子ども手当の地方負担を拒否している三重県松阪市の山中光茂市長は5日、新年度の予算計上を見送り、同市の負担予定額3億5000万円を保育園建設などに充てる方針を明らかにした。これに伴い、現行の児童手当も同市では支給できなくなるが、山中市長は「別途考慮する必要がある。私の選択は結果としてプラスになるはずで、市民も分かってくれる」と話している。 同市内で行われた民主党三重4区選出の森本哲生衆院議員との意見交換の中で表明した。子ども手当について山中市長は「政府は地方に対し説明責任を果たしていない」と以前から批判。この日も「今後の国と地方のあり方を考えると、どこかの市が、毅然(きぜん)とした姿勢で臨まないと地方が駄目になる。市民には苦渋の選択となるが、将来のため覚悟をもって闘う」と述べた。【橋本明】