【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさない可能性があることが２日までに、米国防総省の複数の資料で裏付けられた。　短距離ミサイルを搭載できる最終型の納入を前提に「防衛省の要求性能を備えた機体が納入される」とした７月の政府答弁書と矛盾するのは明らかで、概算要求された１３年度予算との整合性が問われるのは必至だ。　米空軍や国防総省の資料によると、Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型とそれができないＩ型の２種類がある。　Ｆ型の米軍への納入は１７年８月で、これより前の１７年３月までにＦ型を日本に引き渡すのは米軍の規定により、原則不可能だ。このため、日本に引き渡されるのは性能でＦ型に劣るＩ型になる可能性が高い。　しかし、日本政府は、

タミフル副作用で提訴へ＝１４歳転落死の遺族 タミフル副作用で提訴へ＝１４歳転落死の遺族 インフルエンザ治療薬タミフルの服用後、自宅マンションから転落死した愛知県知立市の中学２年秦野皓平君＝当時（１４）＝の母竜子さん（５０）が２７日、厚生労働省で記者会見し、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構を相手取り、異常行動をタミフルの副作用と認めるよう求める訴えを、今秋をめどに起こすと発表した。 　竜子さんによると、皓平君は２００５年２月、タミフル服用後にマンション９階の廊下から飛び降りて死亡した。同機構に遺族一時金の給付を求めたが、異常行動とタミフルの服用について因果関係を認めず、０６年７月に不支給を決定。厚労省に審査も申し立てたが、棄却された。 　竜子さんは「厚労省が１０代への使用を原則中止しながら、なぜ因果関係がないと判断したのか分からない。きちんとした説明が聞きたい」と主張。訴訟では不支給決定

医療事故の被害者や支援者への個人攻撃、品位のない中傷、カルテの無断転載など、インターネット上で発信する医師たちの“暴走”が目立ち、遺族が精神的な二次被害を受ける例も相次いでいる。 状況を憂慮した日本医師会（日医）の生命倫理懇談会（座長、高久史麿・日本医学会会長）は２月、こうしたネット上の加害行為を「専門職として不適切だ」と、強く戒める報告書をまとめた。 ネット上の攻撃的発言は数年前から激しくなった。 ２００６年に奈良県の妊婦が１９病院に転院を断られた末、搬送先で死亡した問題では、カルテの内容が医師専用掲示板に勝手に書き込まれ、医師らの公開ブログにも転載された。警察が捜査を始めると、書いた医師が遺族に謝罪した。同じ掲示板に「脳出血を生じた母体も助かって当然、と思っている夫に妻を妊娠させる資格はない」と投稿した横浜市の医師は、侮辱罪で略式命令を受けた。 同じ年に産婦人科医が逮捕された福

各種の米ドル紙幣。９割近くがコカインに「汚染」されていたという＝米化学会提供 　【ワシントン＝勝田敏彦】米国内で流通している紙幣の９０％近くに麻薬のコカインがわずかに付着していることが、米マサチューセッツ大ダートマス校の調査でわかった。２年前の調査に比べて約２０ポイント上昇しており、薬物汚染が依然、深刻であることが背景にあるとみられる。ワシントンで２０日まで開かれている米化学会で発表した。 　研究グループは米国、カナダ、ブラジル、中国、日本の５カ国計３０都市で使われている紙幣を調査。米国とカナダ計２６１枚の調査では、大都市を中心に８５〜９０％にコカイン付着が見つかった。今回、日本と中国の紙幣からも初めて見つかり、日本では１６枚の調査で１２％、中国では１１２枚の調査で２０％だった。 　コカインは、密売や吸引の際に紙幣に付着したあと、金融機関で束ねられるときなどに他の札にも広がっているらしい。