「データよ、生きていてくれ」 男性は、祈るような気持ちで、泥だらけのデータサーバーを車に積み込みました。記録されていたのは、1万6000人分の戸籍などの情報。私たちの生活を支える重要なデータが失われそうになっていました。 （盛岡放送局・市毛裕史、ネットワーク報道部・藤島新也、金子紗香、メディア開発企画センター・斉藤一成）

立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は、10日投票が行われ、立憲民主党の枝野代表が、新党の代表に選出されました。また、新党の党名は、「立憲民主党」に決まりました。 合流新党の代表選挙は、10日午後、東京・千代田区のホテルで行われ、立候補した国民民主党の泉政務調査会長と、立憲民主党の枝野代表が最後の演説を行いました。 泉氏は、「民主的で風通しのよい党を目指す。トップダウンではなく、熟議のプロセスから答えを出すような党にしたい」と訴えました。 また、枝野氏は、「命と暮らしを守る、支え合う社会、信頼される、機能する政府を作ろうではないか。その先頭に立ち、日本の政治を変えていく決意を約束する」と訴えました。 このあと、合流新党に参加する国会議員149人による投票が行われた結果、枝野氏が107票、泉氏が42票となり、枝野氏が、代表に選出されました。 枝野幸男氏は、衆議院埼玉5区選出の当選9

小中学校などの再開にあたって名古屋市教育委員会は、新型コロナウイルスの感染防止対策として学校のトイレの清掃を外部の人材に行ってもらう方向で調整を進めていますが、来月1日の学校再開に間に合わないため、当面は、教職員が清掃することになり、教職員の負担が増えることに懸念の声があがっています。 しかし、こうした方針については、専門家から「教職員から子どもに感染するリスクがある」などの指摘が出ていて、名古屋市議会の自民党も、28日、市側に対し、同様の懸念を伝えて外部の人材の活用を求めました。 これを受け、教育委員会は、学校のトイレの清掃を教職員が行うとした方針を転換して、外部の人材に行ってもらう方向で調整を進めています。 具体的には、現在、市内の30校ほどで事務作業の補助を行っている「スクール・サポート・スタッフ」と呼ばれる外部人材を、400を超える市内すべての学校と幼稚園に配置することを検討してい

新型コロナウイルスの影響で玄関前に配達の荷物を置く「置き配」の利用が増える中、それを狙った盗難事件が相次いでいます。「置き配」の荷物が盗まれた東京 北区の団地や周辺ではほかにも被害が16件確認され、その多くが階段近くの逃げやすい場所で相次いでいたことが警視庁への取材で分かりました。 調べに対し「この時期に行けば金めのものがあると思った」と供述していて、警視庁は玄関前に配達の荷物を置く「置き配」を狙ったとみて調べています。 その後の調べで、盗まれた段ボール箱が空の状態で敷地内の目立たない場所に捨てられていたことが分かりました。 警視庁は荷物を移し替えて持ち去ったとみて調べています。 警視庁によりますと、この団地や周辺では「置き配」の荷物などが盗まれる被害がほかにも16件確認されているということです。 警視庁が被害の状況を詳しく調べたところ、その多くが階段近くの場所で相次いでいたことが分かりま

女子高校生のアイデアをもとに作られた「痴漢抑止バッジ」があります。毎年、新たなデザインを公募していますが、ことし、500以上の応募があり、その３割を男性が占めるなど、痴漢を許さない意識の広がりにつながればと期待されています。 このバッジには、「痴漢は犯罪です」「泣き寝入りしません」などということばがユニークなデザインとともに書かれていて、かばんなどに付けて利用します。 痴漢に悩んだ女子高校生のアイデアをきっかけに、資金を募るクラウドファンディングを通じて４年前から作られるようになりました。 毎年、新たなデザインを公募していますが、ことしも500以上の応募があり、その３割を男性が占めるなど痴漢を許さない新たな動きと意識の広がりにつながればと期待されています。 ことし最優秀賞となったのも宮崎県の高校２年生、江口翔太さんのデザインで、動物のカワウソがスカートをさわっている様子を描き「痴漢は犯罪、

