生成AIのトップ研究者らが東京で創業したAIベンチャー「Sakana AI」が、生成AI開発の新たな手法を開発したと3月21日に発表した。従来は人間が手動で設計し、多くの計算資源を使っていたが、同社の手法では設計を機械が自動で行い、“ほぼ無視できるレベル”の計算資源で開発が可能になるという。この手法で開発した日本語基盤モデルをGitHubで公開した。 同社が提案したのは「進化的モデルマージ」という手法。公開されているさまざまな基盤モデル（生成AIを含む、大規模なデータセットによる事前学習で各種タスクに対応できるモデルのこと）を組み合わせて新たなモデルを作る「マージ」に、進化的アルゴリズムを適用したものだ。 マージ自体は現在の基盤モデル開発で使われている手法で、モデルの“神経回路”（アーキテクチャ）の中に別のモデルの神経回路の一部を組み入れたり、入れ替えたり、神経同士のつながりやすさ（重み）

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「ワールドワイドのIaaSクラウド市場シェア、2021年は1位AWS、2位マイクロソフト、3位にはAlibaba、4位がGoogleとの調査結果。ガートナーが発表」（2022年6月10日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 調査会社の米Gartnerは、ワールドワイドにおける2021年のIaaSクラウドの市場シェアについて、調査結果を発表しました。 発表によると、トップは米AWSでシェア38.9％、2位は米Microsoftで21.1％、3位は中国Alibabaでシェア9.5％、4位に米Googleでシェア7.1％となっています。 ご存じのようにAlibabaは中国市場を中心に展開しているクラウドベンダーであり、中国市場ではシェアトップ、中国と日本を除いた東アジアではAWS、Microsoft

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学の研究チームが開発した「Tsugite」は、木材を使った作品で、くぎやビスを使わずに木材を組み合わせられる「ほぞ組み継手」を設計し、CNC切削機で加工できるようにするシステムだ。接合部の形状をコンピュータで設計して切削データを作成、出力された切削データ通りに木材を加工するだけでいい。

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

AIベンチャーは「ヤフー知恵袋」じゃない　タダ働きからの卒業宣言：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/5 ページ） 「ツールの説明をしてほしい」「デモを見せてくれ」――AIベンチャーは、ユーザー企業から毎日のように来るこんな依頼に頭を悩ませている。ツールベンダーの「タダ働き問題」を斬る。 AIベンチャーに寄せられる問い合わせは多々ありますが、中でもデータ分析ツールへの関心は高いものがあります。 データ分析ツールが大手数社の寡占だったのははるか昔で、いまや国内外のベンチャーを含めてさまざまな製品を選べます。ツールベンダーは、依頼に応じてユーザー企業を訪問しては製品説明を行い、機能要望や質問がまとめられたExcelシートを埋めて、個別に作ったデモを披露します。 こうして分析ツールベンダー各社はお客さまのために支援して、自社製品の採用につなげていきます。

米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）の研究データが昨年、サイバー攻撃により盗まれていたことが、米連邦政府の監察総監室（OIG）が6月18日付で公開した報告書（リンク先はPDF）で明らかになった。 2018年4月にJPLのネットワークに侵入した攻撃者が約10カ月の間ネットワーク内の多数の脆弱性を利用して行動範囲を広げ、火星科学研究探査機のデータを含む約500MBの機密データを盗んだ。深宇宙通信情報網DSN（ディープスペースネットワーク）のデータにもアクセスした痕跡があるため、JPLのネットワークからDSNの宇宙飛行関連システムを切断したという。 攻撃者の侵入口はJPLのネットワークに無許可で接続していたRaspberry Pi端末だった。本来ならば最高情報責任者室（OCIO）がネットワークに接続するすべての端末を管理しているはずだが、正常に機能していなかった。管理者の1人は

アマゾンジャパンが、Huawei製のスマートフォンなどの直販を停止。5月24日現在、個人や業者が出品する「マーケットプレイス」では購入可能だが、製品ページに「本製品はOS等についての懸念が発生しています」と注釈を付けている。 アマゾンジャパンはこのほど、中国Huawei製のスマートフォンなどの直販を停止した。5月24日現在、個人や業者が出品する「マーケットプレイス」では購入可能だが、製品ページに「本製品はOS等についての懸念が発生しています」と注釈を付けている。 例えば、新機種「HUAWEI P30 Lite」のページを見ると「現在在庫切れです」「この商品の再入荷予定は立っておりません」と表示されている。ITmedia NEWSの取材に対し、アマゾンジャパンの広報担当者は「お客さまが安心してお買い物ができるように対応を検討している」と回答した。 米国の規制、日本企業にも影響 米政府が米企業

米商務省が15日にHuaweiを“ブラックリスト”に載せたことを受け、GoogleがHuaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力の中止を検討しているとReutersが報じた。 米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販

いよいよ平成が終わって令和が始まりますが、残念ながらこのまま行くと、日本に明るい未来はやって来ないでしょう。こんな予想はハズれたほうがいいに決まっていますが、いろいろなシミュレーションをしてみても、日本経済が悪くなる以外の方向性は見えません。 ただ、誤解がないように言っておくと、これは日本全体の話です。そんな中でも個人一人ひとりは、いくらでも幸せに生きられます。 近刊『このままだと、日本に未来はないよね。』では、これから日本がどんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くためにはどうしたらいいのかをまとめたので、これから3回にわたって紹介していきます。 ひろゆき（西村博之） 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。99年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年に株式会社ニワンゴ取締役管理

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン