電子カルテ「興味本位で見た」院内で不正閲覧 家庭内暴力(DV)が原因で大崎市民病院(大崎市)に保護入院する姉妹の電子カルテが、院内で不正閲覧されていたことが9日、分かった。委託する医療事務会社の社員ら20人以上が職務と無関係に閲覧し、一部は「興味本位で見た」と認めているという。姉妹の母親(44)は「娘の病歴や家庭の事情が、カルテの記載を介して知れ渡った」と、病院と医療事務会社を相手に訴訟を検討している。 ◎入院姉妹の母、訴訟検討 母親の代理人弁護士によると、母親はことし2月まで、医療事務会社の社員として大崎市民病院で働いていた。昨年10月、夫が10代の次女に暴力を振るい、脚にけがをさせたため、診察した医師の判断で20代の長女と共に同病院に保護入院させた。 姉妹に付き添うため母親が医療事務会社の上司に「次女が階段から落ちてけがをした」と休暇を申請したところ、「あなたの家庭内の事情は全部分
「産休後解雇は不当」元研究員、東京医大を提訴 東京医科大(東京都新宿区)に勤務していた盛岡市の元研究員女性が、産前産後休暇を取得後に解雇されたのは不当だとして22日までに、同大に対し研究員としての地位確認と判決確定までの給与・賞与の支払いなどを求める訴えを盛岡地裁に起こした。 訴えによると、女性は2007年1月、同大の神経生理学講座の研究員として勤務を始めた。13年2月ごろに妊娠し、同年11月から産前産後休暇を取得していた。 大学側はことし3月、「教室運営に協力せず、講座の授業に支障が生じた」などとして、女性に解雇を通知した。 女性側は、大学側が講座で研究を進める上で、女性が戦力にならないと判断し故意に失職させたと指摘。妊娠や出産を理由に解雇や雇い止めをする「マタニティーハラスメント」があったと主張している。 大学側は「内容については裁判の中で明らかにするので、コメントは差し控える
「県立医学部」きょう申請 宮城知事が正式表明 東北への大学医学部新設で、宮城県の村井嘉浩知事は29日、県立での医学部設置構想を国に申請すると正式に発表した。1学年の定員は60人と想定。構想が認められれば連携する財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)から最大200億円の資金援助、宮城県栗原市から市立栗原中央病院の無償譲渡などを受け、同病院と周辺をキャンパスとして整備する。開学は2016年4月を目指す。 村井知事は同日午後、県庁で臨時の記者会見を開き「東北、宮城の医師不足解消に向け、県立医学部の申請を決意した」と述べた。30日、文部科学省に構想を提出する。 県の構想によると、栗原中央病院(300床)に300床を増床し、計600床の付属病院を整備する。入学者全員に修学資金を貸し付け、卒業後10年間、東北6県の自治体病院への勤務を義務付ける。派遣を受けた自治体が卒業生に代わり、貸付金を返還
医学部新設 仙台厚生病院、東北福祉大と連携発表 東北への医学部新設を目指す財団法人厚生会仙台厚生病院(仙台市青葉区)の目黒泰一郎理事長らは28日、宮城県庁で記者会見し、連携先に東北福祉大(同)を選んだと正式発表した。校舎や大学付属病院は栗原市内に整備する方針。付属病院の病床確保に向け、栗原市立栗原中央病院と市内の県立循環器・呼吸器病センターを、それぞれ市、県から移譲してもらう意向も示した。 構想によると、医学部は定員100人。栗原中央病院は職員を含めて譲渡を受け、近隣に校舎と付属病院を建てる。センターは県に廃院にしてもらい、規定病床数や職員を譲り受けたい考え。 目黒理事長は「福祉大は看護教育の蓄積もあり、医学部開設の理念を共有できた。医師不足が深刻な宮城県北沿岸の扇の要になる栗原に立地を選んだ」と話した。 会見に先立ち、目黒理事長と福祉大の渡辺信英学長補佐、佐藤勇栗原市長は村井嘉浩宮
