自由な人らが葬儀に参列する負担を減らそうと、長野県上田市の葬儀場が車から降りずに参列、焼香できる「ドライブスルーシステム」を導入する。葬儀業界では初めての試みという。 「ドライブスルー葬儀場」となるのは、冠婚葬祭業のレクスト・アイの「上田南愛昇殿」。１７日の営業開始を前に１５日、報道向けに公開した。 ドライブスルーの参列者は専用レーンに進み、受付台の前で停車。タブレット端末や帳簿などを使って記帳し、香典を葬儀場スタッフに渡す仕組み。大きな窓越しに葬儀場内の遺影が見え、車内から、火を使わない電熱式の焼香を行う。場内にいる喪主らは参列者の到着をセンサーと連動したランプの点灯で知り、焼香の様子などをモニター画面で確認できる。 レクスト・アイの荻原政雄社長（６７）は「人の世話にならないと葬儀に行けない」と言う高齢者の声を聞き、「一人でも多く来てもらうことが故人のため」と導入に踏み切

中国で爆発的にヒットしたシェア自転車の運営が曲がり角を迎えている。一部は日本など海外にも進出を果たすほどだが、現地では過当競争で利益が上がらず、破綻（はたん）や経営悪化が相次ぐ事態に。大手も例外でなく合併が話題に上る。無秩序な駐輪に頭を痛める地方政府が規制を始め利便性も減少。交通の邪魔になる車両は「墓場」と呼ばれる保管場に運び込まれている。 「大変申し訳ない。終始薄氷を踏むようだった」 青色の車体で親しまれた小藍単車（ブルー・ゴー・ゴー）の創業者李剛氏は１１月半ば、公開書簡で倒産を表明した。外国進出も果たしたが、サービス開始から１年での退場。競争の厳しさを切々とつづった。 業者の倒産が相次ぐようにな…

国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から助成金を不正に受け取ったとして、東京地検特捜部は５日、スーパーコンピューターの開発会社「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」（東京都千代田区）の社長、斉藤元章容疑者（４９）と同社元取締役、鈴木大介容疑者（４７）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。特捜部は認否を明らかにしていない。 同社が理化学研究所などと開発したスパコン「菖蒲（しょうぶ）システムＢ」は、先月発表されたスパコンの省エネ部門で、世界１位を獲得している。 特捜部によると、２人は２０１４年２月、同社が選定されたＮＥＤＯの１２年度の研究開発費補助事業で、約７億７３００万円の費用がかかったと水増しした実績報告書を出し、同年４月、助成金名目で約４億３１００万円をだまし取った疑いがある。特捜部は５日、同社や関係先を家宅捜索した。 ＮＥＤＯを所管する経済産業省によると、同社には１０年

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前

熊本県のキャラクター、くまモンのプロモーション活動中に飲食費として使った計３６万２５６９円について、会計検査院が「目的外に使用され不当と認められる」と指摘した。くまモンの「活力維持」などが目的だったが、国の緊急雇用創出基金が使われており、県は「速やかに返還したい」としている。 指摘を受けたのは、くまモンが２０１３年度の１年間に関西方面で活動した際に、飲んだり食べたりしたスポーツ飲料や弁当、レストランなどでの食事の代金。この事業は県が約２３８５万円で熊本市のイベント会社に委託。６人のスタッフが参加した。 県知事公室くまモングループの担当者は「暑さなどから、健康や活力を維持、配慮する意味で、事業の実施に必要と判断した」と話している。（神崎卓征）

男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。 経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。 日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。１２３位で、前年の１０３位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性国家元首の在任年数の３項目で評価する。 女性議員は１日現在、衆院で４７人（１０・１％）、参院で５０人（２０・７％）。地方議会も昨年末時点で１２・６％にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は１７・７％と過去最高だったが、当選者は前回から２人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選（１９４６年４月）から、選挙区で女性議員が１人

マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。 三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１～２割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。 みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く

勤務している保育園の園児の女児（５）の下半身を触ったりなめたりしたなどとして、警視庁は２５日、保育士の福本一稀容疑者（２２）＝東京都北区志茂５丁目＝を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。「体を触ったのは事実だが、なめてはいない」などと述べ、容疑を一部否認しているという。 赤羽署によると、福本容疑者は９月２０日午前１１時ごろ、北区の区立保育園のトイレ個室内で、女児の着替えを手伝った際にわいせつな行為をした疑いがある。福本容疑者は４月からこの保育園に勤務しているという。 数日後、女児から話を聞いた父親が署に被害届を出したという。