Published 2023/12/14 19:57 (JST) Updated 2023/12/14 20:15 (JST) 2025年大阪・関西万博で「空飛ぶクルマ」の運航を目指すANAホールディングスの芝田浩二社長は14日、共同通信のインタビューで「お客さまを乗せて万博会場をぐるぐる（商用）飛行できるかというと厳しいと思う」と述べた。

Published 2023/08/02 13:13 (JST) Updated 2023/08/02 13:58 (JST) 長崎市が被爆80年記念事業として長崎原爆資料館（長崎市平野町）の展示を大規模更新する計画を巡り、被爆者や被爆2世でつくる団体などが展示内容の見直しや維持を求めて、資料館に要望書などを相次いで提出した。 資料館は1996年の開館時から「日中戦争と太平洋戦争」の年表の中に「南京占領、大虐殺事件おこる」と記載。この表記について、市が設置する同館運営審議会の委員の一人が「南京大虐殺はなかった」として展示の見直しを求めている。 長崎県原爆被爆教職員の会や県被爆二世の会など13団体が7月20日に行った申し入れでは、南京大虐殺について「旧日本軍の戦闘記録や元日本兵の証言、日記から否定できない事実」と強調。「日本の加害を伝えなければ、世界に原爆被害と核兵器廃絶の訴えを理解してもら

Published 2023/05/21 17:50 (JST) Updated 2023/05/21 21:00 (JST) G7広島サミットの会合に臨む（手前から時計回りに）岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領＝21日午前、広島市（ゲッティ＝共同） 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は21日、G7広島サミットに関してオンライン記者会見を開き「核兵器廃絶の願いや期待が裏切られ、核抑止論や核の傘の下で戦争をあおる会議になっており、情けなく怒りを覚える」と振り返った。 広島で被爆した事務局次長の浜住治郎さん（77）は「核兵器は人類と共存できない絶対悪の兵器で、廃絶は今すぐやるべき最優先課題だ」と

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

高卒か大卒か、また大卒でも名の知れた大学か。「学歴」は就活や転職活動の際に気にしてしまうポイントだ。キャリコネニュースに寄せられた、大学院卒の読者の学歴に関する考え方を紹介する。（文：コティマム） ※キャリコネニュースでは学歴をテーマにアンケートを実施しています。回答はこちらから。https://questant.jp/q/NPGZ8QF0 「今や学士程度では『専門性がある（≒レア人材）』とは言えない」 大学院卒の読者の中には、「院卒」からが「高学歴」と考える人が目立つ。神奈川県の50代男性は 「顧客業界の国際会議にサポート役として出ることがあったが、欧米のメンバーは"修士以上"が当たり前だった」（院卒／専門コンサル／正社員／年収1000万円） と振り返る。男性は自分の学歴に不満はないと言い、「50％が大卒の現在であれば、『学歴が高い』は修士修了以上だと思います」と持論を述べている。 同じ

Published 2021/11/23 16:29 (JST) Updated 2021/11/23 16:37 (JST) お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落している。日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。 調査は10月1～13日にネット上で実施し、男女7774人が答えた。 飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。不要と考える理由は「気を使う」が37％、「仕事の延長と感じる」が30％。

尾身氏は衆院厚労委で、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか。常識なら判断できるはずだ」と批判した。

国際重量挙げ連盟（IWF）は11日、東京五輪の出場権獲得選手を発表し、女子87キロ超級で、性別適合手術で男子から女子に性別を転換したローレル・ハバード（ニュージーランド）が入った。トランスジェンダーの選手が五輪に出場するのは初めてとなる。 43歳のハバードは、2013年に性別適合手術を受けるまでは男子として競技をしていた。今後、ニュージーランド・オリンピック委員会が、付与された出場権の行使を確認するなどの手続きを経て正式決定となる。 ライバルとなる一部選手からは、同選手の身体的優位性を指摘し「競技が公平でなくなる」といった不満も出ている。（共同）

内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。 投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は7日の定例会見で、17日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを明らかにした。

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題を巡り、菅義偉首相の説明は「不十分だ」との回答が72.7％に達した。「十分だ」は16.1％。新型コロナ感染拡大で生活に「不安を感じている」は「ある程度」を含め72.9％に上った。菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5.9ポイント減の60.5％、不支持率は5.7ポイント増の21.9％だった。 実際に有権者がいる世帯の固定電話にかかったのは731件、うち505人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1239件、うち506人から回答を得た。