新着情報 2023.12.28 河北新報特集紙面「着実な歩みを進め、故郷を取り戻す未来を。」追加しました。 2023.12.26 河北新報特集紙面「仙台・名取市沿岸部の今を知り、未来と出合う。」追加しました。 2023.12.12 河北新報特集紙面「震災伝承新聞被災地取材レポート③中学生記者が復興の現場へ」追加しました。 2023.12.04 河北新報特集紙面「震災伝承新聞被災地取材レポート②中学生記者が復興の現場へ」追加しました。 2023.11.27 河北新報特集紙面「震災伝承新聞被災地取材レポート①中学生記者が復興の現場へ」追加しました。 2023.10.03 河北新報特集紙面「相双地域に確かな未来を描ける、真の再生を目指して。」追加しました。 2023.10.01 河北新報特集紙面「命を守る教訓をつなぎ、地域再生の確かな脈動を。」追加しました。 2023.08.22 賛同企業募集の
地域医療の即戦力育成 東北に医学部新設・自治医科大ルポ 6年生には学生寮の個室と別に自習部屋が与えられ、医師国家試験に備え仲間と勉強できる 文部科学省が東北地方に医学部新設を認める方針を打ち出し、東日本大震災の被災地では地域医療拡充への期待が広がる。新設条件には、復興に貢献する新たな医学部像の構築、東北の医療を支える仕組みづくりが求められる。組み込むべき制度設計のヒントを求め、全国各地に医師を供給する自治医科大(栃木県下野市)を訪ねた。(報道部・佐々木篤) <学生募集> 広大な敷地の中心にそびえる医学部教育・研究棟の大教室で11月下旬、来年2月に医師国家試験を控えた6年生107人の最終講義があった。 「地域医療を担う君たちへ」と題し、地域医療学センター長の梶井英治教授(62)=鳥取県出身=は「われわれのバトンを受け取ってほしい」と訴えた。1978年3月卒の第1期生でもある。 都道府県
東北への大学医学部新設 地域医療貢献度が焦点 政府が検討に着手した東北への大学医学部新設をめぐり、東北ではこれまでに財団法人厚生会仙台厚生病院と東北薬科大(いずれも仙台市青葉区)が設置構想を明らかにした。新設は1校に限られ、どちらが運営主体に選ばれるかが焦点となる。東日本大震災で疲弊が増す地域医療への貢献度も重要な判断基準になるとみられる。両構想のポイントを整理し、展望を探る。(報道部・菊池春子) <医師不足対策> 各構想の要点は表の通り。東北福祉大(青葉区)を連携先とする厚生病院は医師不足対策として定員の3割を奨学生で受け入れ、卒業後は指定病院への7年間勤務を義務付ける案を作った。 奨学生は全国から募集し、東北出身者を優先する。奨学金の返還は勤務先の自治体などが肩代わりする。希望に応じ他の学生にも学資を貸与し、東北の任意の病院での勤務7年間を義務化する。 奨学金受給者は3人一組で指
宮城医師会、医学部新設に反対 勤務医引き抜きを懸念 安倍晋三首相が東北への医学部新設を検討するよう下村博文文部科学相に指示したことに関連し、宮城県医師会は15日、新設に反対する要望書を安倍首相をはじめ関係国会議員に郵送したと発表した。 要望書は11日付。「医学部が新設されれば、教官として東北の基幹病院から多くの勤務医が引き抜かれ、東北の医療は間違いなく崩壊する」と反対姿勢を示した。 理由としてほかに(1)東日本大震災で被災した県沿岸部の医師数が震災前の状態に回復した(2)既に実施した医学部の定員増で医師不足は解消する(3)医師の粗製乱造に拍車を掛ける-の三つを挙げた。嘉数研二県医師会長は「医師が大都市に集中したり、特定の診療科で極端に不足したりする偏在の是正こそが優先すべき課題だ」と語った。 医学部の新設をめぐっては、安倍首相が4日、村井嘉浩宮城県知事の要望を受けて下村文科相に検討を
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