離婚後の子どもの養育の在り方などをめぐり、自民党の作業チームは、原則として、父親と母親が引き続き責務を果たすため、双方が親権を持つ「共同親権」の制度を導入すべきだなどとした提言をまとめ、古川法務大臣に提出しました。 親が離婚したあとの養育費の不払いや親権の在り方など、子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会は制度の見直しに向けた議論を行っています。 こうした中、自民党の法務部会の作業チームは子どもの養育の在り方などをめぐって提言をまとめ、21日、古川法務大臣に提出しました。 この中では、離婚した場合、原則として父親と母親が引き続き子どもに対し責務を果たすため、双方が親権を持つ「共同親権」の制度を導入すべきだとしています。 また、離婚する場合、父親と母親が子どもの養育を適切に行うため「監護割合」や養育費などについて定める「共同養育計画」の作成など、必要

離婚と子育てに関する内閣府の世論調査で、未成年の子どもがいる父母が離婚する場合、離婚までに養育費に関する取り決めをすべきだと答えた人が9割余りとなりました。 内閣府は離婚と子育てに関する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の男女5000人を対象に初めて世論調査を行い、55％に当たる2768人から回答を得ました。 それによりますと、未成年の子どもがいる父母が離婚後も共同で決められる制度を導入した場合、どのような事項を決めるべきか、複数回答で尋ねたところ、「子どもが大きな病気をした時の治療方針」が59％、「子どもの進路などの教育」が53％、「子どもが住む場所」が32％などとなりました。 また、離婚までに養育費に関する取り決めをすべきか尋ねたのに対し、「すべきだ」が72％、「どちらかといえばすべきだ」が24％で、合わせて96％でした。 さらに、離れて暮らす親と子

20万8496組…離婚した夫婦の数（2019年） 20万5972人…親の離婚を経験した未成年の子どもの数（2019年） 夫婦の3組に1組が離婚する時代。今、離婚に際し、子どもをめぐって夫婦が争うケースが増えている。背景には社会情勢の変化があるとされ、国の法制審議会でも「親権」について議論が始まることになった。 離婚する夫婦の間で何が起きているのか。当事者の声に耳を傾け、実情を取材した。 （社会部記者 長井孝太、山田宏茂） 都内に住む40代の会社員の自宅。「家族でのびのび暮らし、ゆくゆくは夫婦のついの住みかに」とローンを組んで買った住宅のリビングは静まり返り、隅には子どものおもちゃが並ぶ。 妻と共働きで家計を支えながら、結婚3年後に長男を授かった。育児や家事を2人で分担することに喜びを感じていた男性。近くに住む両親も育児に協力してくれ、長男を預けて妻と出かけることもあったという。 「こんな状

養育費の不払いによる貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題など、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川法務大臣は、必要な法律を改正するため、2月にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いによる母子世帯の貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難となる問題、それに、父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」の在り方など、さまざまな課題が指摘されています。 上川法務大臣は、記者会見で「父母の離婚で子どもは心身に大きな影響を生じ、親子の交流の断絶など深刻な影響も指摘されている。女性の社会進出や父親の育児への関与の高まりなど、養育の在り方も多様化している」と述べました。 そのうえで「チルドレンファーストの観点で具体的な検討を行っていただきたい」と述べ

親が離婚した後に離れて暮らす親と会えなくなったのは国が「面会交流」についての法整備を怠っているためだとして、面会交流ができない子どもや親が国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京に住む中学生など、親の離婚後に親と会えなくなった子どもや、子どもと会えなくなった親など17人は、国が面会交流の法整備を怠り、具体的な権利や義務を決めていないため面会が実現しなかったとして、国に対し1人あたり10万円の慰謝料を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 弁護団によりますと、面会交流をめぐって子どもが国を訴える裁判は初めてだということです。 子どもの立場で訴えを起こした20代の男性は会見で「離れて暮らす親の様子が分かるように面会交流ができていればここまで苦しむことはなかった。同じ体験をする子どもを増やしたくない」と話していました。 また、訴えを起こした男子中学生は「僕はお父さんのことが大好きです。いつ

結婚が破綻した場合の子どもの扱いをめぐって、超党派の議員連盟は、父母が共に子育てに関わる「共同養育」を推進するため、離婚後の面会交流の促進などに向けた法整備を急ぐよう政府に働きかけていく方針を確認しました。 これを受けて、超党派の議員連盟は30日、国会内で会合を開き、会長を務める、馳 元文部科学大臣は、離婚したあとも父母が共に子育てに関わる「共同養育」の推進を目指す必要があるという考えを示しました。 そして、議員連盟では、離婚したあとの養育費の確保や、子どもとの安定した面会交流の促進に向けて法整備を急ぐよう、政府に働きかけていく方針を確認しました。

