米国のペロシ下院議長（民主党）は18日、下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」の中国に関する公聴会で証言した。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難し、2022年の北京冬季五輪を「外交的にボイコットしよう」と訴え、政治指導者の五輪出席自粛を呼びかけた。 米議会では競技のボイコットを求める動きもあるが、ペロシ氏は強硬論とは一線を画した上で、中国に融和的な対応をしないよう政権側にクギを刺した。 ペロシ氏は公聴会で、バイデン大統領（民主党）を含む国家元首の五輪関連行事への出席について「ジェノサイドのさなかに中国政府に敬意を示すような元首には人権を語る道徳的な資格があるのかという疑問が生じる」と指摘。「元首が（五輪開催時に）訪中し、中国政府をたたえるのはやめよう」と各国首脳に呼びかけた。

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

東京都内の寄席4軒と落語協会、落語芸術協会が、緊急事態宣言による都の無観客開催の要請に応じず営業を続けている件で、寄席側は28日、一転して5月1日から11日まで休業することを決めた。 寄席側は24日、「社会生活の維持に必要なもの」と主張し営業の継続を発表。一方、西村康稔経済再生担当相が26日の記者会見で「支援策を活用して休業要請に応じてほしい」と休業に理解を求め、落語ファンでもある加藤勝信官房長官も27日、「さまざま不満もあると思うが協力してほしい」と発言していた。 東京都は28日午前、無観客の要請に応じない場合は休業を要請すると寄席側に伝え、寄席側が再協議していた。また、「政府関係者から間接的に休業を要請された」と話す関係者もいる。

新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）。県内では病床が逼迫（ひっぱく）し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。

汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで

菅義偉首相の記者会見。政治報道のあり方に、かつてないほど厳しい目が向けられているけれど…＝首相官邸で2021年3月18日午後7時53分、竹内幹撮影 「メディアは政権批判ばかり」とよく言われる。でも、同じくらい「きちんと批判しない」「擁護している」とも言われる。批判は仕事だから当然だけれど、擁護だなんて、そんなつもりはないのになあ……と考えていたら、国会論戦を分析してきた法政大教授の上西充子さんが新著「政治と報道」（扶桑社新書）を出した。ならば、と上西さんに問うてみた。政治報道の何が問題なのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 定型句なのに…上西さんはダメ出し まず記者（吉井）のことから。 政治記者ではないが、本紙夕刊「特集ワイド」などで、安倍晋三政権発足直後の2013年春から現在まで、与野党の政治家にインタビューするなど、政治がらみの記事も多く書いてきた。だから各紙の政治記事も読む。

40代以下の聴力低下は、携帯音楽プレーヤー利用の影響が指摘されている＝東京都千代田区で2021年3月25日午後2時40分ごろ、大場あい撮影 40代以下の日本人の聴力は、2000年以降に低下が進んでいることが世界最大規模の聴力データ解析で分かったと、慶応大などの研究チームが英医学誌ランセット・リージョナル・ヘルスで発表した。一般的に聴力は加齢に伴って低下するが、約20年間で最大20歳の老化に相当するほど低下していた。 世界保健機関（WHO）は、「安全でない音楽鑑賞の習慣により、難聴のリスクにさらされている」と、携帯音楽プレーヤーの普及による聴力への悪影響に警鐘を鳴らしているが、若年層の聴力低下の実態はこれまで不明だった。 研究チームは、国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）で00～20年に得られた約3万人分の聴力データのうち、耳の病気で聴力が低下していた人を除く10～99歳の1万681

精神疾患の患者の体をベッドなどにくくりつけたりする「身体拘束」の人口100万人当たりの実施数が、日本はオーストラリアの599倍、米国の266倍に上るとの分析結果を、国際研究チームが英精神医学誌「エピデミオロジー・アンド・サイキアトリック・サイエンシズ」に発表した。チームの長谷川利夫・杏林大教授（精神医学）は「患者が地域で生活できる環境を整えるなど現状を改善すべきだ」と話す。 研究チームは、日本▽オーストラリア▽米国▽ニュージーランド――の4カ国を対象に、公開されている2017年のデータを用いて分析。精神科病院で身体拘束されている1日当たりの患者数を比較した。認知症の患者は分析対象から除外した。

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待した問題で、同省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日午前の衆院予算委員会で、首相長男らと昨年12月に会食した際、同省が認可権を持つ衛星放送事業が話題になったことを認めた。文春オンラインが会食の際のものとされる音声を公開しているが、首相長男も総務省の調査に対し「自分だと思う」と認めた。 これに関し、武田良太総務相は19日、秋本氏と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させる人事を発表した。接待を受けた他の幹部とともに、調査結果が出た後に正式な処分を行う。