金魚の産地・奈良県大和郡山市の商店街に置かれていた作品「金魚電話ボックス」が自身の作品の著作権を侵害したとして、福島県いわき市の現代美術作家・山本伸樹さん（６３）が、大和郡山市の郡山柳町商店街協同組合などに３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１１日、奈良地裁であった。島岡大雄裁判長は「作品の同一性は認められない」などとして、山本さんの訴えを棄却した。 判決によると、山本さんは遅くとも２０００年１２月ごろまでに、電話ボックスを模した水槽に金魚を泳がせる作品を制作。組合などは１４年、電話ボックス内で金魚を泳がせる作品を大和郡山市内に展示した。 判決は「電話ボックス様の造形物を水槽に見立てて金魚を泳がせるなどという発想はアイデアにほかならず、表現それ自体ではないから、著作権法上、保護の対象とならない」などと指摘した。 山本さんは報道陣に「想定外でした。ぼくの作品を否定したということだと思

年金の２千万円の報告書が目立っていて影で隠れていますが、財政審議会というところが、同じときに建議している。後期高齢者の皆さんの医療費の自己負担を、今の１割（負担）から、倍にするっていっている。そして、介護の自己負担も倍に増やすっていっている。今必要なことの逆じゃないですか。 財政審議会で建議されたら、だいたい次の年の予算に反映される。この選挙で安倍（晋三）さんが勝ったら、後期高齢者の皆さん、医療費の自己負担、２倍に上がるという政治が進んでいる。変えなきゃいけないんじゃないですか。これじゃあ老後の安心、つくれないじゃないですか。（１０日、滋賀県彦根市での街頭演説で）

元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。

安倍晋三首相（自民党総裁）が参院選の応援演説で立憲民主党の枝野幸男代表を「民主党の枝野さん」と呼ぶ言い間違えを繰り返したことについて、枝野氏は８日夕、「言い間違いなわけがないとは誰が見ても分かる話だ。日本の総理大臣でもあり、情けない」と、首相の振る舞いを批判した。東京都板橋区内で記者団の質問に答えた。 枝野氏は、立憲民主党の選挙公報上の略称が「りっけん」で投票用紙に「民主党」と書いた場合は国民民主党の得票になると指摘し、「選挙妨害になるので、いい加減にしてほしい」と訴えた。 首相は６日午後の演説から「民主党の枝野さん」と触れた上で、「今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」などと言って聴衆の笑いを誘った。翌７日深夜にこうした「言い間違い」が報道されると、８日の街頭演説では封印した。 ただ、他の野党からも批判の…

逃亡犯条例問題をめぐる香港の混乱に対し、旧宗主国・英国のハント外相が人々の基本的自由の保護に懸念を示したことについて、劉暁明・駐英中国大使が３日、ロンドンの大使館で異例の記者会見を開いた。英国に「内政干渉」をやめるよう強く求め、今後の対応によっては両国関係が「さらに傷つく」と警告した。 劉大使は「（中英両国の）関係は英国の香港への介入により傷ついた。両国を導く根本原理は、互いを尊重し内政に干渉しないことだ」と指摘。「もし英政府がさらに踏み込むなら両国関係はさらに傷つくだろう。香港に関する言動が招く結果を熟考するよう英国に求める」と語った。 さらに、ハント氏について「自由について語ったことは完全に間違っている。これは自由ではなく法律破りの問題。ハイレベルの公人が法律を破る人々の支持を表明するのは非常に残念だ」と批判。「英国統治下の２２年前の香港を我々はよく覚えている。そこには自由も民主主義も

滋賀県内の県立高校で、女子生徒が水泳の授業を見学する際、体育教員が生理の日数を申告させていたことがわかった。県教育委員会は今月１３日、生徒の保護者から通報を受け、学校側に連絡。校長が１７日、体育科の教員に日数の申告をやめさせるよう伝えたという。 同校によると、生徒が水泳の授業を見学する時、体育科の教員へ口頭で申告するよう求め、女子生徒には生理の日数を告げるようにしていたという。生理日数の申告は４～５年前、各生徒がプール授業を何回受けられるかを把握するために当時の体育科の教員が始め、担当の教員が日数を把握していたという。 ある女子生徒によると、この生徒の友人が見学を申し出た際、男性教員が「８日目なら水泳できるやろ。先輩は４日目でもプールに入っていた。（内申の）点数が減るだけや」などと話すのを聞いたという。 校長は朝日新聞の取材に対し、「配慮に欠けており、生徒たちに心理的負担をかけた」と話した

