東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

2020年４月24日 国内で１万人を超えた新型コロナウイルスの感染者。ＮＨＫでは、このうち４月17日までの9800人余りについて、年代や感染経路などのデータを詳しく分析しました。その結果、最近の感染拡大の特徴が見えてきました。 9852人のデータを分析 ＮＨＫは、全国の放送局を通じて自治体が発表した感染者の性別や年代、職業、感染経路などのデータを集め４月17日の時点の9852人について分析しました。 人口10万人あたりの感染者、東京に続き北陸が上位に 感染者の実数で最も多いのは東京都、次は、大阪府ですが、人口10万人あたりでみるとまた違った順位になります。 東京都の20.1人に続くのは、石川県の14.1人、そして福井県の13.5人でした。高知県も9.0人で８番目になっていて、全国平均の7.8人を上回りました。 北陸などでなぜこのような結果になるのか。これらの地域では、特定の企業や医療機関な

新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中だった埼玉県内の50代の男性が死亡した問題で、埼玉県は死亡の前日、男性が保健師に対し、体調の悪化を訴えていたことを明らかにしました。県は、男性の症状に緊急性が認められなかったためすぐに入院させる措置は取らなかったとしています。 これについて埼玉県は、22日夜の会見で、男性が死亡の前日、健康確認のため連絡を取った県の保健師に対し、体調の悪化を訴えていたことを明らかにしました。 そのうえで「定期的に連絡を取り情報の把握をしていたが、緊急性は認められず、急変の兆候は見られなかった」として、その日は入院させず翌日入院してもらう予定だったと説明しました。 埼玉県の担当者は会見で「今後、健康観察をきちんと行い、このようなことが起きないよう努めていきます」と述べました。 埼玉県内では、病床がひっ迫していることなどから、21日までに感染が確認された686人のうち半数以

学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の

新型コロナウイルスに感染し、肺炎が重症化して呼吸できなくなるケースについて量子科学技術研究開発機構などの研究グループは、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が関わっており、この働きを抑える薬を使うことで治療できる可能性があると発表しました。 大阪大学の元総長で量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長などの研究グループは、新型コロナウイルスによって重症化するメカニズムを分析し、アメリカの科学雑誌「イミュニティー」の電子版に論文を発表しました。 それによりますと、ウイルスの細胞への侵入をきっかけに、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全を引き起こすと考えられるとしています。 そして、インターロイキン６の働きを妨げると、重症化した患者を治療できる可能性があると指摘しています。 インターロイキン６の働きを妨げる薬は、関

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように

アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工

新型コロナウイルスの患者が重症化した場合に行われる集中治療について日本集中治療医学会は、医療体制の崩壊が非常に早く訪れるおそれがあるとして、専門知識や経験のある医師などを早急に確保すべきだとする緊急声明を出しました。 それによりますと、先月末の時点でイタリアの死亡率は11.7％だったのに対しドイツでは1.1％で、これは主に集中治療の体制の違いが要因だとしています。 日本は人口10万当たりの集中治療のベッド数がイタリアの半分以下で、このままでは集中治療体制の崩壊が非常に早く訪れることも予想される、と危機感を示しています。 また、新型コロナウイルスの患者の場合、集中治療室では感染予防のため通常の４倍の看護師が必要だとしています。 さらに人工呼吸器や、症状が非常に重い患者に使われる「ＥＣＭＯ（エクモ）」と呼ばれる人工心肺装置などの機器を扱える医師や看護師が少ないと指摘しています。 このため、国内

富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか３時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最

「外出自粛でバイトなくなっちゃうかな」「バイト削られすぎて死んじゃうよ。学費滞納したら退学」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、学業とアルバイトを両立してきた学生にも広がっています。取材を進めると悲痛な声が聞かれました。（ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 田隈佑紀） ＳＮＳの投稿 「コロナの影響かなんか知らんけど飲食店でバイトしてる僕シフト大幅減で学費払えるか危うくなってきた」 「ふざけんなコロナ許さん許さん許さん。私のイベントバイト消えた、まじつらい。来月の学費がギリギリやばい」 「コロナのせいでバイト数減ってめっちゃお金少ない。学費どうすんねん……」

全国各地で新型コロナウイルスの感染が広がるなか、マスクの品薄状態を解消しようと、富山県氷見市の縫製メーカーではブラジャーの素材に用いている、不織布を使ってマスクの生産を始めています。 氷見市にある縫製メーカー「あつみファッション」は、繊維を織らずに布状に加工した「不織布」を用いて、ブラジャーなど女性用下着の縫製を手がけています。 このメーカーでは全国的にマスクの品薄が続くなか、「不織布」が使い捨てのマスクに使われていることから、女性従業員がマスクへの転用を思いついたということです。 メーカーの工場では通常の業務が終わったあと、夕方からマスクを生産していて、従業員がミシンを使ってひもを縫い付ける作業などを行っています。 このメーカーでは地元の氷見市役所の窓口業務を担当する職員向けに、およそ1000枚のマスクを納入することにしていて、今後、インターネットを通した一般への販売も検討しているという

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ

新型コロナウイルスによる肺炎が悪化するなどして重篤な症状となった患者のうち、少なくとも23人が「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使った高度な治療を受け、過半数となる12人がすでに回復に向かっていることが、専門の学会の調査で分かりました。 特に肺炎が悪化し、肺が機能しなくなった患者は「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を使って血液中に直接、酸素を送り込み、肺の機能を一時的に代行しながら、患者自身の免疫によってウイルスが排除されるのを待つ必要があります。 日本集中治療医学会や日本救急医学会などが、全国およそ300の医療機関を対象に調査したところ、今月11日の時点で、少なくとも23人が、この治療を受けたことが分かりました。 このうち過半数となる12人は、すでにこの治療を終え回復に向かっていて、亡くなった患者はいないということです。 ＥＣＭＯを使った治療には専門的な医療技術が必要だということで、学

