マスク不足がまだまだ解消されない中、商店街などで「マスクあります」の貼り紙を見ることが多くなった。「売り切れ」「入荷はありません」と告知するドラッグストアとは対照的に、衣料品店や食料品店の軒先でマスクが売られている。どこも50枚入りの箱が3500円から4000円と微妙な価格。手を出していいものか…商店街にあふれる“ナゾノマスク”を実際に買ってみた。 【写真】ナゾノマスク、その中身は… 兵庫県神戸市の元町商店街。「マスク在庫あり」「緊急入荷」などとうたい、マスクを取り扱う店が４月中旬くらいから急に増えた。量販店やドラッグストアのマスク不足をあざ笑うかのように、店先のワゴンに山積みになっている。買い物客が群がるが、誰もが切望する箱入りのマスクは戸惑う値段。手に取った主婦は「ぼったくってんな～」と、思わず声に出していた。 小さなすし屋の軒先で、パックすしと一緒にマスクを売っていた店主は「よく売れ

三重県の鈴木知事は、２０日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」（三重県　鈴木英敬知事） 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

「“様々な工夫をしているので、やらせてほしい“というのが最初の反応だった」税務大学校・裁判所職員総合研修所の大規模研修について埼玉・大野知事 埼玉県の大野元裕知事が4日夜、記者会見を開き、和光市にある国税庁の税務大学校研修所と最高裁の裁判所職員総合研修所が6日からの職員研修の方針を変更したことについて説明した。 【映像】1000人規模の研修中止　埼玉県知事 大野知事は「税務大学校では1000人規模、裁判所職員総合研修所では300人規模の集合研修が行われるということに対し、和光市長や市民、県議会からも懸念の声が上がっていた。きのう事実確認をしたところ、消毒液の設置やマスクの装着、換気、検温など一定の対策を講じるとはいうものの、規模に鑑みても、必ずしも“3密”について十分な対策ができているといえないのではないかと感じた。税務大学校、研修所に直接電話をし、これまで埼玉県では500人以上の大規模集

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）は3月24日、国内の国公私立大学の「教育力」を測って順位づけする「THE世界大学ランキング日本版2020」を公表した。総合点で東北大（昨年3位）が初の1位となった。2位は京都大（昨年1位）、3位は東京大（昨年2位）と東京工業大（昨年7位）だった。 世界大学ランキングで知られるTHEは2017年から日本版を始め、今回が4度目。世界版が「研究力」を中心に順位付けしているのに対し、日本版は、教員あたりの学生数や、学生へのアンケートなどから「教育力」を測ろうとしているのが特徴だ。「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野に分け、調査項目を設けている。今回は国公私立278校を対象に順位付けした。調査にはベネッセグループが協力した。

安倍首相の新年会　安すぎる？　例年の会費3000円　日露首脳会談の舞台となった山口県長門市の老舗旅館　市民団体、優遇と批判 日ロ首脳会談の舞台になった長門市の湯本温泉の老舗旅館「大谷山荘」で安倍晋三首相の後援会が毎年開く新年会に疑問の声が上がっている。1人3千円の会費を巡り市民団体が「安すぎる」と批判。旅館は「地元の首相だから優遇しているわけではない」と説明する。「桜を見る会」の問題も収まらぬ中、今年は2月9日に開かれる予定だ。 【写真】老舗旅館で開かれた2016年12月の日露首脳会談 大谷山荘は1881年創業。首相は地元入りの際に利用している。2016年12月にはロシアのプーチン大統領が宿泊し、安倍首相との会談で全国にその名が知れ渡った。 後援会主催の新年会は例年1月、首相の墓参に合わせ長門市などで開かれる。長門の会場は大谷山荘で会費は3千円。「参加者は数百人。ビールは飲み放題だが、食事

