オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月

大手旅行会社「ＨＩＳ」の子会社２社がＧｏＴｏトラベルを不正に利用した疑いが浮上しましたが、２つの子会社が関係した少なくとも１万８０００泊分以上の実態のない宿泊でＧｏＴｏ申請が行われた疑いがあることが新たにわかりました。 ＨＩＳはきのう、ＧｏＴｏトラベルについて、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」に「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表しました。 私たちの調査報道取材で、「ジャパンホリデートラベル」が去年１０月から１２月にかけ、東京都内のホテルに２００人分の名前を使って、それぞれ６９泊、あわせて１万３８００泊の契約をしていたことがわかりました。ＧｏＴｏトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度ですが、１泊の料金は補助の上限額が受け取れる４万円で、この契約だけで最大２億７０００万円あまりが国から補助され、税金で賄われたことになります。関係者によりま

日本ハムで同僚選手に暴力を加え出場停止処分を受けていた中田翔内野手（３２）が２０日、巨人に無償でトレードされたことが早くも球界内で波紋を広げている。今月１１日に日本ハムから一、二軍全試合の出場停止処分を科されたにも関わらず、巨人移籍発表直後に「処分解除」が発表されたからだ。この対応に早くも他球団からは「いくら何でも甘過ぎないか」と不平不満の声が上がり始めている。 ２０日に都内の巨人球団事務所で行われた中田の移籍会見。冒頭から本人は神妙な面持ちで反省と謝罪の言葉を並べた。 「今回、本当に皆さんに迷惑をかけてしまったこと、本当に反省しています。（暴行を加えた）本人にももちろんそうですし、ファンの皆さんに対しても裏切ってしまったということに対してすごく後悔だったり…。本当に反省しています」 ４日のエキシビションゲーム（ＤｅＮＡ戦）前に同僚への暴行が発覚。事態を重く見た球団側は１１日、中田に対し無

実業家で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏が２１日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に生出演。東京五輪の無観客開催に持論を展開した。 【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊 夏野氏は、共演者の「子どもの運動会とか発表会が無観客で行われてるのに、なんで五輪はＯＫなのか不公平感が出る」といったコメントを踏まえ「これは今年選挙があるからって理由だけだと思いますよ。公平感？　ピアノの発表会なんてどうでもいいでしょ。オリンピックに比べれば」とバッサリ。 続けて「なんだけど、それを一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない。Ｊリーグやプロ野球だって入れてるんだから。ポリティカルな判断に尽きると思う。まあ、そのうち誰かが金メダル取ったら雰囲気変わると思いますよ」と分析した。 またメディアに対しても「コロナと関係なく、リオだって『間に合うわけがな

将棋の藤井聡太王位（１８）＝棋聖＝に豊島将之竜王（３１）＝叡王＝が挑戦している第６２期王位戦七番勝負第２局が１３日から北海道旭川市で行われる。豊島竜王が先勝して迎える第２ラウンド。両者は１２日に現地入りして対局場検分などに臨んだ。 両者ともに初の旭川。鉄道ファンとして知られる藤井王位は、あえて旭川空港ではなく新千歳空港から同市入りすることを希望し「石狩川が市内を流れていて緑のある街だなあ、という印象を持ちました。札幌から旭川まで、北海道らしいのどかな風景を見て楽しい時間を過ごせました。（鉄道に乗る）機会を得られてよかったと思います」と、普段よりわずかに高いトーンの声で笑顔を見せた。「新千歳空港から旭川はメジャーな路線（千歳線・函館本線）ですけど、ローカル線も乗ってみたいです」。盤上以外への探究心の一端ものぞかせた。 第１局では珍しく見せ場も作れず完敗。対戦成績は藤井王位１勝、豊島竜王７勝と

新型コロナウイルスの感染拡大を受け去年4月に始まった現金10万円の一律給付は、最終的に全体の99.7％に当たるおよそ1億2670万人に給付され、およそ40万人が申請しなかった計算になることがわかりました。 現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として去年4月末から始まり、豪雨被害などで申請の受け付け期限を延長した一部の自治体を含め、ことし3月末までにすべての自治体で給付が終了しました。 総務省のまとめによりますと、最終的に、対象と見込んでいた人口の99.7％に当たるおよそ1億2670万人に、合わせて12兆6700億円が給付されたということです。 およそ40万人が何らかの理由で申請せず、給付金を受け取らなかった計算になります。 この結果、用意していた予算のうち、およそ600億円が余り、全額、国庫に返納されるということです。

小室哲哉（62才）との離婚が成立したKEIKO（48才）。2006年に小室が、音楽著作権をめぐる詐欺容疑で逮捕・起訴された時には、「離婚しません」と話していた。しかし、2011年10月にくも膜下出血で倒れると状況が一変した。 KEIKOは一命を取り留め、小室がKEIKOを献身的に支えているものと思われていたが、2018年1月に小室の不倫が発覚。小室はすぐに釈明会見を開き、介護のために自らも心身ともに疲れ果てていると告白すると、擁護の声が上がった。しかし、KEIKOの親族は「小室の会見は嘘ばかりで、KEIKOのプライバシーを悪し様に語ることで「論点をすり替えた」と主張したのだ。そこからやく3年にわたる“離婚闘争”の期間を経て、ついに離婚が成立したのだ。 KEIKOは離婚成立後に直筆のメッセージを公開した。美しい文字による長文で、離婚に関する報道でファン、関係者を心配させたことを謝罪するととも

