菅首相の側近である高橋洋一内閣官房参与（６５）による〝さざ波〟発言が海外でも大きな波紋を呼んでいる。 高橋氏は９日にツイッターで新型コロナウイルスの感染者数のグラフを提示しながら「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿した。 日本では新型コロナ禍により多くの死者や重症者が出ており、今でも後遺症に悩んでいる人もいる。このツイートは大炎上して野党からも追及の声が上がったが、騒動は海外にも飛び火した。 米国のラジオ局「ＫＦＧＯ」は「政府の顧問が、五輪中止の呼びかけを笑い飛ばすツイートで国民の怒りを爆発させる」と報道。「ツイッターユーザーからは『政府の特別顧問が、五輪の開催を正当化するためだけに人々の死を軽視する人物だとは信じられない』との批判の意見が出た」と指摘し、米国でも問題発言として大きく取り上げられている。 また同局は「財務省の元官僚である高橋氏は菅義偉首相に近い

新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。 【写真】路上で飲酒する若者らに新型コロナウイルス感染拡大防止の協力を呼び掛ける東京都の職員ら ◇想定外 「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。 首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置

月刊『創』（つくる）最新号の５月号は特集「マンガ・アニメ市場の変貌」。毎年この時期に掲載しているマンガ特集だが、この何年か、デジタル化の影響でマンガ界に大きな変化が現れつつある。 というより、マンガはいま大きな歴史的局面を迎えているのだが、どうも新聞などの大手メディアではあまりそのことが大きなニュースになっていない。ここで『創』５月号特集の総論をもとに、そのことの意味を考えてみたい。ちなみにマンガだけでなくアニメもまた、今大きな変革期を迎えている。日本テレビやテレビ朝日などテレビ局が次々とアニメ事業部といったものを社内に設けるようになっているのもその現れだ。 2020年はまさにマンガの歴史においてエポックメイクな年と言えるだろう。 マンガ黄金時代の総販売額を上回ったという驚き　出版科学研究所の調査データによると、電子を含めたマンガ全体の推定販売金額が、これまでピークとされてきた1995年を

車椅子ユーザーのコラムニスト、伊是名夏子さんが4月4日に投稿した「JRで車いすは乗車拒否されました」とのブログ記事が炎上し、いまも燃え続けています。 炎上が続く背景には、JRの駅員に対して合理的な配慮を求める伊是名さんが、自身は合理的な配慮をまったくしていないことにあると分析します。 炎上したブログの内容とは？　まず初めに、炎上している記事の内容について紹介します。詳細はブログを読んでいただくとして、まとめると 無人駅の来宮（きのみや）駅で降りたいため現地での車椅子対応を当日に乗車駅の小田原駅で依頼したところ、駅員は熱海駅までの乗車を提案。 1時間ほど「来宮駅での対応をして欲しい」と交渉したのちに熱海駅に向かうと、熱海駅では駅長ふくめて4人で対応をしてくれた。 帰路では事前連絡をお願いされていたため前日に連絡したところ、来宮駅で駅員が待機してくれており、希望の時間の電車に乗れた。 という内

匿名ネット掲示板「2ちゃんねる」（現・5ちゃんねる）の開設者で、アメリカの「4chan」管理人でもある「ひろゆき」こと西村博之氏。最近は、ホリエモンこと堀江貴文氏から絶縁宣言をされたことでも話題を呼んでいる。 【写真】ビールを飲みながらトークを繰り広げるひろゆき氏。シンプルな部屋での配信が人気となっている。 そんなひろゆき氏は、現在、フランス・パリ在住。『グッとラック！』（TBS系）や『ABEMA Prime』（AbemaTV）などにリモートでレギュラー出演するほか、自身のYouTubeチャンネルを開設するなど、メディアへの露出も増えている。こうしたことをきっかけに、「2ちゃんねる」を知らない若者の間でも知名度が上がってきているという。 現在、大阪の私立大学に通う学生・Aさんは2001年生まれの20歳。コロナ禍によりYouTubeを視聴する機会が増え、ひろゆき氏の存在を知ったと語る。 「そ

