水俣病慰霊式が行われた5月1日、患者・被害者団体が伊藤環境大臣に苦悩を訴える懇談会の最中、環境省の職員が団体側のマイクの音を絞っていました。この対応を受け団体側が大臣を非難しました。伊藤環境大臣と水俣…
はじめに このnoteは、ひとりのアイドルオタク(わたし)が推しの元女性アイドルのパロディAV発売をTwitter(現X)で問題提起し、ファンコミュニティの内外に関連各所への抗議を呼びかけて販売中止に追い込むまでの顛末をまとめたテキストです。経緯だけではなく、応用が効くように今回抗議を成功させることができた原因の分析や、どんな方法論を使ったのかにも重点を置いた内容になっています。 今回に限らず、実在の女性アイドルのパロディAVは坂道・48系、ハロプロ系を問わず半ば公然とまかり通ってきました。内心苦々しく思ってきたファンや当事者も少なくないはずですが、「有名税」「スルーするのが大人の対応」という風潮の中泣き寝入りを強いられてきたと思います。 しかし、最近ではDJ SODAさんのパロデイAVが発売中止になったように、こうした実在の人物をモデルにした侮辱的な作品は許されない、という社会的な合意が
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符(入場券)をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。(赤字になると)誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65%にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に?完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー(冗長性)は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
「きょうの視察で万博のリアリティーを感じた」 日本国際博覧会協会(万博協会)のトップを務める経団連の十倉会長が18日、大阪・関西万博の目玉である「大屋根」(リング)を初めて視察。350億円もの建設費が散々批判されてきた巨大リングを目の当たりにするまで、協会トップは「万博のリアリティー」を感じていなかったらしい。 十倉会長は能登半島地震について「被災者の救援や救助、生活や街を元に戻すことを最優先でやるのは当然のこと」と言及しつつ、「それを進めながらぜひ万博を完成させ、命と連携の大切さをアピールしていきたい」と強調。被災地の復旧と万博の準備を並行して進めるべきとの考えを示した。 18日は、万博協会を監督する立場の斎藤経産相も相次いで万博会場を視察。「まずは震災復興に最優先で万全を尽くすことは強調したい」と語る一方、万博準備については「粛々と進めていく」と説明した。 斎藤氏に同行した大阪府の吉村
工事が進む大屋根(リング)=12月4日 大阪市の埋め立て地、夢洲で2025年春から開催される大阪・関西万博について、政府は12月19日、会場建設費を中心に計1647億円とする試算を公表した。そして、シンボルとされる大屋根(リング)をめぐっては、万博終了後に「移設」「保存」といった意見が政府や地元・大阪から出始めている。当初は解体され、木材は再利用するという方針だったが、344億円かけて半年で壊すのは「無駄使い」と一斉に批判されたことが影響したとみられる。「特殊な技法」「世界最大級」「レガシー」といった言葉で表現されるリングだが、建設に携わるこの道15年のベテラン職人は「移設して残すような特別なものじゃない」と冷静に語る。 【写真】気持ち悪い?かわいい?賛否が割れる万博の公式キャラクターはこちら 会場を取り囲むように建てられるリングは、1周2キロ、直径675メートル、建築面積約6万平方メート
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分100万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが16日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック(還流)に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成30年~令和4年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて10億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
極東の珍獣 @ashikagunso 楽天のポイント大幅改悪が話題ですが、それでも我々日本人は楽天を支えないと将来もっと損する。 Amazonがプライム会費をアメリカの半額以下にしてるのは間違いなく楽天とヨドバシのおかげで、ここで楽天が脱落すると日本のECはアマゾンの軍門に降り、利益はアメリカに召し上げられる。三木谷がんばれ pic.twitter.com/PrGLgChyIZ 2023-11-01 18:34:58 極東の珍獣 @ashikagunso 退役スタートアップ軍曹。営利10億超から債務超過まで。学生起業→GAFA内定蹴る→外資IT→モバイルBtoC経営→バーティカルCtoC起業/経営→?。ネットイキリは引退しました。オーシア第444飛行隊/星井/北条/401/ENL/西木野/渡辺/テイオー/ピクミンLv100。赤十字重課金者/紺綬褒章受章。 極東の珍獣 @ashikaguns
8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者(37)について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意(発言全文) 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言(要約含む) 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
学校に大量導入された「Chromebook」が短命すぎるという指摘 米国の公益研究グループ教育基金(PIRG)は今回、「Chromebook Churn」という新しい報告書の中で、3年前に教育現場に導入されたChromebookの多くがすでに壊れ始めていると述べています。 「Chromebook Churn」レポートは、学校における短命なノートPCの問題点を浮き彫りにしている 学区は、一斉に購入して生徒に配布できる格安のノートパソコンを探していました。多くの人にとって、Chromebookはその答えのように思えました。2020年最終四半期のChromebookの販売台数は、2019年に比べて287%増となりました。 3年後の今、学校ではノートパソコンの故障が目立ち始め、電子機器のゴミの山ができ、学校に追加費用を負担させています。 — 出典:PIRG 学校関係者はChromebookの寿命に
<ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である> ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川(本名:喜多川擴)が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント
6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管
観光農園のビジネスモデル 畔柳茂樹氏(以下、畔柳氏):ここからがみなさんの一番知りたいところだと思います。本を読んでいる方にとっては繰り返しになっちゃうかもしれませんけど。「なぜビジネスモデルができたのか」ということをお話ししますね。 考え方は2つあって、1つは「戦わないポジショニングをしたこと」。もう1つは「業界の問題点を徹底的に克服したこと」です。大きくは、この2つの考え方でいきました。 ポジショニングとは、要するに競争したくないわけですよ。競争したくないので、今までの観光農園と正反対の農園にしました。 具体的に言いますね。今までの観光農園は、だいたい団体さんが主体で、タイムスケジュールが決まっているので「慌ただしい」んですね。「前の行程が押していたら30分しかない」みたいな感じです。 「画一的なサービス」とは、要するに一気に来て、一気に帰られるんですよね。お水はあそこにありますから飲
非難したいわけではなく、本当に疑問なので絶対に泣く年齢の子供を連れてスターバックスを利用する親御さんにその理由を教えてほしい。 趣味の都合で、空き時間をショッピングモールで過ごすことが多い。立地上、ショッピングモールの中以外に選択肢がない。 仕方なく、ショッピングモール内のスターバックスを利用する。一人用の席はPCを開いて仕事をしている人や学習をしている学生がほとんど。 自分もそこで仕事や勉強をするのだが、毎回、子供の泣き声が大音量で聞こえてくる。 ショッピングモールは親子連れが行く場所だし、子供は泣くものだということは解る。子供が泣くことも泣き止ませないことも非難するつもりは毛頭ない。 ただ、ものすごく広いフードコートがあってその中にはサーティワンやケンタッキーがあり、無料の休憩スペースも余っているのに、なぜスターバックスを利用するのかが解らない。 だってスタバって子供が喜ぶメニュー揃え
河野さんは日本の性教育は「世界でも最悪の状態」だという。中学高校で正しい避妊方法や妊娠の知識、自分自身を大切にするという考えの下でのセックスについて教わっていない。男女の体の成長段階や人の受精卵が胎内で成長する過程は学ぶが、受精の前提となる性交については教えていないのだ。学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」という「はどめ規定」があるためだ。 なぜこうした規定が残り、“中途半端な”性教育が続いてきたかは後述するが、河野さんは「性交やセックスという言葉すら使えず、セックスに対する正しい知識を教えられなければ、避妊方法や性暴力、性被害について伝えることもできない」と話す。 信者からの攻撃、通報、そして裁判へ 学校現場で「教えることのできない」性の知識を知ってもらおうと、河野さんは広島県内だけでなく、全国各地で講演会を開いてきた。そして「講演会を開くたびに、旧統一教会から執拗しつような妨害を
警視庁新宿署の留置所に勾留されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして、東京都を相手取り、慰謝料など165万円を求める裁判を東京地裁に起こした。提訴は9月15日付。 訴状によると、男性は、勾留中の今年7月、体調を崩した同室の男性のために「毛布1枚だけでも入れてやってくれませんか」と頼んだところ、留置担当の警察官に「保護室」と呼ばれる別室に連れて行かれた。 さらに「パンツ一丁」の下着姿にされて、身体を拘束された。トイレにも行かせてもらえず、そのまま下着を汚してしまい、涙を流していたところ、警察官は「みっともねえな」と言い放ち、侮辱したという。 男性側はこれらの警察官の行為は違法であると訴えている。 ●病人のために毛布を求めたら「保護室」に連行 男性は留置所でどのような扱いを受けたのか。訴状に書かれた詳細は以下の通りである。 異変が起きたのは、7月6日夜だった。 男性を含む5人が収容さ
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