安倍晋三首相の持病である「潰瘍性大腸炎」は大腸に炎症が起きて大腸の粘膜が傷つき、ただれたり潰瘍ができたりする。腹痛や下痢、血便などが主な症状だ。欧米で多いが、日本でも患者が増えており推定約22万人に上る。発症原因は分かっておらず、食生活の欧米化や遺伝子など複数の要素が絡んでいるとみられる。安倍首相はこの病気の症状悪化により2007年9月、第1次政権の任期途中で辞任した。08年1月の月刊誌「文芸
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、多人数が集まる会合やイベントの開催は依然、厳しい環境です。研究者が集まる学会や研究会の一部も中止や延期に追い込まれ、オンラインでの開催に切り替える動きが広がってきました。試行錯誤の中で利点と問題点が浮かび上がっています。学会は、様々な大学や研究機関に属する研究者らが集まり、研究成果を発表したり、懇親を深めたりする場で、世界各地に存在します。例えば、日本の
内閣府が9日発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値(前期比1.6%減、年率6.3%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、年率6.6%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDP
政府は20日午前、総合科学技術・イノベーション会議を首相官邸で開き、国立大学の運営費交付金を研究成果などに応じ配分する方針を決めた。2019年度から一部の大学で導入する。安倍晋三首相は「運営費交付金の約1割を対象に、若手研究者比率や民間資金の獲得状況など実績に応じ配分
名古屋芸術大を運営する名古屋自由学院が、教職員組合の委員長と副委員長を務める教授2人を「就業時間内に組合活動をした」などとして、懲戒解雇していたことが28日までに組合関係者への取材で分かった。組合側は9月、「理事会が学内の審議を経ずに教授会の規定などの規則を一方的に変えた」として、文部科学省に大学を指導するよう要請。その後、活動の中心となった2人が大学から40日間の自宅待機を命じられ、撤回を求
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