「理想」ではなく「生活する」という視点で住宅ローン専門会社が選んだ「本当に住みやすい街大賞」の１位に埼玉県の「川口」が選ばれました。 「本当に住みやすい街大賞」は、大手住宅ローン会社の「アルヒ」が融資の実績をもとに教育環境や交通の利便性、それに物件の価格など５つの項目を評価して「生活しやすい街」を選ぶものです。 ３回目となることし、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県で１位に選ばれたのは埼玉県の「川口」でした。 理由としては、東京や品川まで乗り換えずに30分ほどで行くことができるなど都心から近いのに物件が割安なことに加え、商店街の再開発が進み、数年後、商業施設を含むタワーマンションが完成するなど今後発展が見込まれることがあげられました。 ２位は東京都の「赤羽」、３位は神奈川県の「たまプラーザ」となっています。 表彰式に参加した埼玉県出身の若槻千夏さんは「川を越えればすぐ都内で、利便性はとても

多くの人が訪れる東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、誰もが安心して乗れるエスカレーターの利用方法を広めようと27日、東京 練馬区で、止まって乗ることを親子に学んでもらう教室が開かれました。 エスカレーターは、転倒や転落を防ぐために、手すりにつかまり立ち止まるのが正しい乗り方ですが、歩く人のために片側を空ける習慣が広まっていて、障害者やお年寄りが利用しにくい状況です。 東京都理学療法士協会ではこの習慣を変えようと３年前から取り組みを続けていて、27日は練馬駅周辺で親子を対象にした乗り方教室を開きました。 子どもたちは、止まって乗ることが事故防止や誰にでもやさしい利用方法になることに加え、２列で乗る方が混雑を緩和できることを学びました。 また、左の手足を自由に動かすことができないことを想定して、つえを持ってエスカレーターに乗り、東京では歩く人が多い右側の手すりにつかまって乗る必要があ

「たかが近視でしょ」。私たちも最初はそう思っていました。ところがいま、世界中で近視が急増し、危機感が高まっています。取材を進めると、放置できない深刻なリスクが見えてきました。 （科学文化部 記者 出口拓実／第３制作ユニット ディレクター 大石寛人／社会番組部 ディレクター 石濱陵、３人とも中程度の近視）

国際的なＮＧＯが世界20か国で上映された映画について男女の描かれ方を分析し、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合は女性のほうが大幅に少なく、男性より女性が性的な対象として描かれていると指摘しました。ＮＧＯはジェンダーの固定観念に影響を与えるとして、改善を呼びかけています。 それによりますと、女性の登場人物の割合は33％で、67％だった男性の半分以下でした。 また、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合を調べたところ、女性は27％だったのに対し男性は42％で、15ポイントの差がありました。 さらに、そうした女性リーダーの登場人物のうち、30％は露出の多い服を身に着けていたほか、15％は体の一部がクローズアップされていたなどとして、男性より性的な対象として描かれていると指摘しています。 ＮＧＯは、ジェンダーの固定観念に影響を与えるとして改善を呼びかけていて

島根県の隠岐諸島の海士町で「ハート岩」とも呼ばれるようになった岩の一部が崩れ、人気になっていたハートの形の穴が見られなくなりました。地元の観光協会は台風18号の影響とみられるとしたうえで「私たちもハートブレイクです」と話しています。 海面のすぐ近くの場所には穴があって、向こうの海をのぞくと穴がハートの形に見えるため、最近は「ハート岩」としてカップルなどに人気の観光スポットになっていました。 海士町観光協会によりますと、おととい近くを歩いていた職員が岩の一部が崩れて穴をふさぎ、ハートの形が見られなくなったことに気付いたということです。 先週の台風18号の影響で岩が崩れたのではないかということで、観光協会は「観光スポットがこのようなことになって、私たちもハートブレイクです。重機などを入れられない場所なので、崩れた岩が波で押し流されるのを待つしかありません。元どおりにハートの形が見られるようにな

