石川県能登地方で震度7の地震 新潟県でも震度6弱 M7.6 | NHK
1日夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震があり、志賀町で震度7の揺れを観測しました。 能登地方周辺ではその後も地震が相次ぎ、震度2以上の揺れを伴う地震がこれまでに70回を超えています。 気象庁は揺れの強かった地域では1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいと注意を呼びかけています。 目次 各市町村の震度 気象庁によりますと、1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島で深さ16キロを震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、志賀町で震度7の非常に激しい揺れを観測しました。 この地震で ▽震度6強を石川県の七尾市と輪島市、珠洲市、穴水町で、 ▽震度6弱を石川県の中能登町と、能登町、新潟県長岡市で観測しました。 また▽新潟県と富山県、福井県、長野県、岐阜県で震度5強から5弱を、 ▽震度4から1の揺れを北海度から九州にかけての広い範囲で観測し
アップルの腕時計型端末2機種 米での販売禁止 特許侵害認定で | NHK
アメリカのIT大手、アップルの腕時計型端末2機種が、ほかの企業の特許を侵害していると当局に認定され、26日からアメリカでの販売が禁止されました。長期化すれば業績への影響も懸念されています。 アメリカでの販売が禁止されたのは、アップルがことし9月に販売を始めた腕時計型端末「アップルウォッチ」の「シリーズ9」と「ウルトラ2」の2機種です。 この2機種は、血中の酸素濃度を測定できる機能があります。 ことし10月、知的財産権の侵害を扱うアメリカの国際貿易委員会が、この機能がほかのアメリカの医療機器メーカーの特許を侵害していると判断しました。 そして、26日、アメリカの通商代表部がこの判断を覆さないと決め、販売禁止となったものです。 日本での販売に影響はないということです。 アップルはこの判断を不服として裁判所に提訴しました。 この2機種について、会社ではすでにアメリカでの販売を停止しているというこ
【全文】皇后さまの医師団 見解 | NHK
宮内庁は、体調を崩されてから20年になる皇后さまについて、治療にあたっている医師団の見解を公表しました。医師団の見解の全文です。 皇后陛下におかれましては、これまでも医師団が説明いたしております基本的な考え方を踏まえながら、引き続き御治療を継続していただいております。 本年は、都内行幸啓につきましては、お一方でお出ましになった5月の全国赤十字大会や7月のフローレンス・ナイチンゲール記章授与式、両陛下でお出ましになった5月及び11月の園遊会、8月の全国戦没者追悼式などをあわせ、24回に及ぶお出ましをなさいました。 地方行幸啓につきましては、岩手県、北海道、鹿児島県並びに石川県にお出ましになった他、近隣の神奈川県（2回）やオンラインで福島県にお出ましになりました。 さらに、6月には、御負担を勘案して一部宿舎に滞在されることとするなど御日程を工夫しつつ、念入りに御準備をなさり、インドネシアを国賓
野球 “守備シフト”禁止 プロ・アマともに来季の導入見送りへ | NHK
大リーグで今シーズンから内野手が守備位置を極端に変える守備シフトを禁止するルールが導入されたことを受けて、国内でも来シーズンから導入するかどうか検討を進めていましたが、導入が見送られる見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。 大リーグでは今シーズンから、 ▽内野を5人で守るシフトや、 ▽昨シーズン、大谷翔平選手への対策として行われた「大谷シフト」のように内野手が外野の芝生まで出て守ることなどの極端な守備シフトを禁止し、内野手は必ず二塁ベースの両側に2人ずついなければならないとするルールを導入しました。 日本の野球規則は、大リーグでのルール改正を1年遅れで反映させることが多いため、国内でも来シーズンから導入するかどうか検討が進められてきました。 関係者によりますと、 ▽国内では大リーグのような極端なシフトが見受けられないほか、 ▽大リーグと異なりシフト禁止の目安となる内野と外野の切
LINEの利用者情報など約44万件 不正アクセスで流出か | NHK
LINEヤフーは、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が不正アクセスで流出した可能性があると発表しました。一部のシステムを共通化している韓国のIT企業「ネイバー」を通じてサイバー攻撃を受けたものとみられています。 LINEヤフーの発表によりますと、大株主の韓国のIT企業「ネイバー」で10月、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、ネイバーと一部のシステムを共通化しているLINEヤフーのシステムも不正アクセスを受けたとみられるということです。 会社が確認作業を行った結果、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が流出した可能性があるということです。 この情報には、個人を特定できない範囲で利用者の年代や性別、スタンプの購入履歴などのほか、社内や取引先の従業員の氏名や所属、メールアドレスなども含まれているとしています。 一方で、利用者のメッセージの内容や銀行口座、クレジットカードの情報の流出は