横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の逆走事故で、車両内の電気系統に断線が起きていたと、運行会社の横浜シーサイドラインが６日に公表した。同社や国の運輸安全委員会の調査でわかった。断線のため、進行方向を切り替える指示が各車両に伝わらないまま発進したとみられるという。同社は、運行システムに欠陥があったとの認識を示した。 シーサイドラインの自動列車運転装置（ＡＴＯ）は駅側と車両側に付いている装置が信号をやりとりする仕組み。同社によると、事故車両（５両編成）を調べたところ、１号車の電気系統に断線が見つかった。駅側から出した進行方向の切り替え指示は、２号車にあるＡＴＯ装置から、１号車を通る配線を経由して、モーターの回転方向などを制御する装置に伝えられる。 断線によって指示が制御装置に伝わらなかった可能性があり、方向転換の指示が各車両に行き渡らないまま発車したため、逆走して車止めに衝突したとみら

パキスタンのゲームセンターに格闘ゲームの猛者がいる、しかもぞろぞろ。さらには「宗教指導者」まで現れる。そんな実態がネットで大きな話題になっています。現地取材をして、朝日新聞社運営サイト「ｗｉｔｈｎｅｗｓ」に記事を書いたイスラマバード支局の乗京真知記者（３７）に、実情を詳しく聞きました。 Ｑ：格闘ゲームの世界大会で優勝した若者への取材ですが、最初の情報は「パキスタン人」だけ。どうアポを取りましたか？ Ａ：その若者、アルスラン・アッシュさんがパキスタン東部の都市ラホールにいるのはすぐわかりました。ただ、ちょうど２月末で、インドとパキスタンが互いに領有権を主張するカシミール地方を巡り、攻撃の応酬をしていました。僕はちょうどタイに出張中で、飛行機が飛ばずに帰れなくなってしまいました。 その後も、ラホールはインド国境に近いので入れず。彼のツイッターにダイレクトメッセージを送ると、しばらくして返信があ

２１日に投開票される千葉県勝浦市議選（定数１５）で、同姓同名の候補者が２人いる珍しい事態が起きた。有権者の混乱が予想され、市選挙管理委員会は２人の候補者を大字（おおあざ）名での区別を想定。２人の候補者は、投票時に名前の前に大字を書いてもらうようお願いしている。 同姓同名の２人は３期目を目指す現職男性（６４）と新顔男性（６０）。ともに元市職員で、同じ課で課長と係長の関係だった時期もある。２人とも都市建設課長を最後に退職している。 市選管によると、２人は戸籍名の漢字は１文字が異なるものの、普段使う名前の漢字と読みが全く同じ。選挙戦は、姓は漢字、名はひらがなの同じ表記で活動を展開する。２人は、ポスターで名前の前に大字を大きくひらがなで記し、ビラなどで、投票用紙には住所を忘れずに書いてほしいと訴えている。 朝日新聞の取材に対し、２人は「案分票はそれなりに出るだろう」「お年寄りが（お願い通りに）ちゃ

昨夏に発覚したスズキの排ガス・燃費の検査不正は、ブレーキなど安全性能にかかわる検査データの改ざんや無資格検査に広がり、組織的な隠蔽（いんぺい）や、検査で不合格にすべき車を合格にしていたことも明らかになる異例の事態に発展した。悪質性が高い不正の数々が明らかになり、ブランドイメージの悪化は避けられない。経営責任が厳しく問われそうだ。 「報告書の内容を危機感をもって厳粛に受け止めている」。鈴木俊宏社長は１２日の記者会見中に３度頭を下げ、厳しい表情を崩さなかった。自動車メーカーの検査不正は２０１７年秋以降、日産自動車やスバルで相次いで発覚。無資格検査や排ガス・燃費データの改ざん、安全性能の検査不正など内容は多岐にわたるが、スズキも日産やスバルで発覚したのと同様の不正に手を染めていたことが露呈した。しかも、２社に比べて悪質性が高い不正が明らかになった。 スズキは国土交通省の調査に対し、無資格検査は「

昨年１２月９日に宮崎市で開かれた青島太平洋マラソンで、心肺停止となった男性を救助したとして、大会実行委員会が２７日、ランナー１０人らに感謝状を贈った。ランナーとして参加した消防士や医師らの迅速な救命措置のリレーが、男性の命をつないだ。 スタートから３０分後の午前９時半。大分市の６０代男性が出発地点から約６キロで受け身も取らず、突然倒れた。脇のガードロープを越えて、のり面に落ちそうになった。 「危ない」。男性の後方を走っていた消防士の山本大祐さん（３２）はとっさに男性の身体を支え、安全な場所に運んだ。声を掛けるが反応はなく、脈も止まっていた。即座に気道を確保し、救命措置を始めた。 そばを走る救急救命士、浜砂憲治郎さん（４６）も異変に気づいた。「これはまずい。自分がやらないと」。人工呼吸に加わった。 約１０分後、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が運ばれてきた。指揮したのが、消防署の救急係に所属する

