ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
大企業の健保組合、過去最大6578億円赤字 高齢者医療費が負担に - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源
住信SBIネット銀行、短期プライムレート上げ 変動型住宅ローン金利に上昇圧力 - 日本経済新聞
住信SBIネット銀行は17日、短期融資の基準となる短期プライムレート（短プラ）を0.1%引き上げて年1.775%にすると発表した。5月1日から適用する。短プラは変動型住宅ローン金利の基準で、同行で借りたローン金利は上がる可能性が高い。日銀が3月にマイナス金利政策を解除してから短プラの引き上げが表面化するのは初めて。預金金利の引き上げに伴う調達コストの上昇を反映したとしている。日銀が2016年2
複雑怪奇な｢4万円定額減税｣ 企業の給与事務に募る不安 - 日本経済新聞
経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。減税は所得税（国税）と住民税（地方税）に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で
国の国債利払い費、金利1％上昇で8.7兆円上振れ 財務省試算 - 日本経済新聞
財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になる。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が4日に分科会を開き、財務省が新たな試算を提示した。同省は政府の24年度予算をも
チョコザップで洗濯やカラオケ RIZAPが新サービス - 日本経済新聞
RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP（チョコザップ）」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の
医師との交際費、製薬企業に開示義務 研究の信頼向上へ - 日本経済新聞
厚生労働省は自社製品を使って臨床研究にあたる医師との交際費の開示を製薬企業に義務づける。企業と医師の過度な癒着を防ぎ、研究の信頼向上につなげる。改正省令を4月に施行する。臨床研究を巡っては、2010年代に製薬大手が高血圧治療薬の臨床データを改ざんする不正が発覚し、研究の信頼を確保するための臨床研究法を18年に施行した。不正事案では企業と研究者との間の不透明な資金の流れが問題となった。同法は自
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