原告である米連邦取引委員会（FTC）が5月末に発表した。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米AmazonがFTCとの和解のために580万ドル（約8億1000万円）を支払うことで合意した。 問題の焦点は、Ring社のプライバシーとセキュリティ慣行だ。FTCが公開した訴状によると、Amazonによる買収前まで、従業員と委託先企業の従業員が利用者の寝室や浴室などの様子を自由に視聴できる状態だった。 従業員の一人は、女性利用者らの数千本の録画映像を閲覧していた。「かわいい女の子」（pretty girls）を狙って覗きが繰り返されていたという。 このカメラは「見守りカメラ」とも呼ばれ、職場や外出先から自宅の様子をライブ映像で確認できる。Ring社のカメラはアメリカで代表的な地位を築いているが、利用者に安全・安心を提供するはずの製品が、セキュリティ上の最大の脅威となっていた実態が浮かぶ。

年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人

AIブームが過ぎ去ったいまが「本番」 現在、第四次産業革命が起こりつつあると言われています。その中でいちばん重要な技術がAIです。2016年からAIブームが起こり、コロナ前の2019年頃にはおよそ収束して、かわりに「DX（※1）」（デジタル・トランスフォーメーション）というロボットアニメめいたかっこいい（ちょっと恥ずかしい）キャッチコピーがビジネス界を席巻しています。 とはいえ、DXとは「AIを含めてデジタル技術をもっと活用していきましょう」という趣旨のコンセプトなので、名前がすりかわっただけでAI活用が重要だという点は変わりません。技術の導入は、むしろブームが過ぎ去ってからが本番なのです。 アメリカのガートナー社が毎年発表している「ハイプ・サイクル（※2）」というテクノロジーが登場した後の動きを視覚的に説明した図があります。図表1はそのイメージであり、実際には、「AI」だとか「5G」とい

藻類バイオマスエネルギー研究を続ける（一社）藻類産業創成コンソーシアム理事長で筑波大学共同研究フェローの渡邉信（わたなべ・まこと）さんのプロジェクトに国の予算がついた。10年ほど前、「日本を産油国にする」と言って顰蹙を買った渡邉さん。しかし、時代はその発言を追うかのように、新エネルギーに向かって大きく舵を切り出した――。 下水を使った藻を繁殖させ原油をつくる 筑波大学教授時代から渡邉信さんが研究を進める藻類バイオマスエネルギーは、下水処理場を使って藻を繁殖させ、濃縮し、原油化するという画期的なプロジェクトだ。下水処理では、有機物や窒素、リンを取り除くために膨大なエネルギーを必要とする。 その一連の処理を藻が行い､その藻を使って原油を生むというのが渡邉さんのめざす着地点だ。日本全国の下水処理場がその舞台である。 プロジェクトは、苦しみをともないながらも着々と進んでいる。 前回のインタビュー（

なぜアマゾンは顧客満足度でヨドバシに勝てないのか…｢安さ｣だけではないヨドバシの経営戦略 ｢一人の客が一生でどれだけお金を使ってくれるか｣を考えている

そもそも“マネー”とはいったい何か マネーは、決済手段としてだけでなく、ビッグデータを収集する手段としても重要であることが分かってきた。最初に「マネー」と呼んでいるものが何を意味するのかについて、説明しておこう。これは、日常用語では「おかね」と呼ばれているものだ。 「マネー」という言葉を聞いて多くの人がすぐに思い浮かべるのは、日銀券などの「中央銀行券」だろう。しかし、現代の社会では、決済・支払い・送金等に中央銀行券が用いられるのは、少額の対面取引にほぼ限られている。離れた相手に対する送金や多額の支払いの場合には、銀行の口座振込を使うのが普通だ。したがって、「銀行預金」もマネーの一種とされている。 以上は、日本銀行の「マネーストック統計」が対象としているものだ。なお、これらは「通貨」と呼ばれることもある。また、日銀券と政府貨幣の合計を「現金通貨」と呼び、銀行預金を「預金通貨」と呼ぶ。 中央銀

たった1人で野外ですごす「ソロキャンプ」にハマる人が増えている。人気YouTuberのキャブヘイさんは「知人に楽しさを伝えようと思って、何から何まで手取り足取りレクチャーしたが、うまくいかなかった。ソロキャンプは、自分だけで準備して、自力で一夜を過ごすから楽しいんだと気づいた」という――。