すぐ働けてすぐお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミー（所在地：東京都豊島区、代表取締役：小川嶺）は2021年2月16日の愛知県の大村秀章知事のリコール運動に関する報道に関連し、事実確認を進めるとともに、再発防止に向けてワーカー様からの相談・通報の専用窓口を設置するなど、ワーカー様のサポート体制をより一層強化いたします。 このたびは多くの皆様にご心配をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に、偽造が疑われるものがあったことが報道されております。これに関連して、一部ＳＮＳ等で、当該偽造に協力するアルバイトの募集のために用いられた求人媒体等の一つに、弊社サービスがあるとのご指摘がございました。 弊社においても、報道や当該ご指摘等を受け、早急に社内で調査したところ、関連すると思われる求人が過去に存在し

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

緊急事態宣言再発令後、初めて迎えた週末に銀座を歩く人たち＝東京都中央区で2021年1月9日午後1時10分、宮間俊樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、初の週末を迎えた。9日の東京都心の人出は宣言前と比べて大きくは減らず、昨年4月に出された宣言ほどの効果はみられなかった。一方、地方の温泉街はキャンセルが続出して閑散としていた。 銀座 歩行者天国となった銀座通りでは、最初の宣言の時と比べてショッピングを楽しむ買い物客の姿が目立った。長蛇の列となっている店もある。 「意外とたくさん人が出ていて驚きました」。友人が開いた個展を見に来た川崎市のホームヘルパー、毛利敬子さん（75）は話した。個展に顔を出した後はすぐに帰宅する予定だ。「外に出るのは悩みました。でも、結局、みんな外出してしまうんですね」

すきえんてぃあ@書け @cicada3301_kig 着ぐるみ生命体／トランスヒューマニスト／コピミズム／言語／謎エスニック料理／リキュール／主なるねこかわの御名において にゃーん twitter.com/search?q=%E6%9…

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。17日の会合で案を

感染したデバイスに対して「kill」コマンドが実行されれば、大量のルータが同時に使用不能に陥る恐れもある。 米Ciscoのセキュリティ部門Talosは5月23日、国家の関与が疑われる高度なモジュール式マルウェア「VPNFilter」が、世界54カ国で50万台以上のルータなどに感染を広げていると報告した。一斉攻撃を仕掛けられれば大量のルータが同時に使用不能に陥る恐れもあるとして、警戒を呼び掛けている。 Ciscoによると、VPNFilterの感染が確認されているのはLinksys、MikroTik、NETGEAR、TP-LinkのSOHO向けネットワーキングデバイスと、QNAPのNASデバイス。同マルウェアにWebサイトの認証情報を盗んだり、産業制御装置（SCADA）用通信プロトコルのModbusを監視したりするコンポーネントが含まれている点は、特に憂慮されるとしている。 さらに、感染したデ

「だってこの人たち6年、ここ（日本学術会議）で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ（一同「えーっ」）。死ぬまで（一同再び「えーっ」）。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」 10月5日に放送された「バイキングMORE」（フジテレビ系）でそう語ったのは、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏（61）だ。 菅義偉首相（71）が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について解説する中で出た発言。これには坂上忍（53）ら番組の出演者も驚愕し、思わず声を挙げた。すでにこの部分だけ抜き出した動画はツイッター上で拡散しているのだが、これは明確な誤りだ、という指摘が相次いでいるのだ。 《日本学士院は定員150名、終身会員です。日本学術会議の人が全員日本学士院に入れるはずがないだろ》 《この平井文夫氏のコメントは、あまり

一時は覇権をとってたけど今はマジでゴミ、ほぼ誰も知らない…みたいな 剣闘とかか？でもボクシングとか格闘技って根幹が剣闘だと思うんですよね 浮世絵なんかか？でも漫画とかも様式が変わっただけで要は浮世絵と同じソウルな気がするな ラジオ…は全然生きてるしな 狩猟もちょいちょい見かける　娯楽としてじゃないかもしらんが メンコとかは死んだといってもいいかしら　流石に今日常的に趣味としてやってるやつは相当少ないし、かつてはかなりメジャーだった気がする　ガキ向けとはいえ デコレーションメールなんかもいい線いってるか？今やってる奴いないよな多分　ラインスタンプが魂を受け継いでるとも言い難い気がする　限定的な流行だったとはいえこれもなかなかいいか 馬上槍試合は別に娯楽じゃねえか 乗馬とかどうだったんだろうな　かつてより上流階級のものな気もするな 海外旅行！とかいうと悲しくなってくるからやめよう 野球なんかわ

数多くの映画やドラマに出演していた俳優の藤木孝さんが東京都内で亡くなっているのが見つかりました。80歳でした。関係者によりますと自殺とみられています。 関係者によりますと、20日朝、東京・中野区の自宅でぐったりしているのを親族が見つけ、病院に運ばれましたが死亡が確認されたということです。 現場の状況から自殺とみられ「役者としてやっていく自信がなくなった」などと書かれた遺書が見つかったということです。 藤木さんは静岡県出身で、歌手としてデビューしたあと俳優を志し、2004年に放送されたNHKの大河ドラマ「新選組！」に出演したほか、数多くのドラマや映画で存在感のある脇役として活躍していました。 所属事務所によりますと、新型コロナウイルスの影響で仕事が少なくなり高齢ということもあって最近は自宅にいることが多かったということですが、来年上演されるミュージカルへの出演が決まっていたということです。

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか

安倍首相の辞任に、「日本人なら、まずは“お疲れ様”というのが普通」式の憤りを見せる人間が、任期中に未曾有の大惨事の対応をした菅直人が辞める時になんて言っていたかは夏休みの自由研究の題材にしたい。