米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前

【シリコンバレー=白石武志】米ブルームバーグ通信は21日、米アップルが価格を抑えた「iPhone」の新機種を3月に発表すると報じた。新機種の価格は明らかではないが、米メディアの報道ではアップルが2016年に発売した「SE」（米国での価格は399ドルから）と同水準になると見込まれている。ブルームバーグによると、アップルの生産委託先である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などは20年2月にも廉価版iP

公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。東京都では今年の採用試験で、応募者数を採用者数で割った応募倍率が2.4倍と過去最低を更新した。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間勤務が敬遠されている。各地の教育委員会は負担軽減などのPRに躍起だが効果は不透明だ。専門家からは民間出身者の採用を増やすなど新たな工夫を凝らすべきだとの声が出ている。「子どもと向き合って働く姿が描けなかった」。大

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と政府などは22日、大会期間中に東京都内で首都高速道路の日中の通行料を引き上げる方針を固めた。26日に都内で開く関係者会議で正式に決定する。大会期間中に首都高が渋滞して選手の移動などに影響がないよう、日中の利用料金を都内で1000円上乗せする。【関連記事】五輪交通規制実験、7%減　目標30%減に向け対策検討日中の対象は都内を通る首都高で、川崎市やさいたま市などの都外は対象外。実施期間は

米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京・目黒）は29日、スマートフォン（スマホ）を使った実店舗での決済サービスを開始したと発表した。アマゾンが自社の実店舗以外に決済サービスを提供するのは世界で初めて。利用者は通販サイトのIDをそのまま使うことができ、店舗側の決済手数料は無料。アマゾンの参入で日本のキャッシュレス化の流れが加速しそうだ。新宿区や福岡市でスタート新宿区や福岡市

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。