東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題について、自民党の高村正彦副総裁は１５日、ＮＨＫの番組で「（汚染水の）タンクからまったく水が漏れていないわけではない。これから政府が前面に出て、完全にコントロール、ブロックする」と述べた。 　タンクからの汚染水漏れが相次いで発覚し、東京電力も１３日、タンクからの漏れが「コントロールできていない」との認識を示したことから、政府がタンク対策にも全面的に責任を持つべきだとの考えを示したものだ。 関連記事「ロシア、時宜を得た提案」　自民・高村副総裁9/11漏出タンク交換、来月に計画提示　汚染水事故、政府の現地調整会議9/10汚染水漏れ「民主は抜本的対応取らず」　自民・石破氏9/7「日中・日韓関係、難しい事ではない」自民・高村副総裁9/6自民・高村副総裁がイランへ9/5自民・高村副総裁、７日からイランへ　シリア情勢で会談9/4「民主やみんな、政治論は離れてな

東京電力は、福島第一原子力発電所の近くの海で、２年近くにわたって放射性セシウムの濃度を誤った方法で測定し、実際より低く公表していたことが分かりました。 これは、福島第一原発の汚染水による海の汚染を監視するため、１３日に初めて開かれた原子力規制委員会の専門家チームの会合で明らかにされました。 東京電力は、原発南側の放水口の近くの海で測定した、海水１リットルに含まれる放射性セシウム１３７の濃度について、おととしの５月から２年近くにわたって、１から１０ベクレル程度と公表していました。 ところが、原子力規制庁の職員に指摘され正しく測り直した結果、公表していた値は、１リットル当たり実際より数ベクレル程度低かったことが分かりました。 東京電力は「測定時に周辺の放射線の影響を誤って見積もったために正しく測れていなかった」と説明していて、ことし６月以降は改善して公表しているということです。 会合に参加した

自民党の参院選公約は、原発再稼働に大きく踏み出した。昨年の衆院選で公約した、原子力に依存しない経済・社会の確立も、すっぽり抜け落ち、ほごにされた。変節を見過ごすわけにはいかない。 参院選は七月四日公示、二十一日投票の予定だ。補欠選挙を除くと、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙。約半年間の安倍政権の中間評価が問われる。

【白木琢歩】１６日投開票があった兵庫県尼崎市議選をめぐり、関西電力神戸支店（神戸市）の幹部が、立候補した同社員でもある現職市議の名前を社内会議で挙げて、「仲間の議員を落選させることがないよう周知していただきたい」と投票を呼びかけていたことが分かった。関電の組織的な政治活動の一端が明らかになった。 　この市議は民主党公認で尼崎市議選に立候補し、３期目の当選を果たした。 　朝日新聞が入手した会議録によると、投票の呼びかけがあったのは５月２４日の同支店の経営会議。支店長室長が、各職場の所属長らに尼崎市議選に社員が立候補することを紹介。支店管内の従業員の中に「尼崎在住者が９１名いる」とし、「この人たちが棄権することのないよう指導いただきたい。同じ社員である仲間の議員を落選させることがないよう周知していただきたい」と発言したとされる。「自所属の尼崎在住者が分からない場合は、私まで問い合わせいただきた

敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。　（大村歩）　十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。　専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。

【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 　提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 　Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求

原発事故を受けて福島県が行っている子どもの甲状腺の検査で、３人に１人の割合でしこりなどが見つかっていることから、国は、事故の影響かどうか見極めるため、ほかの複数の地域で同じ検査を実施する方針を決めました。 原発事故で放出された放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあり、福島県は、１８歳以下のすべての子どもを対象に甲状腺の検査を行っています。 ことし３月末までに検査を受けた３万８０００人にがんはありませんでしたが、３人に１人に当たる３６％にしこりなどが見つかり、県は「通常でもしこりなどは一定程度できるので特別な対応は必要ない」と説明しています。 これに対し、保護者らから不安の声が上がっているため、内閣府の原子力被災者生活支援チームは、事故の影響かどうか見極め、保護者や子どもたちに安心してもらう必要があるとして、ほかの地域でも同じ検査を実施する方針を決めました。 福島

東京電力福島第一原子力発電所で、２２日午前、作業を終えた５０代の男性作業員が意識のない状態で見つかり、その後、死亡しました。 東京電力によりますと、２２日午前１０時半ごろ、福島第一原発の敷地内にある休憩所で休んでいた下請け会社の５７歳の男性作業員の意識がないことに、別の作業員が気付きました。 男性作業員は心肺が停止した状態で、福島県いわき市内の病院に運ばれましたが、警察によりますと、午後１時すぎに死亡が確認されました。 死因は、心筋梗塞とみられるということです。 男性作業員は、去年８月から福島第一原発で働いていて、２２日は午前９時ごろから、ほかの作業員５人と共に汚染水をためるタンクを設置する作業をおよそ１時間行ったあと、体調不良を訴え休憩していたということです。 東京電力は、「亡くなった原因と原発での作業の関係は分からない」としています。 福島第一原発では、去年３月の事故のあと、これまでに

民主党の菅前首相は２１日、原発再稼働反対を訴える首相官邸前の抗議活動について、「新しい政治参加のうねりが起きている」と評価したうえで、「首相がいろいろな意見を聞くのは望ましいと思うし、そうアドバイスしている」と述べ、野田首相に対し、主催者との面会を助言したことを明らかにした。 名古屋市内で記者団に語った。鳩山元首相も２０日、藤村官房長官に同様の要請を行っている。 鳩山氏が２０日の抗議活動に参加したことについては、「鳩山さんの判断で、それ以上でも以下でもない」と述べるにとどめた。

前回の記事 http://fukkou-arena.jp/academic/?p=378/ で、今までの復興政策では、漁業は衰退する一方だということを示した。では、水産業に金を入れるのがそもそも無駄なのか。というと、そうではない。従来の予算の使い方が未来につながっていないと言うだけの話だ。 では、何を目指すべきだろうか。漁村が中長期的に生き残るために何よりも重要なことは、漁業の生産性を、新規参入できる水準まで改善することだ。同じ北海道の遠隔地である猿払村を例に、未来につながる漁業復興について考えてみよう。猿払村は、北海道の北端に位置する。 猿払組合のサイトはここにある。 http://hotatebin.net/modules/pico/index.php/content0001.html 魚家数が１８７戸で、売り上げが6,228百万円だから、一戸当たり3300万円の水揚げだ。これなら、跡

関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ 　東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年１２月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝（ひばく）線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。 　朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員（５４）が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年１２月２日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。 　役員はその前日、作業チーム約１０人に対し、胸ポケッ

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」 週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信 昨年３月の東日本大震災よりずっと前、２００６年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼（かいぬま）博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日本の戦後成長がいかに「中央と地方」の一方的な関係性に依存してきたか、そして社会がいかにそれを「忘却」してきたかを考察している。 原発立地地域のリアルな姿を知るからこそ感じる、現在の脱原発運動に対する苛立ち。「今のままでは脱原発は果たせない」と強い口調で語る開沼氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ■社会システムの“代替案”をいかに提示するか ―昨年の早い段階から、「原発はなし崩し的に再稼働される」と“