国際結婚が破綻した場合などの子どもの扱いをめぐって、EUの議会が、共同親権を認める法整備を日本に求める決議を採択したことに関連し、森法務大臣は共同親権の導入の是非を含めて検討を進めているとして「子どもの利益を最優先にさまざまな意見を聞いていきたい」と述べました。 森法務大臣は記者会見で「外務省などと連携して対応しているが海外からの意見には、誤解も散見されるので、日本の法的手続きを正確に理解してもらうことが重要だ。引き続き丁寧に説明したい」と述べました。 そして、森大臣は共同親権については導入の是非を含めて検討を進めているとしたうえで「子どもの利益が最優先だという観点から、さまざまな意見にしっかり耳を傾けていきたい」と述べました。

国際結婚が破綻するなどした日本人が相手の承諾をえないで子どもを日本に連れ去るなどのケースが続いているとして、ＥＵの議会は日本政府にこうした行為を禁止する措置を取るよう求める決議案を採択しました。 しかし、ヨーロッパでは、国際結婚が破綻したあとに、日本人の親が相手の承諾なしで子どもを日本に連れ去るケースが続き、条約が順守されていないとして問題視されています。 こうした中、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会は8日、ＥＵ加盟国から日本へ一方的に子どもを連れ去ることを禁止する措置を取るよう日本政府に求める決議案を、賛成686票、反対1票で採択しました。 決議では子どもをＥＵ加盟国の国民の親の元に戻すことや、子どもに面会する権利を認めることなど、条約を順守するよう日本政府に求めているほか、ＥＵ加盟国などに対しても日本に改善を促すよう求めています。 また決議は、国際結婚が破綻した場合などに、日本人の親が

今の国会での成立が見送られた、検察官も含めた国家公務員の定年を引き上げる法案は、衆議院内閣委員会の理事会で、継続審議の手続きを行わないことが決まり、廃案となりました。政府は、次の国会で改めて法案を提出し、成立を目指す方針です。 会期末の17日、法案の審議が行われていた衆議院内閣委員会の理事会が開かれ、与野党で今後の取り扱いを協議した結果、継続審議とする手続きは行わないことを決めました。 このため、法案は、このあと開かれた本会議でも継続審議の手続きが行われず、廃案となりました。 政府・与党は、秋にも想定される臨時国会に改めて法案を提出し成立を目指す方針ですが、野党側が、検察官の定年延長を可能にする規定の撤回を求めていることも踏まえ、内容を再検討することにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「少子高齢化が進む中で、豊富な知識、技術、経験などを持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらいたい中

新型コロナウイルス対策で店舗での「飛まつ防止シート」の導入が進んでいますが、先月、大阪のショッピングセンターで、客が買おうとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置されたシートに誤って燃え移る事故が起きていたことがわかりました。消防は、大きな火災になるおそれがあったとして注意を呼びかけています。 消防によりますと先月25日、大阪府内のショッピングセンターで、たばこ売り場を訪れた高齢の男性客が、買おうとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置されていた透明のシートに燃え移ったということです。 シートは縦およそ1メートル、横およそ2メートルの大きさで、火は全体に燃え広がりましたが、ほかの物に燃え移ることはなく、客や店員にけがはありませんでした。 客と店員を隔てる透明の飛まつ防止シートをめぐっては、大阪府はスーパーや飲食店などの業種で営業を再開する際のガイドライン

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

最高裁判所の大谷直人長官は、憲法記念日に合わせて会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの裁判が延期されている状況について、「感染防止のための運用上の工夫を重ねながら、司法の正常化に向けた検討を行っていかなければならない」と述べました。 最高裁判所の大谷直人長官は憲法記念日に合わせた会見で、「ご不便をおかけしている」と理解を求めたうえで、裁判の再開について、「時期や対応を画一的に行うことは難しい。感染の状況など地域の実情を踏まえたうえで、感染防止のための運用上の工夫を重ねながら、司法の正常化に向けた検討を行っていかなければならない」と述べました。 また、感染拡大が及ぼす影響について、「社会環境の変化の中で、家庭の状況にも大きな影響が及び、当事者の間の葛藤がより深まることで緊急性の高い事案が起きることが懸念される。細心の注意を払い、解決に取り組む必要がある」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、離婚などで離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が困難なケースがあることから、法務省は、ホームページでテレビ電話による面会などを検討するよう促しています。 そのうえで、当事者による話し合いが可能な場合には、テレビ電話や電話といった代わりの方法を検討するよう促しています。 一方、話し合いが困難な場合には、弁護士など専門家に相談するようにしてほしいとしています。 森法務大臣は、記者会見で「オンラインや電話などに変えることで面会を実現することはできる。両親の話し合いが前提だが、難しい場合の相談窓口も法務省から案内したい」と述べました。 離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、７割以上が全く面会できなくなったり、減ったりしたことが当事者団体の調査で分かっています。 法務省が面会交流への対応を公表したことに

