ロシアによるウクライナ侵攻で、民主主義世界と独裁・専制体制世界の分断がますます深まった。この先、中期的に両陣営の住民の暮らし向きはどうなるのだろうか。最近の実証研究では、政治や言論・表現の自由だけでなく経済の面でも、民主主義体制の方に分があるという結論が出ている。アジア型開発独裁の行き詰まり戦後、「アジアの虎」と呼ばれたシンガポール、台湾、韓国が独裁的な体制で高度成長を遂げたこと、続いて中国
世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。第2回は台頭する中国とどう対峙していくかについて。 中国共産党が今年、創立100年を祝ったが、西洋諸国はその中国の体制に対して、どんな姿勢で臨むべきなのか、いまだに腰が定まっていない。 単刀直入に言ってしまおう。 対中国での上策は、西洋諸国が傲慢に振る舞うことを止め、世界規模で人々に解放と平等をもたらす展望を描いてみせることである。 民主的で、参加型であり、環境にやさしく、ポスト植民地主義でもある、そんな新しい社会主義が求められている。 西洋諸国が相も変わらずお説教を続け、時代遅れのハイパー資本主義のモデルにしがみつくだけなら、中国という課題を前に、ひどく痛い目に遭うおそれがある。
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