中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道

1920年からの富山県の人口の推移。 今は100万人割れが目前で、17年後の2040年には86万人、2060年には67万人まで減少するとされています。 人口減少に歯止めをかけるには、この減少スピードをいかに緩められるかがポイントです。 富山から県外に出ていった人の年齢別のランキングでは、22歳女性がダントツ1位、次いで18歳女性となっています。 主に考えられるのは、就職をきっかけに若い女性が流出しているのではないかということです。 人口動態の専門家、天野馨南子さんです。 ＊ニッセイ基礎研究所　天野馨南子さん 「これだけ突出して、22歳女性が男性より出ていく県は、ほぼ見かけない。石川と富山くらい」 富山の女性の社会減は全国ワースト5で、特に若い世代が就職をきっかけに首都圏に出ていく例が多いといいます。 したがって、人口減少に歯止めをかけるカギの一つが、若い女性の流出を、いかに食い止められるか

一般財団法人｢GovTech東京｣の理事長を務める東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂氏。 撮影：横山耕太郎 ｢民間のデジタル人材は、正直だんだん採用しづらくなっています。その危機感があります｣ 東京都や都内の62区市町村のデジタル化を推進するため、2023年9月に事業スタートする一般財団法人｢GovTech東京｣が、民間のデジタル人材の採用を活発化させている。 GovTech東京では現在、DX人材や採用責任者など10職種で約20人の採用を目指している。 GovTech東京のトップである理事長に就任したのは、元ヤフー社長で現東京都副知事の宮坂学氏だ。 宮坂氏は2012年〜2018年にヤフー社長を務め、2019年9月に小池百合子都知事のもとで副知事に就任した。宮坂氏に、民間人材獲得の現状や、任期4年の成果と課題についてインタビューした。（聞き手・横山耕太郎） ※GovTech東京の人材募集につい

ふっき @yumenbiz 前職で人望を集めていた上司は、部下に声を掛けられた時に"ながら聞き"は絶対にせず「必ず話しかけられた人の方を向いて話を聞く」姿が印象的だった。部下は「話を真剣に聞いてくれる」という印象を持ち、相談しやすかったに違いない。実際に彼は女性にもモテて大人気。結果、社内不倫で退職していった 2023-08-15 20:35:00 ふっき @yumenbiz 多くの管理職は部下のことは"軽視"しがちで適当に話を流してしまうことも多い。忙しい時はパソコンをカタカタしながら、片手間で話を聞くこともザラだ。しっかり「正面を向いて話を聞く人」はそれだけで信頼されるし、包容力と余裕が感じられるので女性にもモテる。結果、スキャンダルで退職する 2023-08-15 20:35:55

アメリカ・ニューヨーク州のニューヨーク市は2023年8月16日に、市が管理・所有する端末で中国発のショートムービーアプリ「TikTok」の使用を禁止することを発表しました。加えて、ニューヨーク市が管理する人気のTikTokアカウントも削除されたことが報告されています。 NYC bans TikTok on city-owned devices - The Verge https://www.theverge.com/2023/8/16/23834579/nyc-tiktok-ban-new-york-china-surveillance-spy New York City bans TikTok on government-issued devices | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/08/16/nyc-tiktok-ban/ New Yo

国の研究機関に所属する職員としては、異例の露出度の高さではないだろうか。防衛省防衛研究所の研究員たちである。ロシアによるウクライナ侵攻が続き、北朝鮮によるミサイル発射も相次ぐ今、豊富な知識となめらかな語り口で事態を解説する姿は、ニュース番組でおなじみとなっている。一体、どんな頭脳集団なのだろう。 東京・市ケ谷の防衛省。正門から入り、敷地の北側の一番奥まった一角に防衛研究所（防研）はある。制服姿の自衛官らが行き交う中、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を横目に歩いていくと、ベージュ色のビルが見えてきた。防研が入るのは、地上6階・地下2階建てと5階建ての2棟。ここで日夜、「国防」の研究が蓄積されていると思うと、なんとはなしに緊張する。 取材を受けてくれたのは、兵頭慎治さん（55）。テレビでおなじみ、ロシア研究の専門家だ。上智大大学院で国際関係論を専攻し、1994年に入所。研究者を統括して、調査

チャットツールなどを展開するSlackの調査で、日本やシンガポール、インドで働く従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多く時間を割いていることが報告されています。 The State of Work in 2023.pdf (PDFファイル)https://d34u8crftukxnk.cloudfront.net/slackpress/prod/sites/6/State-Work-Report.en-US.pdf The State of Work in 2023 | Slack https://slack.com/intl/ja-jp/blog/news/state-of-work-2023 Employees in Asia are spending the most time looking busy at work https://www.cnbc.c

リモートワーク肯定派の奴らは自分たちだけが得になるから賛成しているだけで他の人達が苦しんでいても関係ないって顔している 世の中には現場に出なければいけない仕事があるのに損する人たちを無視して声のでかい奴らだけの意見が通っていく リモートワークしている奴らが楽している一方でそのツケは現場の労働者が払わされているのが現状 一度リモートワークをゼロにして1から公平な制度考え直すべきだろ

中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C

外資ITレオ @GaishiITSaas タクシー業界が話題ですが日本交通創業者一族の川鍋会長は慶應幼稚舎→慶應経済→留学→マッキンゼー→34歳で日本交通社長就任と絵に描いたようなエリート。 2013年に米国でUberを体験し衝撃を受け、タクシー業界の既得権益の為に日本のライドシェア解放に反対して潰した人で僕は国賊と認識してます pic.twitter.com/4ywWIEWp6i 2023-08-13 20:32:15

