ドイツで娯楽目的の大麻使用解禁、歓迎の市民熱狂
ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的
不安障害の患者にＬＳＤ投与、１回で即効性と持続性確認 ＦＤＡが「画期的治療薬」に指定
不安障害は米国で最も一般的な精神障害の一つといわれている/PeopleImages/iStockphoto/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） バイオ医薬品会社のマインド・メディシンは７日、合成麻薬ＬＳＤを使った全般性不安障害の治療薬「ＭＭ１２０」について、臨床試験で有望な結果が出たことを受け、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の画期的治療薬（ブレークスルー治療薬）に指定されたと発表した。 マインド・メディシン最高医療責任者を務める米タフツ大学医学校のダニエル・カーリン氏は、ブレークスルー指定について「満たされていない医療上のニーズを満たす臨床効果が実証された」とコメントしている。 ＭＭ１２０は今後、フェーズ３臨床試験などＦＤＡの標準的な承認手続きを経る必要がある。しかし今回の指定は「ＦＤＡが医薬品開発に積極的にかかわるという申し出」だとカーリン氏は説明した。
タイ新政権、大麻非犯罪化の見直しを検討する理由は
（ＣＮＮ） タイの首都バンコク出身の元弁護士ワッサヤ・イエムビジャン氏は、ストレスに対処し、心を落ち着かせるための「代替療法」として大麻を使い始めた。 長年うつ病を患っていたイエムビジャン氏は、自身が大麻に助けられた経験から大麻ディスペンサリー（薬局）の開業を決意し、タイが東南アジアで初めて大麻を解禁した２日後の２０２２年６月９日に、同じく弁護士の夫ニチクリスト・アッタクリスト氏とともに大麻を栽培・販売するためのライセンスを取得した。 タイでは、大麻解禁を受け、過去１２カ月間に多くの都市や町で大麻ディスペンサリーが次々と開業している。 バンコクの有名なカオサン通りや高級住宅街のトンロー地区では大麻のにおいが漂ってくることが多くなり、チェンマイなどの都市では大麻フェスティバルまで開催されるようになった。 しかし、こうした状況は間もなく一変する可能性がある。 大麻の非犯罪化から１年以上が経過し
日本から帰国の米国人、１１人に新型ウイルス陽性反応 クルーズ船に乗船
クルーズ船から米国に帰国した１３人のうち、１１人から陽性反応が検出された/Tomohiro Ohsumi/Getty Images （ＣＮＮ） 米ネブラスカ大学医療センターは２０日、日本に停泊しているクルーズ船から下船して米国に帰国した１３人のうち、１１人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。 発表によると、同施設に搬送された患者１３人の検査を行った結果、１１人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が確認した。残る２人は陰性だった。 同病院の隔離対策を指揮している専門家によると、患者のうち数人は日本で行った検査で陽性反応が出ていたが、検査結果がはっきりしないままだった患者も数人いた。 数人は軽い症状が出ているが、それ以外の人に症状は出ていないという。 米当局は同病院に対して１７日に、新型ウイルスの陽性反応が出ていたり、陽性の可能性が高いとされた
マリフアナ所持の罪に問われた男、法廷でマリフアナ吸引し逮捕 米テネシー州
（ＣＮＮ） 米テネシー州でマリフアナ所持の罪に問われて裁判所に出廷した男が、法廷でマリフアナを吸引して逮捕され、法廷侮辱罪で服役する羽目になった。 同州ウィルソン郡保安官事務所によると、スペンサー・ボストン被告（２０）はマリフアナ所持の罪に問われて２７日に裁判所に出廷した。ボストン容疑者はヘイウッド・バリー裁判官を前に、マリフアナを合法化すべきという自分の主張を展開し始めたという。 その主張を裏付けるため、ボストン被告はジャケットのポケットに手を入れるとマリフアナたばこ１本を取り出し、続いてマッチ箱を取り出して火を付けた。 ボストン被告が何度か吸引したところで警備員が事態に気付き、同被告を拘束して退廷させた。 しかしボストン被告は退出させられる前に傍聴席の方を振り向くと、「もっとマシに扱われてもいいのに」と叫び、法廷は笑いに包まれたという。 保安官事務所によると、ボストン被告は法廷での行為
アヘン中毒のオウム、ケシ畑荒らす インド中部
