社内のコミュニケーションツール上には、上司がチームのメンバーに対し、質問を仕込むように呼びかける書き込みもあった（画像の一部を加工しています） リクルートが運営する大学生対象の就職活動に関するオンラインセミナーで、同社の社員が学生を装って質問する行為を繰り返していたことがわかった。社員たちはこうした行為を「サクラ」と呼び、一部では上司が指示するケースもあった。同社は少なくとも20件のセミナーで行われていたことを認め、「不適切であり、大学や学生に不誠実だった」としている。 【画像】参加した学生を動物に揶揄したような社内チャットの書き込みも 同社によるとセミナーは、就活の動向やエントリーシートの書き方などを伝える内容で、学生の参加は無料。大学からの依頼を受けて実施するものもある。 同社は、オンライン形式に切り替えた後の2021年4月以降、「サクラ」といった言葉を用いて質問を書き込むことを、社内

警察官を含む男女４人が殺害された今回の事件。第一通報者とされる住民から証言を得ることができました。見えてきたのは息子の犯行を知った容疑者の父で中野市議会議長・正道さんの動揺です。 第一通報者とみられる男性 「偶然にも議長さんが南の方から車で帰って来たんですよ」 記者）そうだったんですか 第一通報者とみられる男性 「何かあったの？」って声かけられて、それで俺、息子じゃねえかなと思ってたのでちょっと勘ぐって「政憲　迷彩服持ってる？」って言ったら「うん、持ってるよ」と言って。猟銃も持ってる？って言ったら「猟銃も許可取って持ってるよ」って。それで頭を抱えて、「まさかうちの子じゃねえだろうな」という話だった」 「俺も心の片隅にあいつじゃねえかなという気がていたもんで、親父が来たからすぐ確かめてみたんですよ。そうしたら「え～うちの子が。せめて命だけはとりとめてくれればな」みたいなことで、頭抱えてしゃが

マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」で別人の情報が誤って登録されるトラブルが相次いだ問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日、「大変申し訳ない」と謝罪した。対策として加入者データを総点検する方針を表明。ひもづけられた全データを点検するほか、健康保険組合などに確認を指示し、7月末までに報告するよう求めるとした。 【写真】マイナカードに欠けるスマホの発想　サイボウズ社長「やめるなら今」 データの点検は二つの方法で実施。まず、健保組合や協会けんぽなどの医療保険者に対し、ひもづけ作業をする際に厚労省が示した手順通りだったかの点検を要請する。異なる事務処理だった場合、改めて加入者の氏名や住所などが一致しているか確認を求める。 また加入者本人や企業側での誤記入や誤入力の場合もあるとして、ひもづけ済みの全てのデータを調べ、ミスが疑われる場合は本人に通知する。 厚労省によると、別人の情

［疲弊する教員］＜中＞　新学期が始まってまもない４月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長（４７）は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 【イラスト】中学教員はこんなにブラック 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる教員免許を持つ人や結婚、出産で退職した元教員たち。１週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。 副校長が兼務　全校児童約８００人、約３５人の教員が配置されているこの学校では、もともと４月から女性教員２人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年１１月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して４００人以上に連絡したが、今年３月までに面接までこぎ着けたのは４人だけ。だが、「自宅に

ずっと引っ込み思案で友達もゼロ「実は僕、小説家を目指しているんです」 取材が始まるやこう切り出したのは、都内の実家で暮らす青田佳彦さん（仮名・45歳）。 「ずっと引っ込み思案で友達もゼロ。でも、小説家になって権力を手にし、僕をネクラだとバカにしてきた同級生たちに仕返しすることを夢想すると元気が出るんです」 理想と現実とのギャップに耐えられなくなった夢というよりどころのおかげで、孤独でも平気だったという青田さん。調子が狂い始めたのは39歳のころだった。 「30代で作家になって妻子をもつのだと想像していましたが、40歳手前で理想と現実とのギャップに我に返って震えましたね。そしたら、途端に今の自分に耐えられなくなったんです。現実逃避のために酒をあおってから職場に行く日が増えていきました」

生成AIの『ChatGPT』や『Stable Diffusion』などの登場により、「AIに仕事を奪われてしまうのではないか？」と不安視する声があがっていますが、海外ではすでにそのような事例が報告されています。 「時給80ドルのライターとしての仕事がなくなった」　海外の大型掲示板『Reddit』で話題になっているのは、ある匿名のライターが今月投稿した「AIに仕事を奪われた」という報告です（クライアントからの特定を防ぐため、普段と異なるアカウントを利用しているとのこと）。 この人物はフリーライターとして10年以上の経歴を持ち、トップブランドとの仕事の経験もあったそうです。 昨年には新しいクライアントも獲得し、時給50ドルで仕事がスタートしたものの、彼の書く文章が優れていたことからクライアントが自主的に時給80ドルまでアップしてくれ、いまでは主要な収入源にまで成長していたとのことでした。 しか

