京都市伏見区の「京都アニメーション」が放火され、３４人が死亡した事件では、ガソリンが犯行に使われたとみられている。これまでもガソリンが悪用される放火事件は各地で相次ぎ、販売への対策がとられてきた。だが、農機具用などに需要があり、厳しい規制には至っていない。 総務省消防庁によると、ガソリンは持ち運ぶための専用容器を持参すれば、ガソリンスタンド（ＧＳ）で購入できる。 消防法はＧＳが販売できる容器や量を定めており、プラスチック製容器なら１０リットルまで、携行缶などの金属製容器は６０リットルまでだ。ただし、安全上の理由から、従業員の給油に限られ、セルフ式ＧＳで客自らガソリンを容器に給油することは認められていない。 ガソリンの購入は農機具や発電機の燃料としての利用を主に想定し、販売時に購入目的を確認したり、身分証の提示を求めたりすることまでは義務づけていないという。 ガソリンを悪用する事件は後を絶た

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元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は９日朝、複数の政府関係者への取材をもとに「国が控訴へ」と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が９日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpt

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高松市の男性職員が昨年、児童扶養手当の受給資格を確認するため、夜間に母子が暮らす部屋に１人で入り、タンスの中を個人のスマートフォンで撮影するなどしていたことがわかった。２日の市議会で、市議が「行き過ぎた調査だ」と主張したが、市側は「適正だった」と答えた。 岡田まなみ市議（共産党市議団）が一般質問で明らかにした。市によると、こども家庭課の職員が昨年８月の午後７時ごろ、児童扶養手当を受給する母子宅を訪問。同居の男性がいれば手当を受給できないため、確認で部屋に入った。 職員は洗濯物や寝室などを調査。同９月も午後８時ごろに来て、トイレや浴室を確認し、タンスの中の衣類をスマートフォンで撮った。岡田氏によると、母親は「調査を断れば手当が止まる可能性がある」と職員に言われ、室内に入れた。その後、調査が原因でうつ病と診断されたという。 岡田氏は質問で、「男性１人が夜、女性宅に不利益をほのめかして入室するの

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主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。 トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。 さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。 トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタ

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秋田市の新屋地区に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめざしている防衛省の姿勢について、佐竹敬久知事は２７日の記者会見で「秋田が貧乏県だからいいだろうと馬鹿にされているような気がする。プライドの問題だ」などと厳しい言葉を連発した。 佐竹知事は「新屋地域の人々が一番不安だ」と指摘。「その不安を少しでも解消するような具体策を防衛省がどう誠意を持って示すか（が大事なのに）、国民保護法（で適切に対処する）のひと言でしょ。あれでは地元はますます不安だ」とし、「防衛省の感覚はずれている。国交省は道路やダムを造るのでも、地元の感情を酌み取って丁寧に（やっている）」と他省を引き合いに非難した。 調査に誤りが見つかった後、岩屋毅防衛相が衆院安全保障委員会で陳謝した際、新屋演習場が適地であるとの考えに変わりないとしたことも批判。「非常に地元の感情を害する。謝っていることにならない」とし

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性暴力被害者らで作る「Ｓｐｒｉｎｇ（スプリング）」などが２４日、性犯罪に関する刑法の規定の改正を求める４万５８７５人分の署名を法務省に提出した。１９歳の娘に性的虐待をしたとして、準強制性交罪に問われた男が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決などを踏まえ、「不同意」の性交を犯罪とする法案を、来年の国会に提出するよう求めている。 署名はＳｐｒｉｎｇのほか、「ヒューマンライツ・ナウ」「Ｖｏｉｃｅ　Ｕｐ　Ｊａｐａｎ（ボイスアップジャパン）」が共同で提出した。３月に言い渡された岡崎支部判決は、性的虐待の事実を認めながらも、娘は刑法が定める「抗拒不能」（抵抗が著しく困難）の状態だったとは言い切れないと判断し、無罪とした。署名はこうした「抗拒不能」「暴行・脅迫」などの要件を刑法から撤廃し、性行為で「不同意」が証明されれば犯罪とすべきだと主張している。 このほか、親などが１８歳未満の子を被害にあわせた時に

実刑判決の確定後、刑務所に収容される前に無職小林誠容疑者（４３）＝神奈川県愛川町田代＝が逃走した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕された小林容疑者をかくまったとして、神奈川県警は２３日、犯人蔵匿容疑で横須賀市森崎４丁目、自称建築業幸地大輔（こうちだいすけ）容疑者（３８）を現行犯逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 県警によると、幸地容疑者は２３日午前２時５０分ごろ～同６時３５分ごろの間、小林容疑者に公務執行妨害容疑で逮捕状が出ていることを知りながら、自宅とみられるアパートの一室でかくまい、逃走を手助けした疑いがある。 県警は２３日朝、アパート室外から小林容疑者を数分間にわたって、出てくるように説得。２３日午前６時４０分ごろ、小林容疑者を公務執行妨害容疑で逮捕したという。

いちからわかる「虐待防止の法改正」　Ｑ　子どもの虐待を防ぐ法律が厳しくなったの？ Ａ　児童福祉法や児童虐待防止法などが改正され、来年４月から施行される。東京都目黒区で５歳の女の子、千葉県野田市で１０歳の女の子が死亡した事件で、親は虐待をした理由に「しつけ」を挙げた。そこで、「体罰を禁止する」とはっきり法律に書いたことがポイントの一つだ。 Ｑ　一歩前進だね。 Ａ　一方で民法は、親が子どもを「監護及び教育に必要な範囲内で懲戒できる」と定めている。「懲戒権」と呼ばれるものだけど、どんな行為なら認められるのかがはっきりせず、「体罰につながる」という意見もある。だから今回の法改正では、施行後２年をめどに懲戒権のあり方を検討するとした。そのための議論も、２０日から法制審議会で始まるよ。 Ｑ　ほかには、どんな点が変わったのかな。 Ａ　児童相談所が担う「介入…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本の小中学校教員は勤務状況と授業内容の双方で課題が浮かんだ。文部科学省は「進めようとしている改革の周知が不十分だ」と分析するが、学校現場からは「余裕がない現状は簡単に変わらない」と不満が上がる。（矢島大輔、編集委員・氏岡真弓） 「部活動、親とのやりとり、行政的な仕事……。日本の先生は教室で指導するほかに、たくさんの仕事を負わされている」 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は１９日、日本向けにビデオ中継で行った会見で、こう語った。そのうえで、「子どもたちの学習に直接関係しない仕事を減らし、教員同士の連携も進めるべきではないか」と提言した。 同様の指摘は国内からも出ている。中央教育審議会は教員の働き方改革に向けて２０１７年８月に緊急提言を、同年１２月には教員が担うべき業務とそうでない業務を分けた「中間まとめ」を出している。今回の調査が

老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。 安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。 「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」 首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。 今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。 「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」 ■官邸「

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