「オープンAI」元CEO “復帰しなければ退社” 社員9割超が署名 | NHK
生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEOだったサム・アルトマン氏が事実上解任されたことをめぐり、アメリカのメディアは全体の9割を超える社員がアルトマン氏が復帰しなければ退社するなどとする会社宛ての書簡に署名したと報じました。 生成AIのChatGPTを開発した「オープンAI」は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏の退任を発表し、事実上の解任とみられています。 アルトマン氏はその後、IT大手のマイクロソフトに入社することが明らかになっていますが、アメリカのメディアは20日、「オープンAI」のおよそ770人いる社員のうち、全体の9割を超える700人以上の社員が会社宛ての書簡に署名したと報じました。 書簡ではアルトマン氏の会社への復帰とともに、すべての取締役の辞任を求めていて、認められなければ退社し、マイクロソフトに入社するアルトマン氏のもとで働く
深刻な食料不足時 カロリー高い作物 転換指示できる制度検討へ | NHK
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
ダイエット目的 糖尿病治療薬 不適切使用で必要な患者に届かず | NHK
糖尿病の治療薬が、ダイエット目的で使われて必要な患者に届いていないケースがあるとして、日本医師会は不適切な使用をやめるよう呼びかけました。 血糖値を下げ食欲も抑える効果がある「GLP-1受容体作動薬」は、主に糖尿病の患者が使用しますが、インターネット上でダイエット目的の使用を勧める広告があるほか、医療関係者からダイエット目的の処方が疑われるケースがあるという指摘も出ています。 これについて日本医師会の宮川常任理事は、記者会見で「『やせ薬』として不適切に使用されている実態を憂えている。適応外使用が常態化している医療機関への納入を控えてもらいたいとお願いしている」と述べ、不適切な使用で薬が不足する事態が続いていると指摘しました。 そのうえで「糖尿病の患者がしっかり使えるよう、不適切な使用は控えてほしいし、ダイエット目的の場合、副作用の被害救済制度の対象外となり、非常に大きな問題だ」と述べ、不適
ヤマト運輸 個人事業主らとの契約終了決定 従業員ら撤回求める | NHK
宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。 ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末＝2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
ジャニーズ事務所会見「NGリスト」 運営会社が作成認め謝罪 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題について、会見の運営を担当したコンサルティング会社が、リストを作成したことを認め、謝罪しました。会社は、リストの作成などにジャニーズ事務所は一切関与していないとしています。 ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で記者会見を開き、300人近い報道陣が詰めかけました。 会見は、質問のある記者が手をあげ、司会者が指名する形で質疑応答が行われましたが、会見を担当したコンサルティング会社側が、指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。 これについて、コンサルティング会社が5日、コメントを発表しました。 コメントでは、NGリストについて「限られ
TOHOシネマズ 配給元に圧力か 独禁法違反疑いで再発防止策提出 | NHK
全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認
”絵見てほしかった”警察官が自作ステッカー販売の副業 処分 | NHK
兵庫県警察本部の30代の女性警察官が、車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売するなどの副業を繰り返していたとして所属長訓戒の処分を受けました。4年間で合わせておよそ130万円を得ていたということです。 処分を受けたのは、兵庫県警察本部の交通部に所属する30代の女性巡査長です。 警察によりますと、巡査長はことし4月までの4年間に、「犬が乗っています」などというメッセージが入った車に貼るステッカーをみずから作成し、SNSで販売していました。 販売は300回余りにわたり、合わせておよそ130万円を得ていたということです。 また、49の企業と契約を結び、子ども用品などを無償や割引価格で提供してもらう代わりにSNSで性能などをPRするモニターとしても活動していたということです。 去年からことしにかけて匿名の通報が相次いでいたということで、兵庫県警察本部は公務員の副業を制限した地方公務員法に
大阪 道頓堀川“大腸菌検出 泳げる川ではない”専門家 注意呼びかけ | NHK