先日、有名人が運営するオンラインサロン内で“ある騒動”が話題になった。 「映画のチケットをグッズと一緒に転売してもいい」 【映像】田端大学、カンニング竹山、カズレーザーも…有名サロンの月額費（12分ごろ～） 映画はオンラインサロンのオーナーが作ったもの。大量にチケットを購入したがほとんど売れず、自分で何回も映画を見る羽目になった入会者もいた。 ネット上では「チケット売るのにこんなやり方してたの！？」「信者に買わせてサロンオーナーは損しないやり方」「映画面白そうって思っていたけど見る気失せた…」などの声が寄せられ、売り方に批判が相次いだ。 とはいえ、コロナ禍を逆手に、オンラインサロンの人気は急上昇している。オンラインサロンを運営する大手2社の会員数はここ1年で急激に増加。2020年の国内市場規模は約86億円にも及ぶ。 「ABEMA Prime」では、オンラインサロンの効果的な付き合い方と急増

菅政権にスターが誕生した。菅長男である。 思い起こせば安倍政権には昭恵夫人という「スター」がいた。いつも皆の想像をやすやすと超えてくる言動。政権が見せたくない部分すら開示してしまい、結果的に問題提起。 【写真】「長男は完全に別人格」と言っていた菅首相の表情 それに比べて菅政権は地味だった。菅首相自身がなかなか顔を見せてくれないし語りかけてくれない。しかし菅長男の登場で一気に華やかになった。 高級官僚の違法接待、続く続報　スターとは何か?　定義はいろいろあるだろうがここでは「目が離せない人」とする。 父親の菅首相は鉄壁のガースーなどと言われていた。しかし首相になってからの答弁能力に「菅さんてこんなに喋れない人だったんだ」と少なくない人が今さら驚いた（私含む）。それまでの情報コントロールの巧みさだったのだろう。しかしその「努力」を長男があっという間に吹き飛ばす勢い。 「菅首相長男 高級官僚を違

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任する意向を固め、後任として起用の最終調整に入っている日本サッカー協会（JFA）相談役の川淵三郎氏（84）が11日、千葉県内の自宅前で取材に応じ、正式に会長に就任した後には、森氏に「相談役」就任を要請する意向を明らかにした。 【一覧】川淵氏と森氏の得手不得手比較 森氏は12日に開かれる組織委の理事、評議員、幹事による合同懇談会で表明する見通し。

東京五輪組織委の森喜朗会長は２日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会オリ・パラ実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の世論調査では大会の中止・再延期を求める声が約８割を占める現状がある。 【写真】田中理恵さん、７年ぶりの黒レオタード姿を公開 「現在はコロナの収束を併用しながら方策を進めている」と、あらゆる対策を講じていると強調。「菅総理始め、さまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と呼びかけ、「困難な時期に日本が五輪をやり遂げたことが世界に大きなメッセージになると思って、準備を続けている」と重ねて大会への強い意欲を示した。

パソナグループ取締役会長で、経済財政担当相などを務めた経済学者の竹中平蔵氏（６９）が、２１年１月１日にＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「竹中平蔵の平ちゃんねる」を開設する。開設予告の動画が２９日夕方にアップされた。正式オープンを告げる予告動画への評価は、３１日午前１時時点で「高く評価」が４７６に対し、「低く評価」が１万６０００となっている。 竹中氏は開設予告動画の中で、自己紹介と経済学を学ぶきっかけとなった、幼い頃からのエピソードや一橋大入学のいきさつについて紹介。そして「世の中をよくするためにはどうしたらいいか、常に考えています。にも関わらず、何を言っても批判されることを私も言っているかもしれませんが、この『平ちゃんねる』でいろいろ語っていきたいと思います」と語った。竹中氏は現在、政府の成長戦略会議の有識者８人のうちの１人として名を連ねている。 予告動画は公開から約１日が経ち、再生回数が４万８０

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。

政府が１５日、閣議決定する今年度の第３次補正予算案でＧｏＴｏトラベルの来年６月末までの延長分として１兆円を計上することがわかりました。 今年度の第一次補正予算のおよそ１．４兆円をあてたＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、来年１月末をもって終了する予定でしたが、政府は６月末までの延長を決めています。 このため、政府は１５日、閣議決定する第３次補正予算案にＧｏＴｏトラベルの延長分として１．０兆円を計上する方針を固めました。 政府は１４日の対策本部で、今月２８日から来月１１日まで全国一斉に一時停止することを決めましたが、その後は事業者と旅行者に感染防止の徹底を呼びかけながら期限を延長して、国内旅行の需要回復を目指す方針です。

来夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍晋三首相は、これ以上の延期や中止を避け、確実に開催できるよう環境整備を進める考えだ。新型コロナウイルスで世界全体が混乱した後の五輪開催は、安倍政権の「レガシー（遺産）」ともなる。来年９月は首相が自民党総裁任期を迎え、同１０月には衆院議員の任期満了となることから、開催の有無は首相の衆院解散・総選挙に向けた戦略にも影響を与えそうだ。 【表】「ポスト安倍」有力候補４人の比較 「東京五輪・パラリンピックの開催に向け、アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」 首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合でこう説明し、外国人選手らの入国条件を認める条件について検討を始める考えを明らかにした。開幕を１年後に控え、改めて開催への決意を示したともいえる。 首相は現在、自民党総裁として党則の上限となる連続３期目で、連続４選がなければ東京五輪は首相の花

6月2日の夕方、突如Twitterのトレンドワードに《手越くんがお弁当の寄付》《シングルマザー》が浮上した。現在、芸能活動休止中のNEWS・手越祐也が、シングルマザーとその子供にお弁当を無償で届けるボランティア活動に励んでいたという。実際にお弁当を届けられた人たちの驚きと喜びのツイートが拡散していったようだ。 【写真6枚】颯爽と自転車を走らせる手越の姿＆手越が配達したメッセージ付きのお弁当 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に何度も外出した手越は、5月26日、所属先のジャニーズ事務所から無期限の活動休止処分がくだされている。その後、ジャニーズ事務所からの退所報道なども相次ぎ、先行きが不透明な状況だ。そんな渦中の彼が携わっていたのが、「INGプロジェクト2020～お弁当でシングルマザーの力に～」。 六本木でカジュアルイタリアン「Noza Caza」を運営する株式会社SASAが、新

12月31日早朝、日本よりも出遅れて、フランスでも日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の日本出国が報じられた。今回は、フランスでこの事件がどのように報道されているか、また、市民はどう感じているのかについてお知らせしたい。 ルノー社労働組合、怒りのコミュニケ発表まず、8時50分、テレビ局BFMTV局では、特派員が次のように語った。「この事件に私はあまり驚いていません。さもありなんというところでしょうか。ベイルートは普通の基準の飛行場ですが、ゴーン氏は政治的な擁護を受けて入国したと思います。レバノンは北欧のような法治国家ではないので法の網の目をくぐることは簡単、武器は流通するし、人とのコンタクトは金があれば買うことができる。…（中略）…こちらでは次期大統領になってくれれば国の経済を上昇させることもできるではないかというSNSも出回っている。彼はレバノンで大きな投資をしているし、ぶどう畑や不動産も

昨年6月に福岡で起きたIT講師（以下、被害者のハンドルネームよりHagexさんと記載）刺殺事件の第2回公判が福岡地裁で11月12日に開かれました。 この事件で被告人は犯行の動機として「ネットの集団リンチに抵抗した」、「自分も集団リンチされた」と供述しています。 この記事では被告人の考えている「集団リンチ」についてと、Hagexさんが被告人に対して集団リンチをしていたのかを解説します。 被告人「一般の人を多数で攻撃することが集団リンチ」　被告人によると、被告人の考える「集団リンチ」とは「一般の人をインターネット（被告人が利用していた『はてなブックマーク』というサービス）上において多数で攻撃すること」です。 この一般の人にはブロガーとして有名な人（影響力のある人）もふくまれる一方、政治家や著名な芸能人、経済的に成功している人はその対象ではないとのことです。なお、その判断基準は被告人のなかにしか

2018年6月に福岡で起きたIT講師（以下、被害者が書いていたブログ上のハンドルネームよりHagexさんと記載）刺殺事件の第2回公判が、福岡地裁で11月12日に開かれました。 その午前中の公判で証人として呼ばれた株式会社はてな（以下、はてな社）の担当者は、「事件当時、被告人のアカウントを停止した理由はユーザーからの通報ではなく、複数アカウントの利用による規約違反だった」と明かしました。 この事件で殺害に至った動機については「通報されてアカウントが停止されたことに恨みを持っていた」と被告人が供述し、それが事実であるかのように広まっていましたが、はてな社担当者の証言により通報は被告人のアカウント停止とは関係なかったことがわかりました。 アカウントの初停止は2016年前半　はてな社担当者によると被告人が同社の匿名ブログサービス『はてな匿名ダイアリー』を利用し始めたのは2015年からで、通常は好き