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、入学時期などの９月への変更を検討すべきだという声が上がっていることについて、萩生田文部科学大臣は、社会全体で共有できるか課題があるという認識を示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は記者会見で、「こういう事態が生じたときから、省内では考えていかなければならないテーマとして、さまざまなシミュレーションはしてきている。確かにメリットはいろいろある」と述べました。 一方で、萩生田大臣は「文部科学省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が極めて必要な案件だ。本当に社会全体でこのスケジュール感を共有できるのかどうかという課題がある」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「今は、なんとか一日も早い学校の再開に向けて、しっかりと学びの保障ができるように各自治体、各学校と努力をしていくことに注力をしたい」

イラストを制作したのは中学生で将棋のプロ棋士になった少年の成長や葛藤を描きアニメや映画にもなった漫画「３月のライオン」の作者、羽海野（うみの）チカさんです。 羽海野さんは20年以上前に愛読していたブログの運営者が、新型コロナウイルスの治療や対策にあたっている国立国際医療研究センターの忽那（くつな）賢志医師だということに気づき、４月17日、インターネットのツイッターに、これまでのいきさつや新型コロナウイルスと最前線で戦っている忽那さんを気遣う思いを投稿しました。 「20年以上前だと思うのですが ネットでとても面白いブログを書いている人を見つけまして あまりにも文章が面白いのでよく覗きに行っていたのですが お医者さんになる所だった人だったらしく 忙しくなって更新が無くなってでも何年経っても気になって時折、ペンネーム等の断片で検索をして　その後お医者さんになられていて」 「なぜわかったのかよく自

感染拡大の影響は、離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」にも及んでいることがわかりました。当事者団体の調査で７割以上が全く面会できなくなったり減ったりしていたということで、専門家は「子どもが親と交流することは非常に重要なことで、直接会えなくてもオンラインでの面会交流を行っていくべきだ」と指摘しています。 それによりますと、回答者160人のうち107人は感染が拡大する前のことし２月までは面会交流が行われていましたが、このうち「全く実施できなくなった」と答えた人が44％「会う頻度や時間が減った」と答えた人は32％でした。 これらの人の81％は、オンラインでのビデオ通話など代わりの方法での面会交流もできていないということです。 また、このまま外出自粛が続いた場合に、子どもとの断絶が進む懸念があるかを尋ねたところ、「強く懸念される」か「やや懸念される」と答えた人が85％に上りました。 千葉

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

広島大学は、新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店が営業時間を短縮するなどしてアルバイトができなくなった学生に対し、１か月３万円を支給することを明らかにしました。 これは、広島大学の越智光夫学長が東広島市のキャンパスで開いた記者会見で明らかにしました。 大学によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店が営業時間を短縮するなどしているため学生から「アルバイトができなくなって困っている」といった相談が相次いでいるということです。 これを受けて広島大学は、申請があった学生に対し当面、１か月３万円を「応急学生支援金」として返済不要で支給することを決めました。 すでに留学生などおよそ７０人の学生から問い合わせがきているということで、今後、順次、支給していくことにしています。 広島大学の越智学長は「学生に寄り添う大学として教職員一丸で対応したい。当面、１か月分を支給し、長期化すれば教職員からの募金

国連は新型コロナウイルスの世界的な流行によって、ことし１年間に世界で亡くなる子どもが流行前の予測と比べて最大で30万人以上多くなるという試算を発表し、グテーレス事務総長が緊急のアピールを行いました。 またこの１年間に世界で新たに4200万人から6600万人の子どもが、１日1.9ドル未満で暮らす貧困層に転落すると予測しています。 報告書は世界143か国の３億6850万人の子どもが学校が休校になった影響で給食がなくなり、栄養を確保するための手段が必要になっていると指摘するとともに、外出制限が長引くことで子どもが暴力を受けたり不衛生な環境に置かれたりするリスクが高まると警鐘を鳴らしています。 国連のグテーレス事務総長は、報告書に合わせたビデオメッセージで「あまりにも多くの子どもたちが危険にさらされている。子どもの命と福祉を守ろうと訴えたい」と述べて、各国の政府に対して子どもの命を守るための対策を