＜「有能な最高司令官」と肥大したエゴで独り善がりの作戦を強行し、ロシア軍は誤算を重ねる一方、「量より質」のウクライナ軍は自信を深めつつある。勝負は「来年」の春か＞ まさか、まさかの展開である。2月24日の開戦から半年が過ぎたというのに、まだウクライナ戦争は続いている。侵攻を決断したロシア大統領ウラジーミル・プーチン自身を含め、ほとんど誰も予想できなかった事態だ。 しかしウクライナは大国ロシアの軍勢を相手に、なんとか持ちこたえている。西側からはそこそこの武器供与がある程度で、各国政治家の口先支援はあっても援軍は来ていないのに、だ。 祖国の存亡が懸かっているから、ウクライナ兵の士気は高い。対するロシア兵にはまともな現地指揮官がいないし、支給される武器は劣悪で、補給も当てにならない。 そもそも最高司令官のプーチンが兵士たちの足を引っ張っている。プーチンは情勢を読み誤り、ウクライナ政府を転覆できる

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

米欧関係は再び動き始めており、両地域の複雑な利害関係の調節のための枠組みが整備されていく...... REUTERS/Joshua Roberts/ ＜欧州はバイデン時代の国際環境下において、欧州が産業政策及び外交政策上の主導権を握るべく具体的な取り組みを開始している...... ＞ 同盟国との協調を掲げるバイデン政権発足を見据えて、欧州は国際情勢で主導権を取るべく様々な仕掛けを準備しつつある。トランプ時代に冷え込んだ米欧関係は再び動き始めており、両地域の複雑な利害関係の調節のための枠組みが整備されていく見通しだ。 その代表的な取り組みが「技術輸出管理」と「人権問題」の枠組みづくりである。 バイデン政権が求める同盟国重視・対中抑止を実現するための枠組み提示 欧州委員会は新技術に関する共同基準を設定するための「大西洋横断貿易技術評議会」の設置をバイデン政権に提案する予定だ。同評議会は共通の価

＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書

＜トランプ・バイデン両候補者による第1回大統領候補者討論会が行われたが、今後の展開を示唆する選挙キャンペーン上重要な要素が見えた......＞ 9月29日に開催されたトランプ・バイデン両候補者による第1回大統領候補者討論会は候補者だけでなく司会者を巻き込む泥仕合となり、視聴する側としては見るに耐えかねる内容であった。しかし、そんな候補者討論会の中にも今後の展開を示唆する選挙キャンペーン上重要な要素があった。それはトランプ・バイデン両候補者の現時点での限界である。 トランプ大統領のブランディングがはっきりしていない トランプ大統領は討論会中終始一貫してバイデン副大統領及び司会のクリス・ウォレスの発言に割って入る言動を続けていた。これは台本やシナリオを全く容易していないときのトランプ大統領のいつもの反応であり、そのこと自体は今更驚くべきことではない。ただし結果として、トランプ陣営には選挙キャン

安倍以降の政権は、マクロ経済政策について政治の側から明確な指針を提示することができるか...... Franck Robichon/REUTERS ＜第２次安倍政権の歴史的意義とは、「政治によるマクロ経済政策の丸投げシステム」そのものを終わらせた点にある......＞ 第２次安倍晋三政権が、唐突にその終焉を迎えた。しかし、第１次安倍政権がわずか１年弱で終わったのに対して、第２次政権は歴代最長の７年８か月を刻んだ。その違いを生み出した最も大きな要因とは何かといえば、それはマクロ経済政策の有無である。 第１次安倍政権は、財政再建よりも経済成長を優先するという「上げ潮戦略」の提唱者であった中川秀直が幹事長ではあったものの、政権自体の政策方針は、小泉純一郎政権以来の「構造改革」路線の継承という以外にはほとんど不明であった。それに対して、第２次安倍政権は、その発足当初から、デフレ脱却を政策目標とし、

