経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企

インドネシアのジャカルタで開かれているアジアパラ大会の柔道（視覚障害）でイスラム教徒が髪を隠すために頭に巻くヒジャブを取らなかったとして、大会組織委員会が女子５２キロ級のミフタフル・ジャンナー（インドネシア）を失格にした。ミフタフルは９日、記者会見し、「着用禁止のルールは知っていたが、私は私の信条に従った」と話した。 ８日にあった試合の開始直前に、ヒジャブを取るように言われ、失格にされることを選んだという。国際柔道連盟の規則では、布などで頭を覆うことは安全上の理由から禁止されている。２０１２年ロンドン五輪の柔道ではスポーツ仕様のヒジャブの着用が認められたことがあったが、今回のミフタフルは認められなかった。ヒジャブをめぐってはパラに限らず、着用を認められなかった選手が棄権を迫られる事案などが相次いでいる。国際バスケットボール連盟は昨年、着けられるよう規則を変えた。今大会でも車いすバスケの選手

途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から２年間、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその６割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も

沖縄県知事選で、県民が選んだリーダーは、翁長雄志（おながたけし）氏の遺志を継ぐ玉城デニー氏（５８）だった。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に、再び示された「ノー」。だが、安倍政権は工事を推し進める構えで、玉城新知事は厳しい県政運営を強いられる。 玉城氏は翁長氏の支持層と無党派層を取り込むことに成功し、大勝を収めた。 前回知事選で、翁長氏は辺野古の埋め立てを承認した現職の仲井真弘多（ひろかず）氏への反発も追い風に、保守、革新の立場を超えた「オール沖縄」の結集を呼びかけて大勝した。 今回はオール沖縄が崩壊寸前だった。移設計画を推し進める安倍政権との先の見えない対立が続き、辺野古の工事が着々と進んだ。２月の名護市長選など県内の首長選挙で連敗し、保守層の一部が離脱。さらに翁長氏という軸を失った。 とはいえ「辺野古反対」の意見は根強い。玉城氏は、そうした県民感情を広く取り込むことを狙った。 「

大阪府警富田林署で接見後に逃走し、山口県周南市で窃盗容疑で逮捕された樋田淳也容疑者（３０）について、府警は３０日、指名手配していた加重逃走容疑で逮捕し、発表した。樋田容疑者は逃走後に愛媛県を訪れ、知り合った男性（４４）と約３週間、自転車で行動をともにしていたという。男性は「（樋田容疑者が）勝手についてきた」と説明しており、府警は逃走時の経緯を調べる。 捜査１課によると、樋田容疑者の逮捕容疑は、富田林署で弁護士との接見が始まった８月１２日午後７時半ごろから署員が逃走に気づいた同９時４０分ごろにかけ、面会室のアクリル板を押し破って逃走したというもの。「すべて黙秘します」と話し、署名や押印も拒否しているという。 樋田容疑者は２９日夕、周南市の道の駅で餅や菓子パンなど５点（１０５３円相当）を盗んだとして、山口県警に窃盗容疑で現行犯逮捕された。顔写真と酷似し、指紋も一致したことから身元を特定したとい

米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）で実施されている米海兵隊機の定期整備が、１年７カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。 航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは５年に１回程度とされる。２０１５年策定の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。 実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年２月から１機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直し

世界的にコーヒー人気が高まるなか、気候変動の影響でコーヒー豆の生産に適した土地が２０５０年ごろまでに激減するという問題が注目されている。業界で「２０５０年問題」といわれ、国内外のコーヒーチェーンや食品大手は、生産の維持を念頭に品種改良などの対策に乗り出している。 コーヒーの生産地は、赤道を挟んで北緯２５度～南緯２５度の「コーヒーベルト」と呼ばれる地域に集中している。温暖で、雨期と乾期がはっきりしている気候が栽培に適しているためだ。昼夜の寒暖差が大きいほどおいしく育つとされ、農園は標高が高い場所に多い。 国際コーヒー機関の統計によると、１７年度の生産量は世界で約９００万トン。２０年前と比べて１・５倍に増えた。最大の産地はブラジルで、２位はベトナム、３位はコロンビアだった。 商業的に扱われるコーヒーは、主に酸味と香りが強いアラビカ種と、苦みが強いロブスタ種の２種類で、アラビカ種が総生産量の約６

自宅で「酸素濃縮装置」を使っていた呼吸器疾患の患者らが、死亡する火災が相次いでいる。使用中は酸素濃度が高まるため、少しの火気でも火災につながるおそれがあるといい、うち４割はたばこが原因とみられている。こうした状況を受け、装置に対策を施すことが定められたが、普及には時間がかかるため、国や消防は注意を呼びかけている。 鼻に取り付けられたチューブの先に、たばこの火を近づける。すると５秒ほどで激しい炎が上がった。火はチューブを伝って首の周りへ。チューブの先端から噴き出し続ける炎がシャツに燃え移っていく。 大阪市消防局が注意喚起のため、ホームページで公開している人形を使った実験映像。チューブの先端部分は酸素濃縮装置により、ものを燃えやすくする酸素の濃度が高まるため、こうした火災が起こるという。 大阪では今年６月、酸素濃縮装置の利用者の自宅で火災が相次いで発生した。和泉市では５０代の男性が死亡。原因は

