森喜朗元首相は７日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任する原因となった自身の女性蔑視発言への批判を巡り不満を表明した。「女の人はよくしゃべると言っただけだ。本当の話をするので叱られる」と述べた。「本当の話を政治家がしないから、世の中がおかしくなっている」とも語った。 首相在任中の２０００年に「日本は天皇を中心にしている神の国」と発言し、批判されたことについても「何が悪かったのかさっぱりわからないが、私をつぶせということだったのだろう」と振り返った。（共同）

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第４回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。

１９３２年５月１５日、海軍青年将校らが犬養毅首相を殺害したクーデター未遂事件「五・一五事件」から９０年を迎えた。政党政治家へのテロは軍部の台頭と専横を招き、議会制民主主義を崩壊させる重大な端緒となった。事件研究の第一人者の小山俊樹・帝京大教授は、背景を「格差拡大や社会不安の増大という現代との共通項もあった。実行犯に甘かった新聞の影響も小さくない」と語る。（小松田健一） 五・一五事件　海軍青年将校や陸軍士官候補生、政治塾構成員らが首相官邸、警視庁、日本銀行などを襲撃し、犬養毅首相と首相官邸を警備する警察官1人が殺害された。後継首相に海軍出身の斎藤実（まこと）が就任し、当時の2大政党が首相を出す「憲政の常道」が終わる。軍人の実行犯は軍刑法の反乱罪で起訴されたが、首謀者は法定刑が死刑しかないにもかかわらず禁錮15年など、判決は各被告とも求刑より大幅に軽かった。

横浜市瀬谷区内を南北に走る約三キロの「海軍道路」の桜並木を巡り、市は早ければ来春までに大部分を伐採する方針を示している。交通渋滞緩和のための道路拡幅や、老朽化から将来的な存続が難しいと説明し、伐採した上で新たな桜並木を整備する考えだが、伐採に反対する市民有志が十二、十三日、市に方針の見直しを求める計約三万六千人分の署名を相次いで提出した。（神谷円香） 海軍道路は環状４号の瀬谷中学校前交差点から、北は八王子街道と交差する地点までを呼ぶ。北半分は米軍上瀬谷通信施設の跡地内を走る。市によると一九七〇〜八〇年代に道路沿いにソメイヨシノなどが植えられた。九五年ごろには約六百本が並んでいたとされるが、老朽化などで伐採され、昨年四月時点ではソメイヨシノは二百八十二本となっている。 市は毎年、樹木医による診断を行っており、二〇二〇年度は当時あった三百本のうち、判定Ａ（健在か健在に近い）は六十一本、Ｂ１（注

日銀は政府が５５％出資する認可法人。鈴木氏は、政府が日銀への議決権を持たないことや、日銀に業務の自主性が法律で認められているため、「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えない」と指摘した。 日銀が大量の国債を買い入れていることで、政府の財政規律を失わせているという、エコノミストらの指摘についても、鈴木氏は「日銀は金融政策の一環として買い入れている」と説明。「今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営を行うことは適切とは考えていない」とした上で、「市場からそのような疑いを持たれ信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要がある」との見解を示した。

　引っ越し大手のサカイ引越センター（堺市）の利用者の住所や電話番号などの個人情報延べ約430人分が3月、川崎市宮前区の集合住宅のごみ捨て場に出されていたことが、関係者への取材で分かった。同社は事実を認め「真摯（しんし）に対応する」としているが、4月施行の改正個人情報保護法では、より厳しい管理が必要とされる。専門家は「第三者に拾われ、外部の人が個人情報を見られる状態は、漏えいに当たる」と指摘する。

自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）

地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。

大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の予定地である人工島・夢洲を巡り、事業者のボーリング調査の結果、想定以上に軟弱地盤の状況が悪いと昨年１月に松井一郎大阪市長に報告されていたことが１８日、市の内部文書で分かった。土壌汚染や液状化層の存在も同時期に判明。市は対策のため「事業費・工期への影響大」と評価していた。 市は当初、開業時期を２０２５年大阪・関西万博前を目指していたが断念し、事業者の提案に沿って「２０年代後半を想定」と修正した。開業時期修正までの市と事業者側との詳しいやりとりが明らかになるのは初めて。

衆院選の選挙戦最終日の３０日、街頭演説に集まった有権者ら＝東京都品川区で、本社ヘリ「おおづる」から（沢田将人撮影） 東京新聞が入る日比谷中日ビルは国会通りに面し、通りの坂を上ると、国会議事堂、首相官邸があります。編集局の窓からは議事堂がよく見えます。権力を監視する新聞社として、こんな恵まれた立地はないと日々実感します。

ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

観客のいない東京五輪・ビーチバレー会場（東京都品川区）の通路。業務中の民間警備員がスマートフォンを持つ手をせわしく動かしていた。不審に思ったボランティアの女性が背後からのぞくと、警備員が興じていたのはゲームだった。 他の会場で目撃したのは、消毒液など新型コロナウイルス対策の備品を入れた段ボール箱の山。女性は「人も物も余っていた。無観客の決定が五輪開幕の２週間前でキャンセルできなかったのだろう。経費の無駄だった」と明かす。 観客を入れないなら必要ない仮設の観客席やテントの設営も既に終わっていた。大会組織委員会の橋本聖子会長は大会中、「『もっと早く無観客と決断していれば経費を抑えられた』という意見については受け止める」と陳謝した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件。２４日、名古屋地裁で行われた初公判の冒頭陳述で、検察側は田中孝博被告（６０）が署名偽造を主導したと主張し、経緯や手口を詳しく述べた。

自民党の岸田文雄新総裁は２９日、政権運営の要となる幹事長など人事の検討に入った。麻生派の甘利明税制調査会長、細田派の萩生田光一文部科学相の起用案が浮上。岸田氏と総裁を争った高市早苗前総務相の要職登用のほか、上川陽子法相の官房長官起用も取り沙汰されている。複数の関係者が明らかにした。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、基幹システムの開発などを担当する人員を、システムの本格稼働後に約６割削減したことが３１日、分かった。今年６回の障害を起こしたみずほのシステムは全体像を把握するのが難しいほど規模が大きく、システムに習熟した人員を削減したことが障害の多発に影響した可能性もある。 みずほＦＧは３１日、金融庁に今年５回目となった８月１９～２０日の障害に関する報告書を提出。この時はみずほ銀行などの営業店と基幹システムをつなぐ機器が故障し、全国の店舗窓口で入出金などができなくなった。

将棋の永瀬拓矢王座（２８）に木村一基九段（４８）が挑戦する第６９期王座戦５番勝負が、９月１日に仙台市で開幕する。木村九段は一昨年、史上最年長の４６歳で初タイトルの王位を獲得。「中年の星」として話題を集めたが、昨年の王位戦７番勝負（東京新聞主催）では藤井聡太棋聖（当時）に４連敗で失冠した。しかし木村九段は前進をやめなかった。「どれも満足のいく内容だった」という王座挑戦までの戦い、人工知能（ＡＩ）による研究の現状まで、木村九段の取材を続けてきた本紙の樋口薫記者が話を聞いた。 ▽木村一基（きむら・かずき）　１９７３年、千葉県四街道市出身。故佐瀬勇次名誉九段門下。９７年プロ入り。２０１９年、７度目の挑戦で初タイトルの王位を獲得。「千駄ケ谷の受け師」「将棋の強いおじさん」などの愛称がある。 「王座戦は２００８年の挑戦以降、なかなか勝てていなかったが、今期は４局とも内容が良かった。事前に調べた作戦がう

自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書　政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。

名古屋市の河村たかし市長は２３日、東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友選手（２０）の金メダルをかじって市への抗議や苦情が殺到した問題で、市職員に向け「数多くの電話、メール、手紙などが寄せられ業務に迷惑を掛けております。全て私が悪かったことでございます。謹んでおわび申し上げます」との手書きの謝罪文を出した。

金３つを含む５つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「（競技を）育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。１８９６年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。１都３県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。