SYNODOS JOURNAL : 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連
2012/12/3010:0 生活保護の「引き下げ」は何をもたらすのか 大西連 ■新政権の生活保護に関する立ち位置 12月26日、第二次安倍内閣が発足した。厚生労働大臣には田村憲久氏、副大臣に秋葉賢也氏と桝屋敬悟氏（公明党）、政務官は渡嘉敷奈緒美氏と丸川珠代氏（参議院議員）が任命された。各議員のこれまでの国会での活動に関しては、菅原琢さんが作成している「国会議員白書」をご参照いただきたい。（http://kokkai.sugawarataku.net/） 報道などによれば田村新大臣は、生活保護費の「生活扶助」について、『１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい』との見方を示したとのことである。（http://mainichi.jp/select/news/20121227k0000e010158000c.
朝日新聞デジタル：最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」 維新公約に波紋 - 政治
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民
痛いニュース(ﾉ∀`) : 食料や衣服を現物給付に 自民が生活保護法改正案 - ライブドアブログ
食料や衣服を現物給付に 自民が生活保護法改正案 1 名前： 斑(WiMAX)：2012/11/19(月) 21:24:14.41 ID:sRlkDQ3oP 食費で現物給付も可能に 自民が生活保護法改正案 自民党の生活保護プロジェクトチーム（世耕弘成座長）がまとめた生活保護法改正案の骨子が１９日、判明した。生活保護受給者への食費などで、自治体が現金給付か現物給付かを選択できる制度の導入が柱。ジェネリック医薬品（後発薬）の原則使用も医師に求める。 生活保護は医療扶助（医療費）などを除き原則、現金で給付。しかし保護費を搾取する貧困ビジネスが社会問題となっており、現物給付活用を盛り込んだ。 対象は、食費や衣服代に充てる生活扶助など。具体的には受給者に現金の代わりに食品と 交換できるクーポン券を配ったり、電子マネーなどの形で生活費を支給することを検討している。 http://www.47
武雄市長が生活保護をTポイントで支給したがっている
樋渡 啓祐 @hiwa1118 @co2masato @kenjikatsu @hiwa1118 @cxj15527 @heede34 武雄市では、国民年金も生活保護も６〜７万円／月です。生活保護が１０万円とは東京都など都会の話、と古賀くらし部長からレクチャー。 2010-08-25 07:51:12 ここまでならまだ、いま議論されている生活保護の不正受給に関する議論の範疇ですね。 武雄市長が何を言っても、それこそ矛盾したことを言っていても賛美するような信者はいますが、そうではないのに「武雄市長にも一理ある」と考える人は、ここまでの段階の議論を想定しているのではないでしょうか。 武雄市に関わり無く成立する議論には、ここでは触れません。 武雄市議会 平成24年6月定例会 6月13日 https://www.city.takeo.lg.jp/shisei/shigikai/201206/201
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生活保護は月収１２万円以下なら誰でも受けられ国民年金よりも貰える（アルバイトや派遣社員でも併用可能） 役所で追い返されても内容証明で送れば必ず貰えるから申請しとけよ:ハムスター速報
TOP > 生活保護 > 生活保護は月収１２万円以下なら誰でも受けられ国民年金よりも貰える（アルバイトや派遣社員でも併用可能） 役所で追い返されても内容証明で送れば必ず貰えるから申請しとけよ Tweet カテゴリ生活保護 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年10月22日 18:30 ID：hamusoku そもそも生活保護を受けるには3つの条件を満たす必要があります。 まずは「生活保護の申請がされていること」です。生活保護の原則は申請主義です。収入や生活などを見て、行政が率先して生活保護を受けさせに訪ねてきたりすることは絶対にありません。自ら申請して、初めて生活保護を受けることができます。 2つ目は「基準以下の収入であること」です。厚生労働省が定める基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。これは市区町村によって変わりますが、都心部では独身なら約12万円前後が相場です。家族
とある地方公務員が生活保護について書いた
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
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