中国の大手オンライン旅行代理店（OTA）であるTrip.com（トリップドットコム）を巡って、すでに満室のホテルを「1室のみ在庫がある」などと偽って販売している事案が全国で発生していたことがわかった。 トリップドットコムは、中国・上海に拠点を置く大手OTAのシートリップ・インターナショナル（シートリップ）が海外で展開するブランドだ。シートリップや提携する旅行会社が取り扱う宿泊施設や航空券などを販売している。提携ホテルは世界200カ国120万軒に及び、航空券は200万ルート、5000都市を網羅しているという。 事の発端はこうだ。業界団体でeコマース問題を担当している旅館経営者の永山久徳氏によれば、東北地方のとある旅館の予約担当者が、年末年始に客室が満室となったことから、部屋を販売していた複数のOTAで満室であることを示す設定に切り替えた。しかし、トリップドットコムでは1室だけ残っているという

地域での取り組みにおいて重要なのは、常に｢プロセス｣(過程)です。地域の事業も、最初の計画どおりに事が運ぶことなど、ありません。紆余曲折を乗り越えて、その結果として素晴らしい成果が生まれます。｢その時｣｢その場所｣で、その人達が取り組むからこそ成果が出るのであって、後から成果だけをパクったところで、何の役にもたちません。 地方を視察するだけの｢招かれざるヒマ人｣が多すぎる しかしながら、さまざまな地域や政府の関係者に、成功しつつあるまちについて、その改革のプロセスや、そこでの事業の仕掛けの考え方などをお話すると、必ず多くの人たちから出てくるのは｢ほかに見に行くべき、いい事例はありませんか？｣という質問です。｢それ知って、どうするんですか｣と聞くと、｢いやぁ、だって現地にいって見てみないと分からないじゃないですか｣といった具合です。その後、そういう人が正しくプロセスを踏まえて実践したという話

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「政策協定書にサインする時、まず10回深呼吸した。そして鼻をつまんで一気に名前を書きあげたんだ」 民進党から希望の党に移る予定の前衆院議員は10月2日、筆者の取材に対して吐き捨てるようにこう言った。前議員がサインしたのは、希望の党に提出する「政策協定書」。民進党は10月1日夜、各都道府県連に連絡し、所属の次期衆院選立候補予定者に、この事実上の血判状の提出を求めた。 送付の締め切りは10月3日午前9時。この政策協定書の提出が、希望の党が午後に発表する公認リストに選ばれるための条件とされる。 政策協定書には、いったい何が書かれているのか。書かれているのは、以下の10項目だ。 政策協定書の生々しい内容 1.希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。 2.現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に則り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保

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「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい

5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員（当時59

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2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ

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大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に以前の評価額より大幅に安く払い下げられていた問題が本国会の一大争点になっている。この不動産取引について先に結論を言うと、「違法性はないが異例、あるいは不適切」といったところだろう。 あまりに不自然な事実が多すぎる 当初、「定期借地契約」が結ばれたこと自体には何ら問題はない。従来型の国有地処分といえば、売却が基本だったが、財務省は、2010年6月18日に公表した「新成長戦略における国有財産の有効活用」の一環として定期借地権を利用した新規の貸し付けの検討を開始した。そして同じ年の9月には世田谷区からの要望を受け、保育所用地の貸し付けを行っている。事業者にとっては、土地を取得する場合に比べ、初期コストが抑えられるメリットがある。 しかし、森友学園側からの強い要望で10年間の定期借地契約が結ばれた（2015年5月29日）にもかかわらず、

「“アッキード事件”という言い方は、限度を超えているのではないか。この問題の核心とは関わりなく、まさに人の名誉を傷つけるために委員会の場を活用されるというのは極めて不愉快である、遺憾であると申し上げておきたい」 安倍晋三首相は3月2日の参院予算委員会で、森友学園問題について昭恵夫人の参考人招致を求める山本太郎参院議員に対し、怒りを通り越した冷静さでこう述べた。 その前日に日本共産党の小池晃参院議員に対し、「いちいち妻をまるで犯罪者扱いするのは不愉快だ」と声を荒げたのとは対照的だ。 「一瞬でね、カネだと思った」 いずれにしろ、もういい加減にしてほしいというのが安倍首相の本音に違いない。だがそんな安倍首相の思いとは関係なく、森友学園問題は新たな局面を見せている。まずは3月1日夜、鴻池祥肇元防災担当大臣が緊急会見を行った。 「オバハン（籠池泰典理事長夫人）、うううって泣いて出しよった。“こんにゃ

