必要ないのに今日もまた「テレワーク」、出社しない部下に悩む上司
Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも
優秀な人ほど辞める、近視眼的なIT職場の問題地図 | 日経 xTECH（クロステック）
｢ウチの職場、また社員が辞めたんです。ここでは成長できないって。優秀な人ほど、どんどん会社を去っていきますね。私もそろそろ、次を考えないと｣。 最近、IT企業やユーザー企業のシステム子会社といったIT職場で働く人たちの転職が、以前にも増して目立ってきたと感じる。TwitterやFacebookなどを見ていると「○○社を退職しました！｣といった具合に、退職の文字がタイムラインでやたら目につく。 退職者の世代も様々で、20～30代の若手や中堅から、40～50代のベテランや管理職まで幅広い。人材不足による求職者側の｢売り手市場｣の流れも影響しているだろう。 だが理由はそれだけではない。率直に言おう。優秀な人ほど今のIT職場に見切りを付け始めたのだ。なぜIT職場から優れた人材が去っていくのか。その背景を問題地図を基にひも解いてみよう。 IT職場はいつも目先の開発案件の納期に追われ、遅れることが許さ
スーツにリュックは非常識、合成皮革の靴もダメ | 日経 xTECH（クロステック）
これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ
システム屋に騙されるな、Excelで仕事をし続けよ | 日経 xTECH（クロステック）
「ExcelとRPAを止めれば生産性が上がる、ご冗談でしょう」 知り合いのエンジニアが拙文を読み、むっとしてしまい、メールを送ってきた。 8月9日付本欄に、ExcelとRPAについて「いずれもシステムとは言い難い。ここでシステムとは、ある程度広範囲の部門にまたがる仕組みとそれを支える情報提供を指し、特定の人に頼らず、ほぼ自動で処理できるものとする」と書いた。この「Excelよりシステム」という主張が彼を刺激したらしい。 「システムの導入で効率が上がったなんて話は聞いたことが無い。CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）システムで顧客を管理でき、営業効率が上がったなんて話も聞いたことが無い」 相当な剣幕である。なぜCRMが突然出てくるのか。彼の勤務先がCRMを更新したが、とても使いにくいシステムになってしまい、仕事に支障を来たしているという。 なぜ使いにくいのか。彼がいる現場のこと
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
ひとり情シスとクラウドは相性最悪、大企業のIT部員も納得の理由とは
「面白い男がいて、今度うちで『ひとり情シス』の取り組みを発表するので、あなたも聴きに来ないか」。ある学会の会長からそんな誘いを受けて講演を聴いたのが、大手製造業の事業子会社でIT技術者として働く成瀬雅光氏との出会いだった。 その講演内容は衝撃的だった。「10人いたIT部門がリストラで消滅。たった1人残された技術者（成瀬氏）が200台のサーバーを管理し、複数の業務システムを内製できるまでになった。その取り組みとは」。大変申し訳ないことだが、学会発表を聴くと途中でまぶたが重くなり、やがてコクリ、コクリ…というパターンが多いのだが、この日は違った。「こりゃ、すごい。この事例を多くの人に知らしめよう」と冴えた頭で考えていた。 既に「ああ、あの連載のことね」とお気付きの読者も多いかと思う。ITpro（現・日経 xTECH）に2016年10月から連載した「ひとり情シス顛末記」はこうして生まれた。IT部
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
幻滅期に向かうAIとRPA、ガートナーが予測
トレンドとなっているテクノロジーの期待度や普及フェーズなどを可視化する、米ガートナーの「ハイプ・サイクル」。その日本における最新版「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2017年」が、2017年10月3日に公開された。 日本で注目すべき40のテクノロジーを選び出し、波形曲線にマッピング。どの技術が注目されていて、どの程度成熟しているかが分かるようになっている。 2017年は新たに、「仮想パーソナル・アシスタント」「OSコンテナ」「ブロックチェーン」「生体認証」など、12のキーワードが追加された（図1）。「人工知能（AI）」や「IoT（インターネット・オブ・シングズ）プラットフォーム」「セキュリティ・インテリジェンス」「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」などは、2016年に引き続き選定されている。
データ処理はロボットにお任せ、大手IT企業がRPAに商機
人間のPC操作をソフトウエアで自動化する新技術「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」を導入しやすくする支援サービスが充実してきた。アビームコンサルティングは2017年内にも、基幹システムへの定型的なデータ入力などを自動化するプログラムの作成支援サービスを開始。 野村総合研究所（NRI）や電通国際情報サービス（ISID）は同分野に新規参入し、NTTデータはサービス強化に踏み切る。人手不足と働き方改革の広がりを追い風に、「透明ロボット」と呼ばれるRPAが広がりそうだ。 アビームが始めるのは、基幹システムを使った業務に付随する作業をRPAで自動化するサービス。具体的には基幹システムへのデータ入力や基幹システムから取得したデータを使った書類作成、入出力結果に応じた関連処理の実行などだ。 営業担当者が起票した受注伝票ファイルの内容の入力、見込み顧客の企業名一覧からの見積書作成、進行中
中堅中小SIerの逆襲が始まる
多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール
業務は完璧でも、基礎知識がない技術者が多い
私の履歴書：文学部卒業後、医療機器会社の営業として勤務。同社倒産後に、通信事業者の事務として働くかたわら、イラストレーターを目指す。その後一念発起し、CCNAなどの資格を取得。その後ネットワンシステムズのネットワークアカデミーに転職し現在に至る。 坂田さんの今の業務について教えてください。 ネットワンシステムズというネットワークインテグレーターに勤めています。弊社では、IT技術者を養成する「ネットワークアカデミー」というスクール事業も行っていて、その講師を担当しています。私自身は、米シスコシステムズの最高ランクの技術者認定資格であるCCIEを取得しています。 講師の立場から見て、ネットワーク技術者にはどのような勉強が必要なんでしょうか。 まず基礎を押さえることです。ネットワークであれば、TCP/IPプロトコルの動きを学ぶことからはじめるべきです。こうした知識は後々重要になります。 よく、業
超高速開発ツール「Wagby」のジャスミンソフトに日本紙パルプ商事が出資
紙専門商社最大手の日本紙パルプ商事（JP）は2016年12月13日、超高速開発ツール「Wagby（ワグビー）」を開発・販売するジャスミンソフト（沖縄県宜野湾市）に出資すると発表した。併せて、レガシーマイグレーション事業に強みを持つ東京システムハウス（TSH）、JPとTSHが2016年7月に共同で設立したアライズイノベーションもそれぞれジャスミンソフトに出資する。 ジャスミンソフトは第三者割当増資も実施。新株を発行する2017年1月中旬以降の持ち株比率は、JPが38.1％、ジャスミンソフトの贄良則社長が36.5％、TSHとアライズイノベーションがそれぞれ12.7％となる。ジャスミンソフトの資本金は5000万円から9000万円に増加する。 WagbyはJavaのソースコードを自動生成する超高速開発ツール。2016年11月末現在でソフトバンク コマース＆サービスやビクターアドバンストメディア、国
マジックソフトウェアの高速開発ツール、レガシー移行サービスに採用
マジックソフトウェア・ジャパンは2016年12月15日、アライズイノベーションが11月から提供しているサービスで、レガシーアプリケーションをオープン系の環境に移行する「MMS（メインフレーム・マイグレーション・サービス） for RAD」に、マジックソフトウェア・ジャパンのRAD（高速開発）ツール「Magic xpa」が採用されたと発表した。 MMS for RADは、メインフレームやオフコンなどで動作しているCOBOLや簡易言語で開発されたレガシーアプリケーションを、RADツールを使って短期間に作り直すサービスである。同サービスで利用するRADツールの一つがマジックソフトウェア・ジャパンのMagic xpaである。 Magic xpaは、イスラエルのマジック・ソフトウエア・エンタープライズが開発したRADツールである。アプリケーションやデータベースのひな型をノンプログラミングで作成できる
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