「僕は12年近くひたすら段ボールを求め続け、世界中で拾い集めてきました。段ボールの魅力を伝えることが自分の使命だと、勝手に感じているところがあるんですよね」 【画像】すごい…！”人種のるつぼ”NYのスーパーマーケットは段ボールも国際色豊か…！ と、熱い思いを語る人がいる。アーティストであり、カートンピッカー（段ボールを拾う人）とも自称する島津冬樹さん（35歳）だ。 デザインや色づかいに魅せられ、用済みの捨てられた段ボールを収集するために世界をめぐる。その数、38ヵ国。拾い集めた段ボールで財布や名刺入れなどを制作し、段ボール財布のつくり方を教えるワークショップを国内外で開いている。 段ボールとの出会いは、多摩美術大学の学生時代に遡る。 「大学2年の時に財布がボロボロになってしまい、買い替えるお金がなかったので、間に合わせのつもりでたまたま家にあった段ボールで財布をつくりました。地元のスーパー

政府は、大学4年の6月以降に選考を開始する現在の就職活動のルールを見直し、専門性の高い人材については、大学3年終了前の春休み以降へと前倒しする方針を固めたことがわかった。 現在の就活ルールは、就職の選考活動は、大学4年の6月、内定は10月以降となっている。 政府は、専門性の高い人材については、「採用日程の弾力化を図る」としてルールを見直し、大学3年終了前の春休み以降に、企業などが学生に対して「専門活用型インターンシップ」を実施したうえで、選考を開始できるようにする方針で、選考が3カ月程度前倒しされる。 2026年春以降に入社する学生が対象で、需要が高まるデジタル分野などで人材獲得を活性化するため、政府は近く正式決定したい考え。

平日の午前中とあって、JR東京駅は人でごった返していた。駅に併設された美術館・東京ステーションギャラリーに上皇さまと美智子さまがお姿を見せられると、人々からは歓声が上がったーー。 【写真あり】89歳のお誕生日を迎えられた上皇さまと美智子さま 「3月20日、上皇ご夫妻は開催されていた洋画家・佐伯祐三の展覧会をご覧になるため外出されました。ご夫妻は居合わせた人々とお話しされ、久々の国民との交流は楽しいひと時だったとお喜びになっていたそうです」（宮内庁関係者） 2020年のお誕生日に上皇職が公表した文書で、上皇さまに認知症が疑われる症状が見られるとされ波紋が広がったが、美智子さまは献身的に上皇さまの認知機能の低下を緩和する奮闘を続けられている。 赤坂御用地内の散策や音読といった習慣も続けられているが、脳内科医で加藤プラチナクリニック院長の加藤俊徳さんは、外出も脳機能の維持に効果的だと指摘する。

早稲田大学の大学院生だった女性が指導教員の男性教授から「俺の女にしてやる」とセクハラ発言を受けたなどとして損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、教授だった男性と早稲田大学に55万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 作家の深沢レナさん（32）は、早稲田大学文学学術院の院生だった2017年に、指導教員だった当時の教授・渡部直己氏（71）から「俺の女にしてやる」「卒業したら女として扱ってやる」と発言をされたほか、頭や肩に触れられるなどのセクハラがあったとして、渡部氏と早稲田大学を相手取り、660万円の損害賠償を求める訴えを起こしていました。 深沢さんは被害を受けた後、別の男性教授に相談しましたが、相談窓口などに行かないよう何度も口止されたうえ、「あなたにも隙があった」「男性を勘違いさせてしまうような挙動がある」などと言われる二次被害があったと訴えています。その後、深沢さんは、精神的な苦痛から中

日本では大学の入学式シーズンを迎え、新たな大学生活に胸を躍らせている人も多いだろう。 【全画像をみる】日本のエリート、世界では「低学歴」。はるかに“学歴社会”が色濃い欧州で直面した劣等感 私自身も10年以上前の自分の受験体験を振り返り、第一志望の大学への入学に涙を流して喜んだのを思い出す。 でも、会社をやめて欧州留学に踏み切ったこの半年の経験をもって、当時18歳だった過去の私にひと言伝えるのであれば、「井の中の蛙大海を知らず」だろう。 これから学生生活を送る学生や、100年人生においてはまだ「若い」同世代に伝えたいのは、島国ではなく世界から自分を俯瞰することの重要性だ。 3カ国語は当然。ベルギーで感じた欧州の「標準」ベルギーにきて私が最初に直面したのは「劣等感」だ。 勉強もそれなりに努力して、学生時代はIT企業でのインターンや離島でのボランティアなど、たくさんの経験もした。 社会人になって

「AIのChatGPT（チャットGPT）の登場によってホワイトカラーの９割以上の仕事は無くなると思った」 【魅力全開写真】三浦瑠麗　「スケスケ喪服」だけじゃない…プライベートで見せた大胆姿 ３月30日と31日、実業家の〝ホリエモン〟こと堀江貴文氏が自身のユーチューブで、AIの進化について話した。将来的にはAIの進化で大量の失職者が出ると警鐘を鳴らした。 その理由の一つは昨年末に発表され、社会に〝革命〟を起こしたと言っても過言ではないOpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」。OpenAIはマイクロソフトが巨額を投じており、検索エンジンの「Bing」だけでなく「Office365」にもこのChatGPTは搭載される予定だ。 ’23年２月時点で月間アクティブユーザー数が１億人に到達。これほどまで急速にAIが進化するとは誰も想像していなかったのではないだろうか。 ChatGPTとは簡単に説

東北の復興や日本の科学技術力強化のために設立された「福島国際研究教育機構（F－REI）」の開所式が行われ、岸田首相は「創造的復興の中核拠点となるよう、支えていきたい」と述べました。 岸田首相「（F－REIは）福島の、そして東北の復興の夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、そして産業競争力を強化する創造的復興の中核拠点を目指すものです」 F－REIは、ロボットやエネルギーなど5つの分野で研究開発や人材育成を行うため国が設立しました。岸田首相は、「政府としてF－REIの活動を支えていく」と話しました。 その後は、1日に避難指示が解除された富岡町の「夜の森地区」で開かれたイベントに出席しました。岸田首相は、「避難指示解除はゴールではなく復興へのスタートだ」「生活環境の整備や魅力ある町作りを進めていく」と強調しました。

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 【グラフでわかる】戦後すごい…出生数は70年でこうなった 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。 岸

立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、憲法審査会を巡る自身の発言を報じたＮＨＫとフジテレビについて、「（総務省）元放送政策課課長補佐に喧嘩（けんか）を売るとはいい度胸だ」とツイッターに投稿した。「ＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、報道姿勢の改善を求めたい」とも書き込んだ。 【図表】こちらも話題…小西議員の憲法審を巡る「サル発言」要旨 小西氏は元総務官僚。参院予算委員会では、総務省の行政文書を元に、政府が放送法の解釈を変更してテレビ局に圧力をかけようとしたなどと批判していた。

演劇界を代表する女優で、劇団民藝の共同代表を務める奈良岡朋子（ならおか・ともこ）さんが23日午後10時50分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。93歳。東京都出身。劇団民藝が29日、発表した。葬儀は近親者のみで26日に執り行われた。故人の遺志により、お別れの会は行わない。60年以上にわたり、舞台や映像の世界で活躍。多くの仲間、後輩から慕われた大女優だった。 【写真】1992年1月、舞台「放浪記」の地方公演についての会見で、写真に納まる奈良岡朋子さん。左は米倉斉加年さん、右は森光子さん 奈良岡さんは生前、亡くなった後に公開するためのコメントを遺していた。「新たな旅が始まりました。旅好きの私のことです、未知の世界への旅立ちは何やら心が弾みます」と書き出し「裕ちゃんや和枝さんと思いっきり遊びます」と奈良岡さんを慕っていた昭和の2人の大スター、石原裕次郎さん、美空ひばりさんの名前を挙げた。 60

47都道府県議選の直近の選挙で、実際は定数の4分の1が無投票で決まっていた実態がわかった。有権者数でみると、全体の2割超の約2400万人が投票の機会を失った形だ。特に定数1の「1人区」はその半数超の216人が無投票になっており、多くの議員が有権者の審判を経ずに決まっていた。 【画像】全47都道府県別の無投票当選と自民系1人区占有率の状況 朝日新聞が昨年12月から全国1788の地方議会を対象に行ったアンケートをもとに、総務省や全国都道府県議会議長会の統計も参考に、2019年の統一地方選からこの4年間の選挙（補選を除く）を集計した。定数や有権者数などのデータは告示当時のものとした。 都道府県議選は自治体そのものを1選挙区とする多くの市区町村議選と違い、選挙区ごとに当選者を選ぶ仕組み。定数は1から複数で、市町村など一定の地域ごとに原則として人口に応じて配分される。 アンケート（3月4日時点の集計

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 【写真15枚】目を背けたくなるヘイト発言の数々　特定されるや「言い訳」も ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）

経済産業省は、東京電力の社員が経産省の再生可能エネルギーの管理システムへ不正にアクセスしていたと発表しました。 経産省によりますと、東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーの一部社員が経産省が管理する「再エネ業務管理システム」のアカウントを使用し、不正アクセスを行っていたということです。 再エネの管理システムは一般送配電事業者に提供していて、発電する事業者や再エネ価格などの情報がのっています。 経産省は、「個人情報漏洩（ろうえい）の恐れがある」としてどういう目的でアクセスしていたかなど東京電力に対して詳しいいきさつを調べることにしています。

松野博一官房長官は8日の記者会見で、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定する憲法24条の解釈に関し「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されていない」との見解を示した。 「同性婚が気持ち悪いと言って何がいけないんですか」と投稿　愛知・渡辺昇県議