18年ぶりのリーグ優勝までのマジックナンバーを「1」とした阪神タイガース。2003年の優勝時には大阪 ミナミの道頓堀の橋から多くの人が飛び込む騒ぎとなりましたが、川の水質を調査する専門家は「大腸菌が検出されていて、泳げる川ではない。トイレの便器の中に飛び込むようなものだ」と注意を呼びかけています。 阪神が優勝すると、大阪市の繁華街などに多くの人が集まり優勝を祝うのが恒例となっていますが、2003年のリーグ優勝時には道頓堀の戎橋から5000人以上が川に飛び込む騒ぎとなり、1人が死亡したほか、複数のけが人が出ました。 この翌年、2004年から、大阪 北区にある日本分析化学専門学校は、川の水の濁りの程度や細菌の数などを調査しています。 水質は改善傾向にあり、去年11月には絶滅危惧種のニホンウナギの生息が確認されましたが、汚れの指標となる大腸菌の検出は続いていて、8月の調査では川の水100ミリリッ
阪神18年ぶりの「アレ」へ 地元商店街に早くも“2文字”の旗が | NHK
阪神ファンが待ち望む18年ぶりの「アレ」。関西では“その時”に備えた動きが出てきています。本拠地の甲子園球場がある兵庫県西宮市の商店街では、地元の人たちが早くも「アレ」の“2文字”の旗を掲げ、応援に熱を入れています。 そもそも「アレ」って何？ 18年ぶりのリーグ優勝に向けてマジックナンバーを減らしている阪神の岡田彰布監督が、「優勝」を表現する代わりに使い続けてきたことばが「アレ」です。 岡田監督が優勝を「アレ」と表現するようになったのは、オリックスの監督を務めていた2010年でした。 交流戦の優勝に近づくなかで、選手に意識をさせ過ぎないようにと、「アレ」ということばを使いました。 15シーズンぶりに縦縞のユニフォームに袖を通すことになった去年10月の監督就任会見でも、「『優勝します』とはよう言わないですけど、『優勝』は『アレ』としか言ってなかったので」と宣言しました。 選手たちも今シーズン
生成AIを使った関東大震災「新証言」展示中止 | NHK
日本赤十字社東京都支部は関東大震災から100年になるのにあわせて当時を描いたとされる絵画を題材に生成AIを使って新たな「証言」を作り、展示する催しを25日から開く予定でしたが、中止すると発表しました。 AIが作り出した文章を「証言」と表現することに懸念する声が上がっていて、支部は「より慎重な検討が必要だったと深く反省している」としています。 日本赤十字社東京都支部では、100年前の関東大震災について関心をもってもらおうと当時の救護活動を描いたとされる大正時代の絵画を元に生成AIを使ったプロジェクトを始めました。 まず、絵に描かれた20人の被災者を写真のような肖像画にしました。 そして、被災者の体験談などの文献からあわせておよそ60万字をデータベースにしたうえで、肖像画の人物が語ったような「新証言」を作り、あすから支部などで展示を行う予定でした。 ところが、支部によりますと、AIが作り出した
長崎原爆資料館 11時2分の表記「投下」から「さく裂」に統一へ | NHK
長崎に原爆が投下されて9日で78年となります。長崎市は、8月9日の午前「11時2分」に原爆が「投下」されたと表記してきましたが、当時の資料などに基づいてこの時刻に原爆が「さく裂」したという表記が事実に近いとして、長崎原爆資料館の展示物について表記を統一する方針です。 長崎市では、原爆がアメリカ軍の爆撃機B29から午前「11時2分」に「投下」されたと表記してきましたが、原爆は、長崎市松山町の上空9600メートルで投下され、およそ500メートルでさく裂しており、当時の手記や資料などを調査した結果、「11時2分」は「さく裂」した時刻と表記する方がより事実に近いと判断したということです。 一部の被爆者からも表記を統一すべきだという声があがっているため、長崎市は、原爆資料館の展示物について「11時2分」に「さく裂」したという表記に統一する方針です。 原爆に関する教材の制作など長年、平和教育に取り組ん
ビッグモーター店舗前の街路樹 各地で枯れる 除草剤成分検出も | NHK
保険金の不正請求の問題が発覚し、創業者の兼重宏行氏が社長を引責辞任した中古車販売会社の「ビッグモーター」。 全国各地の店舗のそばで街路樹や植え込みが枯れているのが各地で確認されていて、このうち群馬県太田市の店舗前では土木事務所の調査の結果、除草剤の成分が検出されて、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。 会社側は、25日に開いた会見の中で当時、専務取締役の和泉伸二新社長が「店の出入り口や歩道の雑草やゴミなどがあれば毎朝、取り除いている。雑草に対して、本来は手で抜けばよいがちょっと甘い認識で除草剤をまいてしまって、影響を与えてしまったことはあると思う」などと述べて、店との関わりがあるかどうか、調査する考えを示しています。 一方、街路樹や植え込みを管理する国や自治体も相次いで調査に乗り出しています。 国土交通省が、国道沿いの店舗前の街路樹の状況などについて、確認を進めているほか、東京都や大阪府
ビッグモーター “LINEアカウント削除 すべての社員に指示” | NHK
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
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