公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？　降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と

日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。 ７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビール

７５歳で亡くなった俳優の樹木希林（きき・きりん、本名内田啓子〈うちだ・けいこ〉）さんの葬儀が３０日、東京都港区の光林寺で催された。弔辞は、今年のカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞した映画「万引き家族」の是枝裕和監督がしたため、俳優の橋爪功さんが２０分にわたって代読。２人の親交が短編映画さながらに浮かび上がった。全文は以下の通り。 ◇ 弔辞というのは、人の死を悲しみ悼むもので、告別式は文字どおり別れを告げる場だと辞書には記されています。希林さんが重い病を抱えていた以上、いつかはこの日が来るのだと覚悟はしていましたが、それでもやはりこんなに急にお別れを告げなければいけなくなるとは正直思っておらず、途方に暮れています。もう随分前に実の母は他界しておりますが、二度母を失ったような、いまはそんな悲しみの沼の中にいて、なかなかそこから抜け出せそうにありません。それだけ私にとってあなたの存在は

「一生懸命、仕事に打ち込んだ結果がこれなら、かわいそうや」。財務省の公文書改ざん疑惑が発覚した後の３月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の父親（８３）が朝日新聞の取材に応じた。５４歳でこの世を去った息子について、声を詰まらせながら語った。 父親は岡山県内の自宅で取材に応じた。傍らの仏壇の近くには、笑顔の遺影があった。 父親によると、職員は高校卒業後に国鉄に勤め、民営化を機に当時の大蔵省に転職。地方の事務所や本省勤務を経て大阪の近畿財務局に赴任した。仕事の傍ら夜間大学に通い、教員免許も取得したという。 亡くなった当時は学校法人・森友学園（大阪市）との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属。上席国有財産管理官という役職だった。 最後に会ったのは、今年２月半ばに実家に帰省したとき。こたつで３時間ほど世間話をした。「いつも通り大きな声で。多少痩せとるなぁ、という感じはしたんですけど」 近畿財務局

台風２１号が猛威を振るった４日昼、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋に２５９１トンのタンカーが衝突し、関空は一時「孤島」になった。タンカーはなぜ、あの場所にいたのか。どうして衝突を防げなかったのか。 乗組員１１人を乗せたタンカー宝運丸は、台風が四国に上陸する前日の３日午後１時半、関空がある人工島と連絡橋、対岸の陸地に囲まれた海上にいかりを下ろした。約２キロ北に連絡橋があった。運航会社「鶴見サンマリン」（東京都港区）によると、紀伊山地や関空島の陰で、少しでも風を防ぐ狙いだったという。 宝運丸はその直前の３日朝、積んでいたジェット燃料を関空に荷揚げし、翌４日朝に大阪府高石市の製油所で燃料をまた積み込む予定だった。だが、積み込みは台風のために５日に延期され、４日も同じ場所で停泊を続けることにした。 荷揚げして空荷になった代わりに、船内のタンクには海水を詰めて重しにしていた。重さ２・５トンのいかりと長さ１

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は１日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約３１億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。 発端は、愛媛県が５月２１日に参議院に提出した文書だ。そのうちの２０１５年３月３日の県と学園との打ち合わせ内容を記したメモには、学部新設をめぐって１５年２月２５日に首相と加計氏が面会した、という学園の報告が記されていた。 提出翌日の２２日、国会で過去の答弁との整合性を問われた安倍首相は面会を否定した。学園は４日後、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と釈明するファクスを報道各社に送った

アメリカンフットボールの日本大―関西学院大の定期戦（６日、東京・アミノバイタルフィールド）で日大の選手が悪質なタックルなど反則を繰り返して退場となった問題で２２日、この選手自身が記者会見を開くことになった。辞任した内田正人前監督による反則行為の指示があったのかどうかについて、選手本人が何を語るのか注目される。 あの日、私は試合会場にいた。関学オフェンスの最初のプレー。テレビなどで繰り返し流れているシーンだ。私は関学クオーターバック（ＱＢ）が投げたボールをカメラで追っていたため、日大の守備選手の反則は見ていなかった。二つ目の反則もボールと関係のない場所だったので見ていない。ただ、立て続けに最も重い１５ヤード罰退（陣地の後退）の反則をした選手をベンチに下げないのは変だなと感じていた。そして三つ目。これもボールから離れたところで関学の選手に小競り合いを仕掛け、ヘルメットを殴った。５プレーで三つも

アメリカンフットボールの関学大との定期戦（６日、東京）で、相手選手に悪質なタックルを浴びせて負傷退場させた選手が所属する日大は１８日、理事会を開いた。日大広報部によると、反則行為についての話は出なかったという。 広報部によると、理事会には常務理事でアメフト部の内田正人監督、副学長で同部の加藤直人部長も出席して開かれた。反則行為の問題は取り上げられなかった。 関学大は１７日に開いた会見で、日大からの反則行為などの説明に「誠意ある回答とは判断しかねる」と不満を表明。これに対し、日大はその日の夜、加藤部長名で「近日中に負傷された選手と保護者、関学大アメフト部に謝罪させていただきたい」との文書を報道各社に送った。内田監督と加藤部長が関学大を訪問する予定。

新たな元号が施行される来春に向けて、政府の準備が１７日、本格始動した。政府は改元日までに準備を終えるのが基本とするが、元号を用いた行政システムの一部では改修が間に合わない見通しだ。将来の改元も見据え、政府はシステム間のやり取りを西暦で統一するよう、関係省庁に中長期的な改修も指示した。▼１面参照 …

愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、１０日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。 県の文書は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「（柳瀬氏の）一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。 柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官の辞任について）あの全否定はなんだったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。なんなんだという感じがする。自らの心に照らし、辞めるべきだということであれば、早いほうがより良かった。残念に思う。 （国民への説明責任について）辞めたからいいということではない。予算、国有財産を国民のために使うという責任を持っている財務省だから、どういうことであったかという説明はするべきだ。短い間に国税庁長官が辞め、次官が辞めという事態が起こっているわけで、財務省は極めて厳しい状況になる。 （財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるような要請をしたことについて）権力をバックにした威圧ととられるようであれば健全な状況ではない。官僚に責

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる予定を記したメールが残っていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）らが首相官邸で対応した記録があり、一部が裏付けられた。 関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後３時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。２０１５年４月２日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が２０日にも公表する。 愛媛県が作成した文書には、同じ４月２日午前１１時半から県や今治市の職員、加計学園幹部が藤原氏と面会。同午後３時からは柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。柳瀬氏は「記憶

小池晃・共産党書記局長（発言録）　（福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏が事実関係を否定し、辞任しない意向を示したとする調査結果を発表した。政権内では福田氏の更迭による早期の事態収拾を求める声が高まっていただけに、問題の長期化によるダメージ拡大を懸念する声も出ている。 「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「会食をした覚えもない」 財務省の調査結果には、福田氏が週刊新潮のセクハラ報道を全面的に否定する言葉が並んだ。福田氏はさらに「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたる」として、新潮社を提訴する準備を進めていることを表明。「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と辞任する考えがないことも強調した。 一方、週刊新潮編集部は１６日、朝日新聞の取材に対し、「記事は全て事実に基づいたものです。財務省が本日公表

財務省の決裁文書改ざんや防衛省が「ない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）が次々に見つかるなど、公文書をめぐる問題が相次ぐなか、公文書管理法の改正も視野に入れた議論が加速してきた。安倍晋三首相は国会答弁で法改正に言及し、与野党はそれぞれ具体的な再発防止策の検討を進めている。 首相は９日、参院決算委員会で「再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め、公文書のあり方について政府を挙げて見直しを行ってまいりたい」と語った。公文書管理についての集中審議となった１３日の衆院内閣委員会では、梶山弘志・規制改革担当相が「法改正も視野に入れた上でしっかりと取り組む」と答弁した。 財務省の改ざん問題が発覚した３月の段階では、政府は新年度から適用される各省庁ごとの新たな文書管理規則を徹底することで当面は対応する考えだった。だが、４月になってイラク日報問題が噴き出し、加計学園を

九州電力の玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の配管の蒸気漏れで、同社が約１１年前に配管の厚さを調べ、支障なく使える「寿命」が約４７年間と判断していたことがわかった。同種の点検は当面、実施しなくても問題ないとみて、その後配管の外装は外さず、そうした厚さの点検もせず、穴が開く兆候を見落とした。九電は今後、玄海４号機の配管も問題がないか調べる。 九電によると、穴が開いた配管は炭素鋼製で、１９９４年の運転開始当初から使われていた。屋外にあって周囲を保温材で覆われ、その外側から薄い金属の外装板で覆われている。九電は穴が開いた原因について、外装板の隙間からしみ込んだ雨水を保温材が吸って湿り、配管の腐食が進んだためとみている。 穴が開いた配管は、水から余計なガスを取り除く「脱気器」につながる。放射性物質を含んだ水や蒸気は通らない。九電は２００６年度に実施した検査で配管の外装を外し、配管の厚さを確認した。その

ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が国会で「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと過労死遺族に配慮のない発言をした問題を受け、ワタミグループの居酒屋に勤め、２００８年に過労自殺した森美菜さん（当時２６）の両親が２９日、安倍晋三首相と渡辺氏に抗議文を送った。 両親は抗議文で、渡辺氏の発言について「ワタミの理念だった『２４時間３６５日死ぬまで働け』という言葉を裏返しにした言葉『週休７日』を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません」と厳しく批判。渡辺氏が「私も１０年前に愛する社員を亡くしている経営者」と国会で述べたことに対し「娘について『愛する社員』と軽々しく言ってほしくありません」と抗議し、「今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働く環境が良くなっていないことを示しているのではないか」と指摘している。 両親は自民党と渡辺氏に謝罪を要求するとともに、専門職で年

名古屋市立の中学校で２月に前川喜平・前文部科学事務次官が授業の一環で講演したことについて、文科省が市教委に問い合わせた問題で、複数の自民党国会議員が文科省に授業の経緯などを照会していたことが１９日、関係者への取材でわかった。ただ、文科省は「市教委への問い合わせは文科省として判断した」としており、照会の影響を否定している。

民主主義の根本である、三権分立をゆるがす事態です。行政府が立法府にいい加減な書類を出し、司法がやるべきことをやらなくなったら、日本はどうなりますか。 本当の政治主導とは、大臣をはじめとする政治家が、ポイント、ポイントでしっかりと官僚を掌握して、その能力を存分に発揮してもらうことなんです。優秀な官僚に、どれだけいい仕事をしてもらえるか、どれだけやる気になってもらえるかで、政治家、大臣もその価値が決まる。そう、使い方ですよ。 自民党でも、いまの野党でも、たまに勘違いをしている政治家がいます。国民全体に仕えるのは、政治家だけでなく、役人も同じ。政治と行政はあくまでも役割分担で、役人は政治家の子分ではない。 政治家も人間、役人も人間です。同じ人間同士、仕事がバンバン回るような関係をつくらないと。そして、独りよがりや思いつきではなく、歴史の検証に堪えうるかを考えないといけません。 そのために、まずは