＜現在の状況は、経済が一種の戦時経済体制に入ったことを意味する。勝ち抜くべき相手が人間かウィルスかという違いはあるが、市場という「神の見えざる手」に委ねるだけでは、戦争の遂行や疫病の克服という社会的な目標は達成できない......＞ 日本政府は2020年４月７日に、新型コロナ対応のための緊急事態宣言を行った。現状を鑑みれば、行われるべきものがようやく行われたというのが一般的な受け止め方であろう。とはいえ、この未曾有の困難をどう克服していくのかについては、先が見えているわけではない。それは、政府が緊急に対応すべきあらゆる問題が医療、経済、社会の諸領域にわたって複雑に絡み合っており、そのどれ一つとっても一筋縄ではいかないからである。現在はまさに、単に政治家や政策当局者たちだけではなく、この問題に多少とも係わりのあるあらゆる専門家たちの真価が問われている状況なのである。 筆者は2020年３月25

ケニアでは過去70年間、エチオピアやソマリアでは過去25年間で最悪の状況　Giulia Paravicini-REUTERS ＜アフリカ東部でバッタが大量に発生して深刻な被害をもたらしている。ケニアでは過去70年間、エチオピアやソマリアでは過去25年間で最悪の状況＞ バッタが大量に発生して農作物や牧草を食い荒らす「蝗害（こうがい）」がアフリカ東部で深刻な被害をもたらしている。ケニアでは過去70年間、エチオピアやソマリアでは過去25年間で最悪の状況だ。 国際連合食糧農業機関（FAO）は、「非常に深刻で前例のない脅威である」とし、「何らかの対処をしなければ、2020年6月までにバッタの数が500倍に増大し、ウガンダと南スーダンにまで被害が拡散するおそれがある」と警鐘をならしている。 インド洋の海面温度があがり、昨年の降雨量が最多の影響で 体重およそ2グラムのサバクトビバッタは自重と同量の食料を

トランプはなぜあれほど強かったのか──経済政策でもたらした最大のインパクトとは ＜アメリカの有権者の多くは、トランプの「人格」に対しては眉をひそめていたにしても、少なくともトランプ政権の経済的な実績に関しては一定の評価を

＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら

抗日戦勝70周年へ向けて編隊飛行の練習を行う中国空軍の爆撃機（2015年、北京郊外で）Jason Lee-REUTERS ＜南シナ海での「戦闘」を想定した人工島での離発着訓練はアメリカや周辺諸国に向けたメッセージ＞ 中国は南シナ海に建設した人工島の一部に、核攻撃が可能な爆撃機を初めて展開させた。これは周辺諸国、特にアメリカに対する「この海域の支配権は中国にある」という警告だ。 ロイター通信によれば、中国空軍は5月18日、「南シナ海での戦闘」を想定した演習の一環として、核搭載可能なH6K爆撃機を複数の島や環礁に着陸させたと発表した。 発表によれば演習は「いつ何時でも中国の全領土に到達し、全方位で攻撃を行う能力を向上させる」ためのもの。アメリカや周辺諸国との対立の火種になっている島々で爆撃機を離発着させる訓練も行われた。艦艇を標的とした攻撃の模擬訓練も行われた。 南シナ海では、中国の他にベトナ

＜2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ＞ 1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。 北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。

１２月７日、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受け、多くの国が米国に追随するとの考えを示した。エルサレムで撮影（２０１７年　ロイター/Ronen Zvulun） イスラエルのネタニヤフ首相は７日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式に認定したことを受け、多くの国が米国に追随するとの考えを示した。 ネタニヤフ首相は、今後米国と同様の認識を示す国から既に打診がある、と明らかにした。ただ、具体的な国名は挙げなかった。 米国は、現在テルアビブにある米大使館をエルサレムに移す方針を示しており、移転には３─４年かかるとしている。 ネタニヤフ首相は「米大使館がエルサレムに移り次第、もしくは、それよりも前に、多数の大使館がエルサレムへ移転する動きが広がるだろう」と述べた。

