香港人が和歌山を好むワケ：日経ビジネスオンライン
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 「2020年に2000万人」という訪日外国人の目標値を「2020年に3000 万人」や「2020
別府温泉が衰退を乗り越えた3つのワケ：日経ビジネスオンライン
昨年末に成立・施行された地方創生法(正式名称「まち・ひと・しごと創生法)。国の総合戦略は地方自治体においても「地方版総合戦略」を策定し、実行するよう努めることとしています。しかしすでに策定公表されたものを見ると、国が示す手引きに沿った文言や各省庁が示す政策メニューを並べただけのものも見受けられます。交付金を得んがための地方版総合戦略ではこれまでと何も変わりません。 付け焼き刃ではない、腰を据えた本気の事業を行い、結果を出す必要があります。そのためには何が必要なのでしょうか。その一つの答えを探るため、今回は地方都市の繁栄と衰退、そして再生の道を辿ってみます。 ブランド価値の復活を果たした温泉地・別府 大分県別府市は人口12万人。2013年の観光入込客数は824万人、うち235万人が宿泊客という日本有数の人気温泉地の1つです。 かつて大型旅館やホテルが立ち並び、団体客で賑わった日本各地の温泉地
オレたち黄昏バブル入社組：日経ビジネスオンライン
だが、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を、会社は反故にし始めた。世界競争にもまれる中、かつて大量採用した「バブル入社組」を支えきれなくなってきたのだ。捨てられるバブル入社組。だがそれを「卒業」と考えれば、必ずしも不幸ではない。 日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、「契約不履行」に走り始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用形態を探った。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかったアンケート結果の詳細や、新たな働き方を始めた先駆者の試みなどをリポートする。手始めに、取材した実話を基に構成したストーリーを通じて、会社による一方的な契約不履行に直面して困惑するバブル入社組の実像を浮き彫りにする。 日中の最高気温が35度近くに達し、今年一番の暑さとなった7月中旬の夕方。東京都内の中堅広
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
ロシアもイスラム国も「面」を求めた：日経ビジネスオンライン
本連載が扱っている地政学、とりわけ古典地政学の考え方は、きわめて重要であるにもかかわらず、批判を招くことが多い。その見方がシンプルすぎると思われているからだ。 典型的な批判は大きく2つある。 1つは、「地図が示す2次元的なものに発想が拘束される」というものだ。具体的には、「エアパワーが本格化してきた1940年代以降、“ランドパワー vs. シーパワー”という地政学的な構図は時代遅れになっている」という批判だ。 そしてもう1つが、「地政学は国際政治のダイナミックさを考慮に入れていない」というもの。地政学は動きのない「地理」にばかり注目しているので、現代のグローバル化した動きのある国際政治の状況を捉えきれていないのでは？というものだ。 これらの批判にはそれぞれ一理ある。しかし本稿では、古典地政学の視点から、このような批判がやや「的外れ」であることを説明したい。「面」と「線」というキーワードを元
「ボトムズ」の前は、母は廃業するつもりでした。：日経ビジネスオンライン
創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった（2014年の同社の年商は4500万円）。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎（ボトムズと読む）」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た！ ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ
孫正義を「10秒」で納得させる資料作りの極意：日経ビジネスオンライン
三木 雄信（みき・たけのぶ）氏 三菱地所を経て、1998年にソフトバンクに入社。2000年に社長室長に就任。孫正義氏の下で、「ナスダック・ジャパン市場開設」「Yahoo! BB事業立ち上げ」などにプロジェクトマネジャーとして関わる。2006年にジャパン・フラッグシップ・プロジェクトを設立し、社長兼CEOに就任。ベンチャー企業から上場企業まで投資すると同時に社外取締役として支援している。内閣府原子力災害対策本部では、廃炉・汚染水対策チーム・プロジェクトマネジメント・アドバイザーとして支援している。『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』（東洋経済新報社）、『孫正義「規格外」の仕事術』（PHPビジネス新書）など著書多数。 三木：僕はソフトバンクの社長室長をしていた頃、孫社長が出席するすべての会議に同席し、稟議書や契約書に捺印するのを全部見ていました。そこで、孫社長を納得させる資料作りを学
投手分業と球数制限のお話です：日経ビジネスオンライン
山本一郎です。酒をかなり減らしたら4kg痩せました。酒太りは危険ですねえ。 諸事事情があって、先日大物外国人であるギャビー・サンチェスさんがファームにやってきました。これといって故障があるわけではなく、ただ極度のインサイドアウトなフォームでコンパクトに鋭く振り切るスタイルで取り組んできた分、日本の野球に戸惑いがある部分が感じられました。何より本人は物凄く良い人なので少しリフレッシュして一軍に送り返してあげたいということで、コーチや通訳の皆さんの献身的なフォローで技術的にも精神的にも立ち直って一軍に帰っていきました。ああ、野球は数字だけではなく人間がやっているものなのだなと実感するところです。 我らがデーブ大久保監督もサンチェスさんについてはかなり気にしておられました。 デーブ監督「で、サンチェスさんはどう？」 わたくし「結構良い感じで3DBEDDCです」 デ「何でパワプロで表現するんだよ！
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
いまや家事は、生産性の低い「衰退産業」！？：日経ビジネスオンライン
小さな女の子に「将来どんな仕事に就きたいの？」と尋ねた時に、「お嫁さん」という答えが返ってくるのは、決して珍しくないだろう。ここでは、「お嫁さんは仕事じゃないよ」と指摘するのがパターンだろうが、「お嫁さん」を、家事などの「家庭内労働」を主に行う「職業人」として捉えると、多少見方が変わるかもしれない。米国のデータを見る限り、家庭内労働（以降、単純化のために家事と呼ぶ）は対GDP（国内総生産）36％（2010年）という付加価値を生む、巨大産業だ。 衰退している「家事」という産業 そして、この家事という巨大産業が、衰退の傾向を示している。図1は、米国のデータを使って、家事と、サービス業の「拡大」総消費における付加価値の割合をプロットしたものだ。ここでいう「拡大」総消費とは、国民所得勘定のデータに表れる総消費に、データに表れない家事の付加価値分を足したものである。赤い実線が家事、青い実線がサービス
ワークスタイルの変革が女性活躍にもつながる：日経ビジネスオンライン
麓 幸子 日経BPヒット総研所長・執行役員 1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。 この著者の記事を見る
開幕に改めて「育成の道険し」を実感しております：日経ビジネスオンライン
開幕、厳しい感じでスタートです 先日、オープン戦も終盤のとき、倉敷マスカットスタジアムへデータ取りや打ち合わせへ赴いたんですが、きっと暖かいだろうと予想して薄着でいったところ超寒くて風邪ひいたんですよね。楽天の前監督、現シニアディレクターでもあられる燃える男・闘将星野仙一さんのお膝元なので、暖でも取れるのかと思ったら意外でした。 当連載でも前回軽く説明させていただいた内容を詳しく披露し、デーブ大久保博元監督以下首脳陣と説明して「現状こうなのは仕方が無いので、育成が追いつくまでにいかにどうにかするか」という深刻な会議をしていたんですよ。 わたくし「やはり一発長打力のある選手をもう二人、緊急補強したいです」 デーブ監督「何それ凄い。誰？」 わ「富澤と伊達」 デ「サンドウィッチマンじゃねーか！ 一発ギャグかよ」 わ「ちょっと何言ってんだかわかんない」 デ「そのネタ、サンドウィッチマンだろ」 わ「
映画「子宮に沈める」が示すもの：日経ビジネスオンライン
当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日本で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ
マックから逃げた客はどこへ行った？：日経ビジネスオンライン
マクドナルドの苦戦が続いている。2月下旬の週末、横浜市内にあるマクドナルドの大型店を訪れたところ、昼時にもかかわらず、客はまばらで店員の方が多いほど。週末の郊外型の店舗では、こうした光景が珍しくなくなった。 なぜマクドナルドから、客が離れたのか。大きな影響を与えているのが、言うまでもなく「チキン問題」だ。2014年7月、チキンの加工を委託している中国の工場が、使用期限切れの鶏肉を使用していたことが発覚した。 日本マクドナルドホールディングス（HD）の同月の既存店売上高は、前年同月に比べて17％減少。さらに、今年に入って、日本全国の店舗で、「ビニールの切れ端」などの異物混入が発覚したことが、追い打ちをかけた。同社が発表した今年1月の既存店売上高は39％減と、2001年の上場以来、最大の落ち込みとなり、2月以降も回復の兆しは見えていない。 チキン問題と異物混入が引き金となったのは間違いないが、
任天堂・岩田聡社長激白、「時が来た」：日経ビジネスオンライン
任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない
イスラム国に負けたイラク軍が弱かった理由：日経ビジネスオンライン
世界中に悪名をとどろかせている過激派組織「イスラム国」。2014年6月に“イスラム国家”の樹立宣言をして以来、イラク、シリア両国で強い勢力を維持し続けている。 これに対峙するイラク軍はどれほどの力を持っているのだろうか。今後、イスラム国を駆逐できる強さがあるのか。 イラク軍の兵士数は約25万人と言われている。一方、イスラム国の戦闘員数は複数の調査機関の情報を総合すると、多くて5万人。米中央情報局（CIA）の推測では最大で3万1500人でしかない。 数の論理から言えばイスラム国が圧倒的に不利である。勢力を拡大することすら困難にも思えるが、現実は違う。14年6月、イスラム国がイラク北部の都市モスルを占拠した時、イスラム国の戦闘員は800～1000人だったに過ぎない。それでも彼らは人口約100万人の都市を陥落させている。イラク軍はモスルに約3万人を配備していた。しかもイラク軍にはタンクや戦闘機、
「詐欺的企業」から「詐欺的営業」がいらっしゃいました：日経ビジネスオンライン
遙から 数字を上げるのが営業の目的か、あるいは、顧客の信頼を得ることが数字に繋がるのか。 数字が先か信頼が先か。極端な話、数字を上げるためなら詐欺まがいの営業もありだ。一発買いの客なら詐欺まがいの営業でも売り逃げでいいではないか。…そういう不埒な営業マンと関わるハメになった。 営業ではなく調査だそうです まず自らを“営業”とは言わず、“調査”と言い換えて男はやってきた。私が引っ越ししたマンションは築深だ。CS放送を視聴するにはケーブルテレビ会社と契約が必要だと管理人がいう。「このビルは〇〇ケーブル社としか契約していませんから、そこと契約してください」。 そしてそのケーブル会社の男が「まず調査に。次に工事にうかがいます」と言ってやってきた。「調査？ すでに数百世帯が住む築深物件のたかがテレビ視聴に改めて調査など必要か」と訝しい思いが一瞬よぎったが、管理人の指示に従った。 男はやってくるなり各
大塚家具、父・勝久会長も本誌に激白：日経ビジネスオンライン
誰か悪いやつが久美子社長をそそのかしている、というのは事実かもしれないと、ここのコメント欄を見て思った。お父さんも娘さんも、思いがけずいい顔をしているし、それぞれの立場から、まともなことを言っている。お互いに、相手の言い分をきちんと聞いて、情報共有すればよろしいと思った。そんな、どっこいどっこいのインタビューなのに、コメント欄が久美子社長を支持する意見に偏っている。とても違和感を覚えた。ちなみに、お父さんの成功体験に一定の価値があるのは事実だけれど、娘さんの意見も聞いた方がいい。今、世の中は大変なスピードでイノベーションを繰り返している。とりあえず、格差の拡大、二極化で、高い家具を買えるような富裕層は激減している。チラシは無駄、久美子社長の意見は正しい。既存の顧客の囲い込みに力を入れた久美子社長の戦略は正しい。新しい富裕層は、あまりにも少ないからだ。お父さんは、自分たちが恵まれた世代であり
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東芝現役社員が録音していた「無間地獄」：日経ビジネスオンライン
「アベの米議会演説阻止」で自爆した韓国：日経ビジネスオンライン