“ノーベル賞に最も近い睡眠の研究者”が教える「快眠メソッド」9つの心得 「スマホはブルーライトより見る内容に注意」「寝酒よりも睡眠薬のほうが安全」
こうすれば眠れるという万人に共通する方法はない、と柳沢教授は言う。いい睡眠を手に入れるには、消去法で眠れない要素を排除していくしかないのだ。 その上で9つの心得を教えてくれた。 【1】日本の寝室は明るすぎます。寝室の照明を、雰囲気のいいレストランか、欧米のホテルぐらいまでに落とすのが必要です。光そのものに覚醒作用があり、朝浴びる光には体内時計をリセットするというプラスの効果があります。けれども、夜になっても明るいままだと、メラトニンという眠るのに必要なホルモンの分泌を抑制しますし、体内時計も後ろにずれてしまいます。このため、眠気が訪れにくくなるのです。昼行性である人間は、薄暗い環境でリラックスできるのです。直接照明ではなく、間接照明を取り入れるのも一つの手段でしょう。 【2】スマホのブルーライトが眠りを妨げるという意見もありますが、光量が少ないので、そこまで気にする必要はないと思われます。
香港で公務員が1年間に1万人以上も辞職 民主化運動弾圧や中国政府への忠誠を求めらることに嫌気、若手職員不足が深刻化
香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ
中国での電力不足が全国に拡大 日系企業に「明日停電する」の連絡も
中国では昨年末から北京や上海、広州など大都市部で大規模な停電が起きるなど、電力不足が発生している。5月に入って広東省全域や海南省など南部地区で、6月には山東省や安徽省、江西省などにも拡大し、全国的に慢性的な電力不足陥っている。このため、中国に進出している日本企業の工場でも、前夜に「明日停電する」と急な連絡を受けた企業が複数あるほか、電力不足による供給調整を理由に週1～2日の操業停止を要求されている。 日本貿易振興会（JETRO＝ジェトロ）広州事務所によると、電力不足による電力調整が日系企業の経済活動にも影響が及ぶ事例もあるという。 広州市花都区に進出する日系自動車部品メーカーは市供電局から「電力供給優先保障企業の28社に対し、本日から広州市電力ピーク緊急調整措置を実施する」という通知を受けた。同社は電力供給の優先企業だが、緊急通知を受けた20分後に電力使用量を211キロワット以下に引き下げ
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