東京電力パワーグリッドの金子禎則社長が千葉県の森田知事と面談し、停電の解消が当初の見込みから大幅に遅れることを謝罪したうえで、早期の復旧に向けて連携を深めることを確認しました。 この中で金子社長は「停電が長期間にわたり、県民に大変な不便をおかけしている。全容が把握できない段階で出した復旧の見込みが外れ、申し訳なく思っている」と謝罪しました。 これに対し、森田知事は「情報を出してもらえるのはありがたいが、その情報に相当甘いところがあったのは事実だ」と指摘しました。 そのうえで「県民の命、安全安心の回復を１日も早くやらなければならない。正確な情報を提供してもらいながら協力をお願いしたい」と述べました。 面談では、東京電力と千葉県が被災地の情報を共有し、自衛隊の協力も得て倒木の撤去を急ぐこと、それに、電源車をより効果的に配置できるように努めることを確認しました。 面談のあと、金子社長は「県や自治

千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は２回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し

子どものおちんちんについて心配する親、特に母親が増え、アドバイスをする教室がにぎわっています。 「どのようにケアをしたらいいんだろう？」 「むいたほうがいいのかな？」 そうした母親の疑問に、父親がうまくアドバイスできないのも、教室がにぎわう要因のようです。おちんちんをめぐって何が起きているのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の１人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「９月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の１人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない

愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示され、批判的な電話などが殺到していることについて、芸術監督の津田大介さんが会見し「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示しました。 愛知県で１日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などが展示されています。 事務局の愛知県によりますと、この展示をめぐって１日、夕方までに撤去を求めるなど批判的な電話およそ200件、メールが500件寄せられ、２日もこれまでにほぼ同数の電話やメールが殺到しているということです。 これを受けて芸術監督を務める津田大介さんが２日夕方会見を開き「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、表現を認める認めないを決めようとするのは、憲法21条

愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は芸術祭が国の補助事業として採択されていることから、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「企画の１つとして、慰安婦を象徴する少女像などが出展されていることは承知している」と述べました。 そのうえで「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べ、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。

地域の中小企業にとって働き方改革が大きな課題になる中、グーグルは、地方銀行などと連携してＩＴを活用した効率化の進め方を幅広く伝える取り組みを始めることになりました。 こうしたことからグーグルは、社内の専門家が中小企業にさまざまなデジタル技術の活用方法を伝える取り組みを始めることになりました。来月から、福岡銀行と連携して中小企業を募り、福岡県で12回のワークショップを無料で開いてクラウド上で文書やスケジュールを社員が共有することなど、効率的に業務を進める方法を教えます。 また、社員の中からＩＴを活用する中核メンバーを決め、効果を検証することなど、取り組みを根づかせるノウハウも伝えるということです。 全国中小企業振興機関協会が３年前に行った調査では、中小企業の半数以上が文書の作成や表計算のソフトを十分に活用していると答えた一方で、スケジュールや業務を共有するソフトの活用は12％余りにとどまって

海洋汚染の原因となるプラスチックごみを減らそうと、「コロナ」ビールを展開する大手ビールメーカーは、缶をまとめて持ち運ぶ際のプラスチック製の包装が不要になる新たな缶のデザインを発表し、話題となっています。 新たなデザインでは、缶のふたと底の縁にある溝をねじり合わせて縦につなげることによって、プラスチック製の包装やレジ袋を使わずに持ち運べるように工夫しています。 会社が発表した動画では、若者たちが、いくつもの缶を縦につなげ、長い棒のようにしてビールを持ち運んでいます。 飲料業界では、缶をまとめるための包装に年間1700万トン以上のプラスチックを使用しているということで、動画が公開されると、「革新的なアイデアだ」などとネット上で話題となっています。 新たなデザインの缶は今後、メキシコ国内で試験的に導入される予定だということですが、メーカーの担当者は「他の企業でも導入できるよう、缶の設計などノウハ

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条