4人組ロックバンド「KEYTALK」のボーカル・ベースを務める首藤義勝さんが2023年8月13日、「某"一発どり系"YouTube　初めて聴いたけどピッチ修正ゴリゴリやってるね」とX（ツイッター）で私見を述べた。 登録者834万人のYouTubeチャンネル「THE FIRST TAKE」を名指しで批判もしており、一晩明けて「嫌な思いをさせた方ごめんなさい」と詫びるに至った。 「ハリボテのエンタメで若い才能を騙す行為」 バンドは国内最大規模の屋外音楽フェス「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2023」にも出演するなど活躍している。首藤さんは13日未明の投稿で、白背景にマイクがあるようにも見えるぼやけた画像に文字を添える形で、 「某"一発どり系"YouTube　初めて聴いたけどピッチ修正ゴリゴリやってるね」 「個人的には大賛成です。補正はお化粧みたいなもんなので」 と述べた。一方で

監査法人トーマツは9月にも、人工知能（AI）を使って企業の財務情報を監査する取り組みを本格的に始める。過去に誤りや不正があった企業の財務報告書を学ばせることで、監査先企業の不正リスクを探り当てる。企業の不適切会計が増える中、AIを活用して効率的な監査をする動きが広がってきた。トーマツが本格的に活用するのは、会計データの誤りや不正の可能性を自動的に検知するシステム。過去に誤りや不正で訂正した約3

政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。しかし

元タレントの上岡龍太郎が5月19日に亡くなった。81歳だった。追悼記事や追悼番組が数多く企画される中で、流暢な話芸や舌鋒鋭い毒舌とともにクローズアップされたのが上岡の「オカルト嫌い」という一面だった。 上岡が自ら語っていた武勇伝的なエピソードとしては、占い師に「私は今からあなたを素手で殴るか灰皿で殴るか、どっちで殴ると思う？」と尋ねたところ、「あなたはそういうことをする人ではありません」と答えたので「そういうことをする人じゃ！」と殴ったというものがある（『いろもん』00年3月30日）。 また、占い師のスカートをめくって「今日ここへ来たらめくられるっちゅうのがわからんか？」と言ったところ「わかってました」と答えたので顔にペケを描いたというエピソードも語られている（『鶴瓶上岡パペポTV』94年6月10日）。ただし、このような話は芸人特有の誇張された話の可能性がある。上岡本人も引退前最後のテレビ

内田樹 @levinassien 神戸市で武道と哲学研究のための学塾・凱風館を主宰している物書き兼業武道家です。２０２３年４月に右膝の人工関節手術をしたおかげでようやく稽古できるようになりました。今年は正座できるようになるとうれしいです。でも、老骨はそろそろ後事を若い人たちに託して、竹林に端座して琴棋詩酒の余生を楽しみたいです。 blog.tatsuru.com 内田樹 @levinassien 今日の平川君とのおしゃべりの最後の話題は「どうして日本共産党の支持率は上がらないのか？」でした。政策は適切だし、議員たちの知性も倫理性も他党に比べると卓越しているのに、どうして人々は感情的な「反共」に容易に流れるのか？ 2023-08-10 20:12:08 内田樹 @levinassien 僕の仮説は、ご存じのとおり、日本では中間的な権力機構（君側の奸、有司専制）を廃して、天皇と人民が一体化する

リンク note（ノート） アイスランドの見せかけのジェンダー平等｜Prof. Nemuro🏶 「世界一男女平等の国」とされるアイスランドだが、その平等が見せかけであることは労働市場を見るだけでわかる。漁師や土方のジェンダー平等は全く達成されていない。 2 users 2

Published 2023/08/09 22:51 (JST) Updated 2023/08/09 23:09 (JST) 自民党の鈴木馨祐政調副会長は9日夜のBSフジ番組で、麻生太郎副総裁が台湾訪問時に日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした発言に関し「政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べた。鈴木氏は訪台に同行していた。

少子・高齢化に伴う労働力人口の減少を受けて、人手不足が深刻さを増している。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、国内外が「アフターコロナ」の経済を模索する中、企業間の優秀な人材の獲得競争はさらに激しくなりそうだ。外国人人材のマッチング事業などを手掛ける全研本社は日本企業の経営者などを対象にIT人材についてのアンケートを実施した。第11回目となる本稿では「日本人と外国人のIT人材の賃金」について、同社の田中志穂・ダイバーシティ事業部シニアマネジャーが解説する。 中小企業の経営者を対象としたアンケート調査の結果 全研本社が実施した日本の中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、新しく採用する外国人のIT人材に「年700万以上800万円未満の賃金を考えている」との回答が最も多かった。一方で、新しく採用する日本人のIT人材の想定賃金で最も多かった回答は「300万円未満」だった。日本の中小

壁にスプレーをする人。ジョージ・オーウェルの「動物農場」の引用文が書かれた/James Wendlinger/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 英ロンドン東部のストリートアート街として有名なブリックレーンが、中国政府の統制に対する抗議の場と化している。発端は、もともとあった落書きアートを塗りつぶす形で、中国共産党の理念を宣伝するスローガンが書き込まれたことだった。 スローガンは週末にかけて若い中国人アーティストのグループが赤いスプレー塗料で描いたもので、中国共産党の「社会主義核心的価値観」を表す「民主」「文明」「自由」「平等」などの漢字２４文字で構成されていた。 中国の習近平（シーチンピン）国家主席が推進するこのスローガンは、中国全土でポスターや看板に表示され、国営テレビにも頻繁に登場する。 しかしこのスローガンが突如としてブリックレーンに現れたことや、死亡したストリートアーテ

準備の遅れが懸念されている大阪・関西万博をめぐり、自民党の二階元幹事長は「国家の威信をかけて成功させる」と話し、万博の開催に向けて党として全面的に支援する考えを示しました。2025年に開催される大阪・関…