政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

民進党は１日、次期衆院選公約の目玉政策となる「民進党の経済政策」の原案を発表した。「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育無償化や、経済産業省の解体などを掲げた。 「人への投資」の財源には、消費税率を１０％に引きあげたうえで１％分を充当。配偶者控除の廃止に伴う増収分や、子育て・教育予算の財源確保を目的とした「子ども国債」などでまかなう。「子ども家庭省」を新設し、政策を集中的に進めることも明記した。 また、経産省などの経済官庁を解体し、グローバリズム経済を扱う「グローバル貿易・投資省」と地域経済の再生などを担う「地域経済省」を新設。「すべての女性が社会に参画できる社会」も掲げ、育児休業時の給与支給を実質１００％に引き上げるほか、国政選挙の候補者の一定の割合を女性にする「クオータ制」の導入も明記した。

自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２６日、党本部で開いた都連会合で、都知事選（３１日投開票）に立候補している小池百合子元防衛相（６４）について「今日をもって小池氏は自民党の人間ではない。私はこのように思っている」と述べた。 小池氏は都連執行部に無断で都知事選への出馬を表明し、都連に推薦願を提出したが、後に推薦願を取り下げた。石原氏は「私のいないときに推薦依頼を持ってきて、その後、また私がいないときに推薦依頼を引き取っていかれた。わがままだ」と批判した。 都知事選には小池氏のほか、増田寛也元総務相（６４）＝自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝ら過去最多の２１人が立候補している。