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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い本格化した在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業は在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。日本でも実施企業は増えたが、ルール作りなどで遅れている。在宅勤務は企業の競争力も左右する可能性がある。「本人が希望し職場も許すなら、コロナ後でも在宅で働けるようにすべきだ」――。ドイツのハイル労働・社会相は4月、現地紙のインタ
政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金(イデコ)も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。つみたて
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