（ＣＮＮ） インドのケシ栽培畑にアヘン中毒にかかった鳥のオウムが襲来して作物を荒らし、農家を困らせている。 中部マディヤプラデシュ州で撮影されたビデオ映像には、オウムが畑でケシをついばむなどの様子も映っていた。茎を食いちぎって果実部分を奪い、飛び去るオウムもいた。 ケシから採取されるアヘンは鎮痛剤や違法薬物の材料となる。インド政府は限られた数の農家にアヘン採取を許可。モルヒネやコデインを含む鎮痛剤の合法的な製造に使われている。 オウムの攻撃に農家は１日中、畑を監視する手間も強いられている。畑にネットを張り、オウムの侵入阻止を試みてもいる。
「Ａｂｃｄｅ」という名の少女、航空会社職員が嘲笑 母親から苦情
（ＣＮＮ） 米国でこのほど、５歳の女の子の母親が娘の「Ａｂｃｄｅ」という名前をサウスウエスト航空の職員から嘲笑されたと苦情を訴え、同航空が謝罪する一幕があった。 女の子の名前の発音は「アブシディー」。母親のトレイシー・レッドフォードさんが米ＡＢＣニュースに明かしたところによれば、搭乗ゲートの職員はこの名前を見て笑い出した。 母子を指さして他の職員に話しかけたため、レッドフォードさんは振り向いて「私に聞こえるなら娘にも聞こえるはず。やめて欲しい」と注意したという。 この出来事が起きたのはカリフォルニア州オレンジ郡にあるジョン・ウェイン空港。母子はテキサス州エルパソに向かう便に搭乗するところだった。 レッドフォードさんはまた、搭乗券の写真がフェイスブックに投稿されていたことも後で分かったと語っている。 サウスウエスト航空の広報担当はＣＮＮに寄せた声明で、「ご家族への心からの謝罪」を表明。今回の
CNN.co.jp : １７年のアリゾナ山火事、出火した瞬間の映像を公開
（ＣＮＮ） 米森林局（ＵＳＦＳ）はこのほど、アリゾナ州で昨年起きた山火事について、出火の瞬間をとらえた映像を公開した。赤ちゃんの性別を盛大に発表しようと、父親が開いたイベントで火が出た。 この山火事では約１万９０００ヘクタールが焼失し、被害総額は８００万ドル（約９億円）を超えた。 公開されたのは、昨年４月２３日に同州ツーソン南郊の砂漠で撮影された映像。「男の子」「女の子」と書かれた標的に銃弾が命中し、男児を示す青い煙が上がった。標的の爆発で周囲の茂みに火が付き、だれかが「荷物をまとめろ」と叫んでいる。 火の手は近くの国有林に広がり、大規模な山火事となった。地元のＣＮＮ系列局によると、少なくとも２０機関から消防士が出動し、約１週間かけて鎮火した。 標的を撃ったのは、国境警備隊に勤務する３７歳の父親。生まれてくる子どもの性別を発表するパーティーを企画し、爆薬を詰めた標的を用意して高出力のライフ
米軍幹部、次々と白人至上主義を非難 異例の動き
ワシントン（ＣＮＮ） 白人至上主義者と反対派の衝突で死傷者が出たバージニア州シャーロッツビルの事件を受けて、米陸海空軍と海兵隊、そして州兵のトップがそろって白人至上主義グループを非難するコメントを出した。 事件を巡ってはトランプ大統領が「責任は双方にある」との見方を示して議論を呼んでいる。米軍幹部は伝統的に政治と距離を置く姿勢を堅持している。今回の発言も直接トランプ大統領に向けられたものではなく、一般社会や部隊、新兵向けだが、こうした動きは異例といえる。 まず声を上げたのは海軍トップのジョン・リチャードソン作戦部長だ。１２日にツイッターで「シャーロッツビルでの出来事は、不寛容と憎悪に反対してきた米海軍にとって容認できないし許容されてはならない」と述べた。 ロバート・ネラー海兵隊総司令官も１５日にツイッターで「米海兵隊に人種的憎悪や過激主義の存在する余地はない」と発言した。 １６日にはマーク
受刑者がパソコンを「自作」、刑務所内でポルノも閲覧 米
（ＣＮＮ） 米オハイオ州の刑務所で服役中の受刑者数人が手薄な監視の隙を突いてコンピューター２台を組み立て、刑務所を管轄する州保護矯正局（ＯＤＲＣ）のネットワークに不正アクセスしていたことが１３日までに分かった。当局がこのほどまとめた報告書で明らかになった。 ２台のコンピューターは同州マリオン郡の刑務所で天井裏に隠されているのが２０１５年に見つかり、州監察局が調査に乗り出していた。 コンピューターを調べた結果、別の受刑者の情報を使ったクレジットカードの申し込みや、ポルノ閲覧、税金還付詐欺に関する調査、自家製ドラッグの製造法、メッセージ送受信などの記録が残っていた。 さらに、刑務所内の複数カ所に出入りできる通行証を発行させることにも成功していた。 事態が発覚したのは、１日当たりの許容限度を超えてＯＤＲＣのネットワークを使っているコンピューターについて、警報が出たことがきっかけだった。刑務所の業
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