トランプ米大統領が、ノーベル物理学賞の候補として挙がっていることが１８日までにわかった。授賞理由となる業績は「国際社会への不確定性概念の導入」とみられている。 スウェーデンの複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は就任以来、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、パリ協定、ユネスコ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約など国際的な枠組みから相次いで離脱。また、北朝鮮との融和路線を模索する一方で、メキシコとの国境に壁を建設するために国家非常事態を宣言するなど、国際社会の先行きを精密に観測しようとすればするほど、その方向性が見通せなくなる不確定性の概念が、国際政治の分野でも応用できることを明らかにした。 推薦者は不明だが、トランプ氏は以前からノーベル賞の受賞に強い意欲を見せていることで知られており、氏の意向に従順な周辺人物が推薦状を書いたとみられている。 今年秋に発表されるノーベル賞各賞の推薦受け付けは既に

難病によりあと２か月の命と診断された１３歳の少女が、「初音ミクになりたい」という夢を叶えるため、連日スタジオ収録に臨んでいた。彼女が生きた１３年という生涯の軌跡を追った。 記者が初めて出会ったとき、彼女はまだ１２歳の小学６年生だった。やや大人びた外見とは裏腹に性格はまだ幼く、その落差が返ってこの年頃の少女特有の雰囲気を漂わせていた。 生まれつき心臓に難病を抱えた彼女は週に２日程度地元の小学校に通っていたが、それ以外は自宅で静養する日々を送っていた。そんな彼女が楽しみにしていたのは、動画サイト「ニコニコ動画」に日々アップされる「ボカロ曲」と呼ばれる歌を聴くことだった。 「ボカロ」とは、ボーカロイドと呼ばれる音声合成技術のことで、２００７年発売のソフト「初音ミク」は、そのキャラクターも含め中高生を中心に大きなムーブメントを巻き起こした。今もなおその人気は衰えず、毎日多くのオリジナル曲が発表され

従業員ゼロ、２４時間営業…　完全機械化の回転寿司がオープン これは嘘ニュースです 外食産業でも特に競争が厳しいと言われる回転寿司業界に、完全オートメーション化を果たした新店舗が大阪に登場し、注目を集めている。シャリの生産や回転レーンなど、作業の機械化によって低価格を実現してきた業界に現れた「従業員ゼロ」店舗は業界の台風の目になるか――。 完全機械化の回転寿司店をオープンしたのは（株）ロボット寿司（大阪市）。元々は工作機械を製作する従業員８人の町工場だったが、不景気のあおりを受け業績が低迷。そのため、新規ビジネスとして、長らく培ってきた機械生産のノウハウを生かした回転寿司業界への参入を決めた。 現在回転寿司業界は「かっぱ寿司」「くら寿司」「スシロー」の３強が激しく競い合っている。この寡占状況の中での新規参入に、社員からは「自殺行為だ」との声も挙がった。だが元工場長で、現在ロボット寿司代表取締

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国営の朝鮮中央テレビは１９日正午、緊急の特別放送を行った。放送では同局の看板アナウンサー、リ・チュンヒさん（６８）が約６０日ぶりに登場。いつものように力の入った口調でニュースを読み上げ、健在ぶりをアピールした。 朝鮮中央テレビは同日午前、正午からの特別放送を予告。１０月１９日以来２ヶ月に渡りテレビの前に登場しなかったリさんの動静について重大発表があるのではないかとの観測が高まった。 日本政府はこの予告放送を受け、野田佳彦首相や一川防衛大臣が急きょ官邸に入り、不測の事態に備えた。また藤村修官房長官は「現在米韓と連絡を密に取りながら、適切な対応を取れるよう万全の体制を整えている」と述べた。 正午から始まった特別放送では、黒い衣装に身を包んだリさんが登場。長期不在を感じさせない、いつもの力強い口調で堂々とニュースを読み上げて健在ぶりをアピールし、重病説や粛清説を払

ＮＨＫ教育（Ｅテレ）は、同局の子供向け教育番組「おかあさんといっしょ」の長寿コーナー「パジャマでおじゃま」の着替えシーンに、１１月からモザイク処理を施す。昨今高まる児童ポルノ取り締まりの流れを受けての対応としている。 関係者によると、今年８月、インターネットを通じて児童ポルノを違法配信したとして県条例違反で逮捕された静岡県の小学教諭（４７）の自宅アパートを捜索したところ、「ザ・ベスト・オブ・パジャマでおじゃま」というタイトルのビデオを発見。男児・女児が下着からパジャマに着替えていく様子を収めた「パジャマでおじゃま」コーナーだけが全２０巻に渡って延々と録画されていた。 静岡県警の発表を受け、ＮＨＫを所管する総務省は今年９月、内外の有識者を集めた「パジャマでおじゃま検討委員会（パジャおじゃ委員会）」を発足し、コーナーの存続について議論を重ねた。 パジャおじゃ委員会は１０月、「コーナーそのものに

短文投稿サイト「ツイッター」社は１０日（現地時間９日）、サービスを利用している会員で、他の会員との提携人数（フォロワー）が３００人に満たないアカウントについて、今月末をめどに強制退会させることを発表した。ツイッター本来の目的であるソーシャルネットワークの精神に反する、つながりが貧弱なユーザーを排除することで、より会員間の結びつきを密にしたいとしている。 同社代表のライ・フォルス（Ｌｉｅ Ｆａｌｓｅ）氏は自身のブログのなかで「もともとツイッターは会員間のソーシャル・ネットワーク・システム（ＳＮＳ）を構築することが目的だった。だが最近ではフォローしない／されない個人が独り言を垂れ流すばかりの利用も目に付きだしている。いま改めて立ち上げ当初の原点に帰ることにした」とのコメントを発表した。 現在、ツイッターの利用者は全世界で１億５千万人以上。この内２千万人はフォロワー数が０人で「独り言状態」だ。さ

富山県などの焼肉チェーン店で起きたユッケによる食中毒事件で、３日、消費者庁は連舫大臣を議長にした緊急対策会議を開いた。会議では生食品の危険性について担当官から事件の経過や今後の対応策の報告を受けたあと、「ユッケはよく焼いて食べてほしい」と、今後啓発活動を強めていく方針で一致した。 議長を務める連舫大臣は、会議冒頭「今回問題になった生肉だけでなく、生食品そのものを徹底的に見直す必要がある。そのために皆さんのお力をぜひともお借りしたい」と述べたあと、担当者から現状報告を受けた。 報告では、生食用食肉の流通基準が事実上形骸化しており、非生食用の食肉がそのまま出荷されていたことが事件の背景にあると指摘。今後、厚生労働省と協議した上、生食用食肉の管理を強めていくことが確認された。 また、出席者からは「そもそもユッケのような生肉を食べることに問題がある。ユッケも焼くなりして火を通すべきだ」との意見も上