＜アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか＞ 解散総選挙によって、これまでの安倍政権の４年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。 第２次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この４年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。 日本の完全失業率は、19

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＜習政権の弾圧はついに親中派の日本人にも及んだ。日本の中国研究の、非現実と無批判が支配する中国論は、曲がり角に差し掛かっている＞ 「正面からの反論よりも、無視されるのが怖い」 これはある中国人知識人が日本の中国研究の壁にぶつかって漏らした感想だ。彼は漢民族出身で、北京にある政府系のシンクタンクの研究員だった。労働者の待遇改善を求めて、工会（組合）活動に参加したところで逮捕されそうになった。東南アジア経由で日本に入国し、事実上の亡命生活を送っていた。 シンクタンクで培った彼の長年の実地調査の成果は、日本の中国理解に有用なものばかり。そこでいくつかの日本の大学で研究成果を披露したが、「個別事例にすぎない」と教授らに言われた。膨大な内部資料を並べて論理的に説明しても、彼らは「そんなものは見たこともない」と、真摯に耳を傾けようとはしない。 日本人研究者から完全に冷遇され、大いに失望した彼は、「中国

＜日本の科学教育では、実験やグループ学習などで生徒が能動的に知識を学ぶ「アクティブ・ラーニング」の導入が遅れている。それを反映して、日本の生徒の理系職の志望率は国際比較で最低レベル＞ 次期学習指導要領（20年度以降、小学校から高校で順次実施される）のキーワードは「アクティブ・ラーニング」（ＡＬ）。一方的な講義形式の授業と違い、生徒の能動的な参加が重視されている。 従来のように知識を頭から教えるのではなく、知識の生成過程に生徒を参加させる発見学習や、知識や技術を活用してグループで問題を解決する問題解決学習などがその代表例だ。 こうしたＡＬ型の授業により、知識や技術も生きた血肉となって生徒の能力となるし、それらを駆使して未知の問題を解決しようという態度も育まれる。時代の要請に適った学習方法で、今後の学校教育で積極的に導入されることになった。 【参考記事】数学の「できない子」を強制的に生み出す日

核使用の用意はある、と答えたメイ首相　UK Parliament/Jessica Taylor/REUTERS ＜イギリスの新首相に就任したテリーザ・メイは「核のボタン」を押す覚悟があるかどうかを問われて「ある」と答えた。そして英下院は賛成多数で高額な原潜の更新を決めた。安全保障のためというより、大国としての影響力を保持するためだ＞ 英下院は今週初め、イギリス唯一の戦略核ミサイル「トライデント」を搭載する原子力潜水艦4隻を更新する計画を賛成多数で可決した。核抑止力を維持すれば、EUから離脱した後も大国としての影響力を保てる、というのが賛成派の考え方だ。 採決の結果は賛成472、反対117で、耐用期限が近づいていた原子力潜水艦の更新を承認。英政府は推定費用310億ポンド（410億ドル）～410億ポンド（540億ドル）をかけ、今後20年間で順次更新を進める。 与党・保守党議員の大多数と、最大野

中国が建設中の人工島周辺に米軍の艦艇や偵察機が派遣される可能性が浮上　Mass Communication Specialist 2nd Class Conor Minto-U.S.Navy 中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に人工島を建設するなどして領有権の拡大を主張している問題をめぐり、アメリカがついに積極的な行動に踏み出すかもしれない。 米メディアは先週、アメリカ政府が人工島の周辺に偵察機や艦艇を派遣して、中国に直接的に対抗する選択肢を検討している、と報じた。折しもアメリカでは、南シナ海での領有権紛争をめぐる政府の対応が不十分だとの議論が巻き起こり、より大胆な関与を求める声が上がっている。 アメリカはなぜ、南シナ海の領有権問題にあえて積極的に踏み込むべきなのか。その必要性を４つの視点から整理したい。国益への影響を含む広い意味での重要性を理解しておかないと、議論が個別の提案の是非