（株）小野瀬フーズ（TDB企業コード：250280230、資本金5000万円、茨城県筑西市玉戸1004-22、代表小野瀬あや子氏）と関係会社の小野瀬水産（株）（TDB企業コード：250136719、資本金1000万円、同所、同代表）は、1月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は竹山拓弁護士（東京都中央区銀座2-7-17、飯沼総合法律事務所、電話03-3567-7319）。 （株）小野瀬フーズは、1991年（平成3年）8月に設立された飲食店運営業者。回転寿司の「すし勢」、和風レストランの「ごほう」「晤寶」、とんかつ店の「かつ萬」などを地元筑西市や水戸市、栃木県小山市、千葉県我孫子市などに展開し、2003年7月期には年売上高約17億5600万円を計上していた。 しかし、その後は消費者の節約志向による外食離れや大手飲食チェーンとの激しい競争で客足は伸び悩んでいた。2010年

［東京　１８日　ロイター］ - １３日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が教育現場でパソコンが１人に１台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、１８日公表された議事要旨で明らかになった。政府の経済対策に盛り込まれる公算が大きそうだ。 【図解】在任歴代最長へ、アベノミクスの成績は 会議では柳川範之議員（東大教授）が「全国的にしっかりＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備し、全自治体の教育現場でＩＴ端末の利活用が推進されるようにすべき」と提唱。議長を務める安倍首相は「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と強調した。 首相が策定を指示した経済対策では、学校用パソコンの普及も案として議論されている。[nL4N27V2LS] (竹本能文)

中小企業や町工場では人手不足が大きな課題だ。その中、「料金は一切かかりません」と言う説明を受けてインターネットに求人広告を出した会社などが後日、高額の料金を請求されるというトラブルが全国で相次いでいるという。求人広告を出した会社に迫った。 滋賀県内で飲食店を経営するAさん。今年3月、長年勤めていた従業員が退職したため人手不足に悩んでいた。 「ハローワークに求人を出したのが3月末くらいだった。その後、4月はじめに電話がありました。」（Aさん） 電話をかけてきたのは横浜に本社がある、インターネット求人サイト会社S。「アンケートに協力すれば3週間無料で求人サイトに求人広告を掲載できる」と持ちかけてきたという。 「『お金はかからないですよね？』って聞きました。『本当にかからないですよね？一切かからないですよね？』って聞き方を何回も変えて、10回は聞いたと思いますね。」（Aさん） AさんはそのままF

ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円台の人たちは、過酷な環境下でどのような夏を過ごしているのか。全国各地で新たに生まれている貧困の現場をリポートした。 ⇒【写真】年収100万円台の彼の食生活は… 「バイトや派遣で生計を立ててきましたが、3年前の派遣切りでアパートの家賃が払えなくなった。友人宅を転々とするも数か月で限界に……。そこで敷金・礼金の必要ない貸倉庫に住むことにしたんです」 普段使っていないものを低価格で預かる「トランクルーム」。空きマンションを使った屋内型、郊外の道路沿いにある屋外型があり、どちらも窓もなく、薄い鉄板一枚で仕切る完全なる“倉庫”。本来は生活・寝泊まりが禁止されているが、利用料金の安さから住み着く人が増えているという。落合健太さん（仮名・44歳）もその一人だ。 彼の“部屋”は東京・豊島区の雑居ビルの2階にある貸倉庫だ。広さは約1畳半、契

1995年、オウム真理教は東京の地下鉄に猛毒サリンを撒いた。乗客や駅員ら13人が死亡、約6300人が負傷するという凶悪事件の背景には、なにがあったのか。当時、『週刊文春』編集部は、その元凶に神奈川県警の捜査ミスがあったことをつかんでいた――。 ※本稿は、松井清人『異端者たちが時代をつくる』(プレジデント社)の第1章「『オウムの狂気』に挑んだ6年」の一部を再編集したものです。 ■龍彦ちゃんが眠っている 「まだ極秘なんですけど、これを見てください」 江川紹子さんは、『週刊文春』編集部の小さな会議室で私と向かい合うと、一枚の紙を広げた。1990(平成2)年2月20日ごろのことだった。 それは手書きの地図で、こんな手紙が添えられていた。 「龍彦ちゃんが眠っている。誰かが起こして、龍彦ちゃんを煙にしようとしている。早く助けてあげないと！　　2月17日の夜、煙にされてしまうかも、早くお願い、助けて！　

NHKから国民を守る党の立花孝志党首（51）が12日、東京・半蔵門のTOKYO　MXを訪れ、同局「5時に夢中！」（月～金曜後5・00）の月曜コメンテーターを務めるマツコ・デラックス（46）に突撃した。 【写真】マツコ・デラックス 立花氏は、7月29日の放送でマツコが同党について「気持ち悪い」などと発言したことに対し、同党に投票した有権者を侮辱しているとし、怒りをあらわ。MXに対し、反論を機会を与えよと要求した。 立花氏は生放送中からスタジオの外で“演説”。オンエア中、マツコらが座るスタジオ後方のガラスに同党の旗が映り込む一幕も。途中、番組側はブラインドを下ろし“シャットアウト”した。 立花氏は放送終了後のマツコを出待ち。多くの人が集まり、警察出動の一幕も。警察官に対し「毎週月曜日に来るよ」と告げた。その後、立花氏は、MXからの内部情報が入り「マツコがパニックになっており、番組を降りたいと言

「７ｐａｙ（セブンペイ）」の失敗は、日本のキャッシュレス化の流れに冷や水を浴びせかねない。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで１年を切り、外国人観光客のさらなる増加が見込まれる中、キャッシュレス化を推進する政府にとっても悩ましい事態だ。 【表で見る】セブンペイ不正使用事件の構図 「コンビニ最大手の独自決済が広まれば、スマートフォンを持ち始めた高齢者にもキャッシュレス化が浸透すると期待していたのに…」。金融とＩＴを融合したフィンテック企業の関係者は、セブンペイの不正利用問題がもたらす悪影響の広がりを懸念する。 日本のキャッシュレス比率は２０％前後で、世界と比べても低水準とされる。要因の一つが、キャッシュレス決済に対する根強い不安感だ。消費者庁が昨年６月に行ったアンケートでも、キャッシュレス決済の一つ「ＱＲコード決済」を使っていない４７９人の約１割が、「個人情報の流出」や「不正使用」へ

現行の大学入試センター試験の後継で2020年度に始まる大学入学共通テストを巡り、大学入試センター（東京）が数学で検討していた文章記述の問題導入を初年度は見送る方針を決めたことが12日、分かった。昨年11月の試行調査では、文章で解答する問題を含む記述式の小問3問の正答率が低迷し、本番では3問とも数式のみを記述させる。 センターが今月、各地で実施している高校関係者らへの説明会で明らかにした。記述式問題の導入は共通テストの目玉の一つ。選択肢から答えを選ばせるのではなく、考えをまとめて論述させることで「思考力・判断力・表現力」を評価できるとしている。

東京と神奈川県を結ぶ私鉄の京浜急行電鉄が、朝の通勤ラッシュ時間帯に、各駅停車の普通電車を利用した乗客にポイントを提供する新たな仕組みを7月1日から導入することが22日、分かった。首都圏の鉄道各社では、ピーク時間帯をずらした利用客にポイントが付く例はあるが、移動時間がかかる各停を推奨するのは異例の取り組みだ。 同社は羽田空港に乗り入れる路線が好調。鉄道利用が大幅に増えると見込まれる2020年東京五輪・パラリンピックに向け混雑緩和策を強化する。乗客を分散させ、荷物が多い訪日外国人客に余裕を持った車内空間を提供する狙いもある。

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、モデルでタレントのローラ（28）が埋め立てに反対の署名をするよう、Instagramで呼びかけた投稿が炎上している。 「みんなで沖縄をまもろう！たくさんの人のサインが必要なんだ」と、普天間飛行場の移設工事の中止を求める署名を、520万人のフォロワーに呼び掛けたローラ。 現在CM契約社数13社のローラに、テリー伊藤は「勇気がある！この程度の発言でコマーシャルを降ろす会社って何なの？」と絶賛。しかし、この意見に高須クリニック・高須克弥院長が「テリーさんのおっしゃる通り、スポンサーの自由です。僕がスポンサーなら降ろします」と断言した。 イメージが命の芸能人の政治的な発言は、アリなのかナシなのか。元日経新聞記者で作家の鈴木涼美は「アメリカではミュージシャンが〇〇党支持です、と言うのが普通」とコメント。ローラと同じく、タレントでモデルの鈴木奈々は「（発信す