究極のナルシストともいえるドナルド・トランプ米大統領によって世界中が翻弄されている。しかし、よく考えてみれば企業経営者や出世していく上司には、このナルシストタイプは少なくない。最近は、若手の間にも増えているという。本稿では、この厄介な「オレ様系」の人たちにどう対応していけばいいのかについて考えてみたい。 「オレ様」的なにおいがプンプン 筆者は新聞社の経済部記者時代、電機業界を担当していたが、その時、最もよく足を運んでいた企業が東芝だった。同社では年に1度、記者懇親会を行っており、浜松町の本社ビルの最上階にある会議場などに食事を用意し、役員と記者が立食式で懇談する。そこで初めて会ったのが、今回の不祥事の元凶ともいわれている西田厚聰氏だった。 当時はまだ常務で、何を話したのかもあまり覚えていないのだが、最近、名刺を整理していたところ、その名刺にだけ、大きく「×マーク」が書いてあった。さまざまな

私の勤める東京藝術大学美術学部デザイン科の入試には、厳しいデッサンの試験がある。入学してくる人たちは当然ものすごく絵がうまい。しかし今デザインの仕事は、魅力的な図柄や美しく使いやすいフォルムをつくりだすだけでは済まなくなっている。 絵を描くことの意味とは何か ビジネスモデルの創出や社会的問題の解決にまでデザインの領域が広がるなかで、はたして“絵がうまい”という能力はどういう強みになるのだろうか？ 昨今、デッサン試験のない工学部系デザイン科が増えてきている。では、美大系デザイン科の強みとは何なのか？ 絵を描くことの意味とは何か？ そんなことをずっと考えつづけていた折に、評判がいいと観に行った映画『この世界の片隅に』に強く心を動かされた。この映画では“絵を描くことの意味”が問われていたからだ──。 主人公すずは、第二次大戦前に広島の海苔すきの家に生まれた。おっとりした性格で、自分の意志で人生を

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“行列のできるドーナツ屋”として知られる、クリスピー・クリーム・ドーナツ。2006年12月に日本に進出してから10年の節目を迎える。今年3月に一挙20店弱を閉店した同社は今、転換点を迎えている。 10周年を目前に控え、11月1日から発売しているのは『ブリュレ グレーズド カスタード』『ブリュレ グレーズド アップル』2種（各230円）。創業以来79年その味を変えていない定番商品『オリジナル・グレーズド』をベースに、日本人の好みに合わせて、日本法人が開発した商品だ。 熱狂で迎えられた初上陸 オリジナル・グレーズドは、1937年の創業以来レシピを変えず販売してきている商品だが、調査を行った際に日本人にとっては「甘すぎる」といった感想が多く、「ふわっ、とろり」という食感の良さがうまく伝わっていないことがわかった。 そこで、“軽くて甘い”というオリジナル・グレーズドの魅力を引き出すために、表面のグ

最近、若い女性の「化粧」をめぐって周辺が騒がしい。 9月中旬から展開された、東急電鉄の広告シリーズ『わたしの東急線通学日記』がネットで物議を醸した。車内マナーの啓発を狙ったものだが、「歩きスマホ」や「列の割り込み」「車内でリュックを下ろさない」と並ぶマナー違反の事例の中、女性が電車の中で化粧をする姿を「みっともない」と主観的に評したことに女性からの批判が噴き上がったのだ。 「他者に迷惑をかける明確な理由がある他の事例なら社会生活のマナーとして納得がいくが、なぜ女の化粧が”みっともない”という言葉で批判されるのか」「社会が女に期待する価値観の押し付けでしかないのではないか」――。 中でも「お出かけ前になぜできない」という広告中のコピーには「男性同様に長時間労働をこなし、化粧の時間がない女性もいる」との声があり、特に若い世代の女性の就業率上昇と労働内容の変化といった、時代の反映を感じさせられる