米アップルのスマートフォン「iPhone」の発売日にはアップルストア前に長蛇の列ができるのが、日本でも恒例だ。だが、今年9月24日のiPhone 13発売日は、新型コロナウイルス対策のため来店が予約制となったことで、行列はほとんど見られなかった。 しかし、行列が鳴りを潜めた理由はコロナ禍だけではない。調査会社のBCN（東京・千代田）が家電量販店などの販売データを基に集計した販売台数ランキングによると、10月に入り最新のiPhone 13シリーズ（最安のiPhone 13 miniで8万6800円から）の販売数減速が目立つ。 代わりに台頭するのが廉価版のiPhone SE（第2世代、4万9800円から）だ。iPhone全体に占める販売割合は約4割だという。

日経ビジネス12月5日号では、特集「おのれ！間接部門」を掲載した。「間接部門が仕事の“邪魔”をする」。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えているからだ。実情に合わないルールを導入する一方で、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。特集内では、間接部門と直接部門の対立を取りあげ、解決策を模索した。なぜ間接部門は直接部門の仕事の“邪魔”をするのか。問題を掘り下げたところ、ある専門家が意外な理由を挙げた。「原因は、承認不足にあるのかもしれません」。組織論に詳しい同志社大学政策学部の太田肇教授に話を聞いた。 太田先生は組織論に詳しく、様々な企業の内情を知る機会も多いはずです。最近、直接部門と間接部門の対立が深まっているという話を聞きます。 太田教授（以下、太田）：その問題は、講演に訪れた先など、いろいろなところで耳にします。ただ、もともとライン（直接部門）とスタッフ（間接部門）は、組織論の研究でも