ドイツに対するナチス占領時代の損害賠償請求を検討しているポーランド議会は８月３１日、損害額は５４０億ドル（約６兆円）以上に達するとの試算結果を公表した。ポーランドは２０１５年に保守政党「法と正義」が政権について以来、ドイツに対する批判的な姿勢を強めている。賠償請求に踏み切れば両国の関係が悪化するおそれがある。 現地報道が伝えたポーランド議会の調査結果によると、ナチスが侵攻した１９３９～４５年、ユダヤ人を含む５１０万人のポーランド国民が殺され、ワルシャワを中心に都市のインフラ破壊などで同額の損害が発生したという。 ポーランドは５３年に賠償請求を放棄し、現ドイツ政府は賠償問題は「決着済み」との立場だ。だが、ポーランド現政権は「賠償放棄は冷戦時代にソ連に強要されたもので国際法的に無効」と主張している。（ベルリン＝高野弦）

福岡地検小倉支部は３１日、神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性１１人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると１１人は９道県の３４～６３歳。不起訴の理由について、３人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。７人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。１人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長（４８）を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思

線路わきの畑に倒れていたお年寄りを列車を止めて運転台から救助に向かったとして、長井署は２９日、ＪＲ東日本山形運輸区の主任運転士武田航さん（３７）ら２人に感謝状を贈った。 署によると、８月１日午前１０時５０分ごろ、武田さんはＪＲ米坂線新潟発米沢行き快速列車を運転中、山形県飯豊町小白川で男性が畑であおむけに倒れているのを発見。列車を緊急停止させ、ワンマンカーのため「急病人の方がいるので救助に向かいます」とアナウンスして、列車から降りて救護にあたった。近くで無人駅を巡回していた村上駅助役の高沢光秋さん（５８）も連絡を受けて現場に。氷を運んだり、救急車を誘導したりした。 男性は８０代の高齢者。軽い…

深刻な赤字が続く北海道旭川市の市立旭川病院（４７８床）の経営再建策の一環として、市は医師や看護師ら医療従事者の給与削減を近く労働組合に提案する方針を固めた。病院側は市議会で「２～３年の限定で身を切ることで（職員の）了解を得る覚悟だ」と説明した。近く労組に提示し、新年度中に実施に踏み切りたい考え。 ２億円程度の削減効果を試算している。旭川市が一部の職場に限定して給与削減するのは初めてで、道内でも珍しいという。市は他職場との関係もあることから、一般事務職員については対象に含まない考えだ。 同病院は２００９年度以降、ほぼ毎年数億円規模の単年度赤字が続き、一時は約３０億円あった「貯金」が底をついて１６年度から資金不足に陥った。１７年度も約７億円の単年度赤字となる見込みで、このままだと毎年数億円ずつ累積赤字が膨らみ続け、年間医療収益の２０％（約２０億円）を超えた段階で経営が国の管理下に置かれる。市と

教諭や生徒ら約２５０人は、横浜（南神奈川）を３回戦で破った１７日から、ずっと関西に泊まり続けている。渡辺勉校長（５５）は「秋田の農業高校が１００回大会の決勝で戦えるなんて、夢だよ夢！」とうれしそう。 同校ＯＢで１９９８年夏、９９年春の甲子園に来た進藤圭介さん（３６）は、母校が４強入りしたと知って急きょ仕事を休み、家族でやって来た。「秋田ではコンビニのスポーツ紙は全て売り切れ。テレビで試合を見ているからか、街には誰もいない。いてもたってもいられず車を１４、１５時間走らせてきました」。試合後は涙が止まらなかった。「この勢いで東北勢初の優勝を成し遂げてほしい」 秋田市の介護職員菊地稔さん（５１）は金足農の在校生だった８４年以来となる甲子園での応援。１９日午後５時に秋田を出発して、午前０時ごろに大阪入り。「勝ち上がってきたこのままの勢いで我慢強く戦ってほしい」 ３４年前は初出場で４強入りした。この

１８５８年に結ばれた日米修好通商条約などに江戸幕府１４代将軍徳川家茂の署名と共に押された幕府の公印「経文緯武（けいぶんいぶ）」。この印章が約１５０年ぶりに、東京都内の徳川宗家の蔵で見つかった。幕府が開国をへて欧米との通商関係へと踏み込んだ歴史的な瞬間を刻んだ、その実物だ。 印は縦９・２センチ、横９・２センチの銀製で重さは２・７キロ。所蔵する徳川記念財団（徳川恒孝〈つねなり〉理事長）によると、約１年半前、宗家の庭にあった蔵を取り壊した際に、蔵の一番奥から調度品を収める長持（ながもち）に入った状態で見つかった。 「海外航免許一件附録」など…

全日本剣道連盟（張富士夫会長）が主催する居合道の昇段審査などで不正な金銭授受があった問題で、受審者が合格させてもらう目的で審査員らに現金を渡す行為が、昭和４０年代ごろには始まっていたことが１８日わかった。約５０年にわたって不正が続いていた可能性が浮上し、伝統ある武道の段位や称号の信頼性が大きく揺らいでいる。 全剣連関係者によると、居合道の昇段審査に影響力がある有力者に現金を渡す行為は「○○詣で（○○は影響力のある人物の氏名）」と呼ばれ、昭和４０年代ごろには始まっていたとみられる。全剣連の調査に対し、高齢の有段者から「昔は審査を受ける時に有名な人のところへ行かなきゃいけなかった」という証言も出ていて、不正が世代を超えて受け継がれてきた疑いがある。 全剣連は２０１２年と１６年に、受審者から審査員や指導者らに対して計２件の金銭授受があったと認定。「審査に近接した時期に金銭を授受する不適切な慣行が

ロシアやイランなどカスピ海沿岸５カ国は１２日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって２０年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸１５カイリ（約２８キロ）を領海と定め、同２５カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。 会議後の記者会見で、プーチン氏は「合意は価値あるものだ」と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も「イランは貿易促進のために重要な役割を担う」と語った。 タス通信などによると、協議は１９９６年に始ま

大阪府箕面市の市立中学校の男性非常勤講師（２３）がツイッターで「エアコンを使わないよう教育委員会から通達があった」との虚偽内容を投稿した。市教委に見つかり本人が２日後に削除したが、すでに５万件リツイートされ、まとめサイトもできてしまった。火消しに回る市は「デマの拡散は残念」と話している。 市教委によると、講師は７月１８日、自身のツイッターで「体育館にエアコンをつけたのに、『１回で２５００円の電気代がかかるから、使用しないでください』との教育委員会からのお達しが」、翌１９日にも「『使ってもいいよ！でもお金は払ってね！』という指示に変わりました（笑）」とツイートした。前後の文面で箕面市とわかり、誕生日や採用年の記載から講師を特定した。 市教委は通達を出していない。「１回２５００円」は体育館を貸し出すときの１時間のエアコン代の実費。講師は「なかなかエアコンをつけてもらえず、金がかかるからではない

２００人以上の死者が出た西日本豪雨で、テレビ局の報道が手薄だったのではないかと疑問の声が上がっている。被害が集中したとみられる週末に、在京キー局が通常編成の放送を続けたからだ。これにより被災地での報道にも影響が出た。何が起きていたのか。 「東京のメディアが（豪雨報道を）けっこうやらないもんですから、甚大な被害が起こっているのに、他人事（ひとごと）みたいになっちゃってるのがおかしい」。７月９日朝、ＴＢＳ系の情報番組でお笑い芸人のカンニング竹山さんが訴えた。週末にはツイッターでも同様の声が上がっていた。１０日にはテレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹さんも同局系の情報番組で、「（豪雨報道は）ＮＨＫだけがずっとやっていた。この被害に結果としてなってみると、それぐらいの放送をしていなければいけなかったんじゃないか」と振り返った。 主にやり玉にあがったのが、在京民放キー局の対応だ。６日夕から８日昼過

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出内容について、狂言師の野村萬斎さん（５２）が、総合統括となるチーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターに就任することになった。３０日に福島県のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」で行われた大会組織委員会の理事会で承認、発表された。 五輪の開閉会式は、映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」シリーズ監督の山崎貴さん（５４）が担当。パラリンピックについては、ソフトバンクモバイルの「白戸家シリーズ」のＣＭ制作などをてがけたクリエーティブディレクターの佐々木宏さん（６３）が担当する。 五輪とパラリンピックの四つの開閉会式が起承転結のあるものにするため、野村さんがチーフとして演出に携わる人の意見をまとめる。野村萬斎さんは「このような大役を担うことは大変光栄であり、身の引き締まる思いです。機知に富んだ式典にするために尽力していく所存です」とコメントした。

日露戦争（１９０４～０５年）で朝鮮半島沖で沈んだロシア軍艦を巡り、韓国で金塊騒動が起きている。「船体を発見した」という韓国企業は、軍艦に１０兆ウォン（約１兆円）相当の金塊が積まれている可能性を示唆。韓国政府は、株価や仮想通貨の価格操作などを狙った詐欺を念頭に調査する方針だ。 軍艦はロシア・バルチック艦隊所属の巡洋艦ドミトリー・ドンスコイ。１９０５年、日本海の鬱陵島（ウルルンド）沖で沈んだ。 軍艦の引き揚げのために設立した韓国企業「シンイルグループ」が今月１７日、船体を１５日に発見し、引き揚げる方針だと発表した。引き揚げ作業資金を獲得するために仮想通貨も発行していた。 シンイルグループは当初、「１５０兆ウォン（約１５兆円）相当の金塊が積まれている」と主張。この発表直後から、同社系列企業の株価が急騰した。一方で韓国メディアは、金塊があった具体的な証拠は確認されていないと報じた。 騒ぎを受け、韓