自民党総裁選の日程が固まった。菅義偉首相（総裁）の支持率は低迷しているが、現状では再選が有力視されている。ジャーナリストの鮫島浩さんは「不人気であっても“菅おろし”が盛り上がらないのは、議席減よりも世代交代を阻止したいという長老政治家たちの交錯した思惑に原因がある」という――。 安倍、麻生、二階の3人は菅首相の再選を支持 新型コロナウイルスの感染爆発と医療崩壊が続くさなかに、自民党は9月17日告示——29日投開票の日程で総裁選を行うことを決めた。 菅義偉首相（自民党総裁）は、無為無策のコロナ対策に批判が殺到して内閣支持率が続落し、衆参補選や複数の知事選に続いて地元・横浜市長選で惨敗してもなお、総裁選で再選を果たして政権を続行する意欲満々だ。 10月21日に衆議議員の任期満了が迫り、総裁選直後には衆院選挙が待っている。自民党議員には「菅首相では選挙に負ける」との危機感が広がり、首相交代を求め

ところが新聞各紙の政局予測を読むと、そうはならない可能性もあるというのだ。それは、安倍晋三前首相や二階俊博幹事長、ポスト安倍を争った“政敵”石破茂までが「菅続投」を容認したようだというのである。 立憲民主党を含めた野党なら、菅の首をすげ替えないほうが衆院選を戦いやすいと思うはずだが、なぜ、自民党は負け戦確実の菅を引き摺ずり下ろさないのだろう。不思議でならない。 菅首相が万が一、このまま首相を続けるとすれば、戦後の首相の中で最悪、最低の首相として名を残すことは間違いないと私は思っている。 私は政治記者ではないが、長年編集者として、時には首相本人、側近、友人たちと交友してきて、その人となりや政策を見てきた。 そんな私が選んだ「日本をダメにした8人の首相」を列記して、彼らと比べて菅首相がいかに首相にふさわしくないかを検証してみようと思う。 安保闘争の岸信介は「国史に長く刻まれるべき総理」 60年

これは昨年10月26日の菅義偉首相の所信表明にある言葉だ。菅首相はデジタル庁の創設や温室効果ガスの大幅削減、安心安全な東京オリンピック・パラリンピックの開催など具体的な政策を並べ、国民に対して「仕事師」としての自分を強くアピールした。 閣僚に対しても「国民のための働く内閣」をスローガンに据え、「一つひとつの仕事に真面目にこつこつ取り組む姿勢を示すことが重要だ」と訓示した。 菅首相には二世政治家や官僚出身議員によくある門閥、学閥、財力のいわゆる地盤・看板・カバンの支えがなく、「たたき上げの苦労人」「庶民派」のイメージが強かった。周りの意見や考え方をよく聞いて判断し、人心を掌握できる人物だと思われていた。 しかし、最近の菅首相の言動を見ていると、それとは真逆のように思えてならない。果たして国の舵取りという重い責任を担うことができる政治家なのだろうか。 尾身茂会長は「救える命が救えなくなる」と警

東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと

コロナ失政で自民党の支持率は低下傾向だが、野党のそれが上がらないのはなぜか。コミュニケーション・ストラテジストで『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）が12万部超のベストセラーになっている岡本純子さんは「コミュニケーションスタイルに問題があります。与党の揚げ足をとって怒りの感情をシャウトし攻撃するのみ。否定・批判偏重の手法は非アカデミックで古臭くて未熟であり、建設的な議論にもならないため人の心も動かせない」と指摘する――。 「コロナ失政の自民党を野放し」野党の支持率が上がらないワケ 政府のコロナ対策は迷走を続け、菅義偉首相の支持率も低下傾向にある。ところが、これだけの失政でも野党の支持率が上がる気配はない。与党もどうしようもないが、かといって野党も信用できない。しかたないから、布団かぶって我慢するしかないと国民はあきらめムードだ。 これまで、筆者は、菅首相や安倍晋三前首相など政権与党のリー

香港の著名な民主主義活動家アグネス・チョウ氏は、2020年8月10日遅く、香港の新国家安全保障法の下で逮捕された。自宅から連行される車の窓から外を見ているアグネス・チョウ氏。 民主派メディア創業者と活動家が相次ぎ逮捕 香港での民主化活動を抑える目的とされる香港国家安全維持法（国安法）が施行されて1カ月余りがたった。同法がどのように運用されるのか香港市民はもとより、欧米諸国が懐疑的に見守る中、民主化運動の象徴的な人物2人が逮捕、というニュースが飛び込んできた。 ひとりは、徹底的に民主派寄りの新聞「蘋果（りんご）日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（71）。そしてもうひとりは、日本語を巧みに操り、日本のメディアにもたびたび登場している周庭（アグネス・チョウ）氏（23）。いずれも国安法違反容疑で8月10日に逮捕された。結果として、2人は逮捕から24時間余りたった翌日夜に保釈され、自宅に戻ること

「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大