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」のアルバイトの男性店員が、販売中のおでん鍋からはしを使ってしらたきを口に運び、鍋の外に吐き出す様子を撮影した動画が、インターネット上に投稿されていたことが、わかった。セブン―イレブン・ジャパンは９日、「不適切な行為だった。お客様に不快で不安な思いをさせておわびする」と謝罪した。 同社によると、動画が撮影されたのは横浜市神奈川区の店舗で、外部からの指摘で発覚した。店は撮影に関わった２人を解雇した。鍋は動画撮影の後、洗浄されたという。

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。

サッカーＪ３・ロアッソ熊本のユニホームから今年、熊本県のキャラクター「くまモン」が消えた。国際ルールで禁止されている「政治的」なイメージと判断されたからだという。 ロアッソは今月２０日、２０１９年のシーズンで着用する新しいユニホームを公開した。昨シーズンの赤と黒のストライプから、シンプルな赤に変わった。昨年まで背中にあった「くまモン」の姿は、どこにも見当たらなかった。 ユニホームには１４年から５年連続でくまモンが描かれ、１９年もその予定だった。しかし、ロアッソの担当者によると、Ｊリーグに認められなかったという。「だいぶ交渉を重ねたが、だめだった」と振り返る。 壁となったのは、国際サッカー評議会（ＩＦＡＢ）が示した１８～１９年シーズンの競技規則。「用具には、政治的、宗教的または個人的なスローガンやメッセージ、あるいはイメージをつけてはならない」と定められ、「都道府県や市町村、地域または国家政

米紙ワシントン・ポストは２１日、トランプ大統領が就任してからの２年間で、虚偽の発言や誤解を招く主張が計８１５８回に及んだと報じた。２年目に入ってペースが上がり、１日平均１６・５回、ウソや間違いを言っているという。 同紙は、トランプ氏の就任以来、その発言のファクトチェックを続けている。 集計によると、トランプ氏のウソや間違いは、１年目は１日平均５・９回だったが、２年目は計６千回以上にのぼり、１日平均は１６・５回で、３倍近いペースに跳ね上がった。 政策分野別では、トランプ氏が目玉政策として固執し続ける「国境の壁」に絡み、移民問題が１４３３回で一番多かった。特に壁建設をめぐる与野党対立によって政府機関の一部が閉鎖に追い込まれるなか、最近の３週間だけで３００回ものウソを積み上げた。 トランプ氏が１９日に、野党側に政府閉鎖をやめるために取引案を提示した演説でも１２回あった。例えば、トランプ氏は「頑強

大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交

全国各地で、城の再建や修復が進んでいる。本来の城は難攻不落の「バリアー」だが、いまは市民の憩いの場や観光の目玉として「バリアフリー」を求められる時代でもある。どう折り合いをつければいいのだろうか。 名古屋のシンボル・名古屋城は、昨年５月から天守への入場が禁止され、石垣が足場に覆われている。河村たかし名古屋市長が木造天守の再建を目指しているが、そこにエレベーターが設置されないことになり、障害者団体から強い反発を受けている。 名古屋城天守は徳川家康の命で１６１２年に建てられ、３００年以上その姿をとどめてきたが、太平洋戦争末期の空襲で焼け落ちた。戦後、市民の寄付などによってコンクリート製で再建され、屋内外に計３基のエレベーターが取り付けられた。 それから約６０年が経ち、耐震強度不足が問題になった。河村市長は、焼失前の天守の実測図や写真などが豊富に残ることから「寸分たがわぬ復元」を公約に掲げ、２０

作家　高橋弘希さんの寄稿　朝日新聞には、Ａ賞受賞時にもエッセイを寄稿した。一般の読者は知らぬと思うが、とゆうか私も知らなかったが、Ａ賞を受賞すると各新聞紙へのエッセイ寄稿が慣例である。 しかし「私がＡ賞を受賞して」というテーマで、何紙にもエッセイを書くので、すぐにネタが尽きる。結果として本紙に寄稿したエッセイは「私がＡ賞を受賞して」ではなく「私が竜王を諦めた理由」になってしまい、本紙文化部からは完全にひんしゅくを買ったものと思っていた。 しかしそこは懐の広い本紙である。この度、再びエッセイの依頼がきた。一月初旬の掲載なので、干支（えと）について記せ、あるいは亥（いのしし）年なので猪突（ちょとつ）猛進をテーマにしても可、とのことだ。 亥と言えば、私は過去に秩父で猪鍋（ししなべ）を食べたことがある。豚肉とは違い、脂身に軽さがあり、しかしながら淡泊とも言い難い芳醇（ほうじゅん）な味わいがあり、大