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を少しでも解消しようと、鳥取市で中古農機具などを取り扱う会社が、倉庫として使っているかつてのマスク工場を活用し、生産に乗り出すことになりました。 マスクの生産を始めるのは、鳥取市で中古農機具の整備や販売などを手がける会社「大志」です。 この会社は、倉庫として利用するため、３年前に鳥取市用瀬町のマスク工場だった建物を取得しましたが、感染症の拡大に備えてマスクの生産設備や、原料などを保管していたということです。 会社では今週中にも本格的に生産ラインを稼働させ、１日あたり最大１０万枚のマスクの供給を目指すとしています。 また生産したマスクは、鳥取市やその周辺の地域に優先的に供給する方針で、鳥取市も、物流に必要な費用を補助するなど支援を行うことにしています。 谷口健二社長は「工場を取得した際に前のオーナーから『大規模な感染症は、１０年ほどの周期で発生する

山梨県は、県内に住む20代の会社員男性が、新型コロナウイルスに感染したことが、新たに確認されたと発表しました。男性は県内の医療機関に入院していて重症だということです。 県によりますと、男性は先月27日に38度５分の発熱があったため、翌日と今月２日にそれぞれ別の医療機関を受診しましたが、その際は新型コロナウイルスの検査は行われなかったということです。 男性は、先月29日から仕事を休んでいて、連絡が取れないことを不審に思った会社の同僚からの連絡で、６日に家族と警察が男性の自宅を訪ねたところ、部屋の中で男性が倒れているのを見つけたということです。 男性はその後、中央市の山梨大学医学部附属病院に搬送され、県のウイルス検査では陰性でしたが、病院の２度の検査ではいずれも陽性が確認されたということです。 男性は意識障害があり重症で、集中治療室で治療を受けているということです。 今のところ感染経路はわかっ

「２年間に、４人の同僚が『うつ』の診断で休職しました。なかには親しかった新人の女性官僚もいました。国会対応などで、午前３時、４時の帰宅が当たり前の時期でした。ランチに行く暇もなく、私も全く悩みを聞いてあげられなかったです…」 これまで霞が関の激務については繰り返しお伝えしてきましたが、一度にこれだけ休職してしまうとは深刻な問題です。しかし、他の官僚たちに聞いてみると、こうした事態に慣れているのか、意外なほど冷静な反応でした。 「正直、驚かないです」（20代） 「ああ、あの人もなってしまったか…」（30代） 「あすはわが身か、とは思います」（30代）

生徒が新型コロナウイルスに感染していることが確認され臨時休校の措置を決めた金沢市の中学校が保護者を対象に説明会を開き、自宅での健康管理の徹底を呼びかけるとともに、今後は休日を使った補習を検討していることなどを説明しました。 24日、学校側が金沢市内で保護者向けの説明会を開き、およそ240人が出席しました。 金沢市教育委員会によりますと、保健所の担当者が、毎日検温して手洗いを心がけるとともに不要な外出を控えるなど、生徒たちの自宅での健康管理の徹底を呼びかけたということです。 また学校側からは、臨時休校に伴って部活動も中止することや、今後は休日を使った補習を検討していることなどを説明したということです。 説明会に出席した保護者の１人は「説明を聞いてひとまず安心しました。子どもの健康管理に注意していきたい」と話していました。 野田中学校の井上一浩校長は「休校中は家庭学習になるので不安があると思う

新型コロナウイルスに感染した北海道七飯町の男性を最初に診察した医師がＮＨＫのインタビューに応じ、「初期の症状は軽いかぜと同じで感染を疑えなかった」などと述べ、地域の開業医も外来患者の診察を通して感染するおそれがあるとの見方を明らかにしました。 医師は「初診の７日は微熱とのどの違和感を訴えていた。全く普通のいわゆるかぜだった」と述べ、海外への渡航歴がないなか、感染を疑う症状はなかったと説明しました。 異常を感じるようになったのは、13日にレントゲンで男性の胸の撮影をしてからで「初診から５日たって少しせきとたんが出てきたと聞き、肺炎や気管支炎を起こしていないかと疑ってレントゲンを撮った。すると両方の肺に肺炎の症状があった。比較的元気なのに、いきなり両側で肺炎はあまり経験したことのない症例で、専門病院に診てもらう必要があると思った」と当時の経緯を明かしました。 男性は函館市内の病院で受診したあと

借金が返済できなくなった人が自己破産した件数は、去年１年間におよそ７万3000件と、２年連続で７万件を超え増加傾向が続いています。専門家は「返済能力が不十分なのに安易にカードローンなどを利用するケースがあるほか、キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」と分析しています。 自己破産の件数は、景気の低迷が続き違法なヤミ金融が多かった2003年におよそ24万件とピークに達し、その後、消費者金融に対する規制などで減少が続いていましたが、2016年から増加に転じています。 要因の１つとして、返済能力が不十分にもかかわらず安易に銀行のカードローンなどを利用するケースがあり、多重債務につながっていると指摘されています。 ニッセイ基礎研究所の井上智紀主任研究員は「一部の銀行のカードローンで過剰な融資が行われていることや、キャッシュレス化が進んで家計の状況を十分把握せずに借

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナ