5月20日、ウクライナのハルキウ州ロゾヴァの文化センターにロシア軍のミサイルが着弾し数名の負傷者が出ました。11歳の子供を含む7人が負傷、奇跡的に死者は出ていません。 文化センターに着弾するロシア軍の大型ミサイルによる攻撃の様子が監視カメラに捉えられており、ウクライナ側から公開されています。 高速落下してくるミサイルについて興味深い推定があります。ロシア軍のTu-22M3爆撃機が運用する巨大な空対艦ミサイル「Kh-22」であるという分析です。あるいはKh-22の改良型「Kh-32」の可能性があります。 大きな弾体、大きな主翼、亜音速巡航ミサイルよりも速い突入速度、ノーズコーンの黒い塗装など、幾つかの要素がKh-22/Kh-32との類似性を示しています。 ウクライナ政府公開、ハルキウ州ロゾヴァの文化センターに着弾寸前のロシア軍ミサイル 参考：露国防省よりTu-22M3爆撃から投下されるKh-

森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。 【図解】里山をよみがえらせる「複層林」とは 森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。 ２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始

■はじめに　山口県阿武町の給付金誤振込み事件。口座から4千数百万円を引き出して使ってしまったと言っている誤振込みの受取人が、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）で逮捕されました。 この電子計算機使用詐欺罪とはどのような犯罪で、この事件に適用可能なのかについて検討してみました。 4630万円誤送金問題 男を逮捕 - Yahoo!ニュース【速報】山口・阿武町4630万円誤送金問題　田口翔容疑者（24）を逮捕「ネットカジノで使った」容疑認める　電子計算機使用詐欺の疑い　山口県警（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース ■昭和62年にできた比較的新しい犯罪類型本罪ができたきっかけ 1980年代あたりからビジネスのさまざまな場面にコンピュータが使われ出し、これを悪用する事案が目立ってきました。とくに銀行のオンライン端末を不正に操作した巨額の横領・詐欺事

ウクライナ軍に破壊されたロシアのT-90M戦車（5月9日、ハルキウ）　Vitalii Hnidyi-REUTERS ロシアは、ウクライナに駐留する部隊に向けて、最新型戦車T-90M「プラルィヴ（Proryv）」の一群を送った、とイズベスチヤ紙が伝えている。 【動画】ロシア巡洋艦「モスクワ」の「最期」 同紙の報道によれば、戦車製造会社としては世界最大とされるロシアのウラルヴァゴンザヴォード社が、「ロシア国防省に向けて、T-90Mプラルィヴ戦車を送り出す厳粛な式典を執り行った」という。 このニュースは、ロシア国営の国内通信社RIAノーボスチも報じており、その日の人気記事のひとつになっていた。 戦車は、ロシアの愛国的な行進曲「Farewell of the Slav（スラブ娘の別れ）」（1912年の第一次バルカン戦争で、夫に同行したスラブ人女性たちのために作曲されたもの）が流れるなか、列車に積ま

ロシアによるウクライナへの攻撃はやむ気配がありません。反転攻勢へアメリカなどから提供された秘密兵器とも言える「りゅう弾砲」の特性を専門家に聞きました。 「地獄が地上に降りてきた」。SNSに映像を投稿し、“白リン弾”の可能性を指摘したのはマリウポリの市長顧問です。 映像にはアゾフスタリ製鉄所の上空で爆発が起き無数の火の玉が降り注ぐ様子が映っています。 製鉄所には抵抗を続けるアゾフ大隊、そして600人ほどの負傷兵が残っているとみられます。 マリウポリ市長顧問：「ロシアは焼夷（しょうい）弾もしくは白リン弾を使用した。燃焼温度は2000度から2500度。消し止めることはほぼ不可能」 “白リン弾”は化学兵器禁止条約では規制されていませんが「非人道的」として国際的に批判されている兵器です。 これは“白リン弾”なのでしょうか。防衛研究所の高橋杉雄さんは…。 防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏：「あれは白リン弾

ここ最近、なにかと炎上することが多い牛丼チェーン店「吉野家」。2022年に入ってから、すでに3回もの騒動が起きており、「もう行かない」と宣言する “アンチ” が増えている状況だ。 「3月には、『オリジナル名入り丼キャンペーン』をめぐる対応で、問い合わせをした応募者に対し『訴訟をされるなら弊社弁護士が真摯に対応させていただきます』と、喧嘩腰の返信をして炎上しました。 4月中旬には、当時、常務取締役だった伊東正明氏による大学の講義で、同社のマーケティング戦略を『生娘をシャブ漬け戦略』と笑いながら語ったことが批判を集めました。伊東氏は即座に役員を解任され、ネット上では『もう買わない』と不買運動に発展する事態となったのです」（全国紙記者） 直近では、採用説明会に応募してきた就活生を外国籍と決めつけ、予約を断ったことが、大きな騒動となった。 5月3日、ツイッターに《ハーフだけど日本生まれ日本育ち国籍

岸田首相は12日の参院厚労委員会で、新型コロナ対策のマスク着用の在り方について「今の段階でマスクの着用を緩和するのは現実的ではないと考えている」　と述べた。 岸田首相は「今の段階でマスクの着用を緩和するのは現実的ではないと考えている」とする一方で、「屋外で人との距離が十分取れれば、マスクの着用は必ずしも必要ではない。特に気温や湿度が高い時には熱中症のリスクが高くなるので、屋外で人との距離が十分である場合には、マスクを外すことを奨励している」と述べた。 屋外でのマスク着用については、全国知事会の平井会長が国に新たなルールの策定を求めているほか、東京都医師会の尾崎会長が「見直してもいいのでは」と発言している。

重機3台が次々土に…　先端部分しか見えないものもディレクター: 1台、そして2台、土の中に埋まっています 先端部分だけが見えた状態の重機。半分は茶色く濁った水に浸かり、身動きが取れなくなっています。なぜこのような事態になってしまったのか、担当者を取材しました。 千種土木事務所 担当者: 4月13日に1台目が、2台目が5月6日に…それで救助に向かって3台目を動かしたところ、それも傾いて自走不能になったという報告を受けております はじめに、1台の重機が池にはまって走行不能に。続いて、別の場所で作業していた2台目の重機も池に。さらに、助けに向かった3台目の重機まで、ぬかるみにはまって身動きが取れなくなってしまったというのです。 地盤の緩みが原因か　1台引き上げも 2台は沈んだまま…原因はなんだったのか。担当者は… 千種土木事務所 担当者: 浚渫（しゅんせつ）工事で池の中ということもありまして、地

山口県阿武町が新型コロナ給付金を誤って1世帯に4630万円振り込んだ問題で、町は誤って振り込まれた町民を相手取り、金の返還を求める訴えを起こす方針を固めました。 この問題は、1世帯10万円の臨時特別給付金について、町が振り込みの事務作業を誤り、対象の全世帯分4630万円が1世帯の個人口座に振り込まれたものです。 町は先月、受け取った町民に会って返還を求めましたが、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などと述べ、返す意思を示さなかったということです。 これを受けて町は弁護士と協議し、不当利得の返還を求めて提訴する方針を固めました。12日の臨時議会に諮ることにしています。

東京都医師会は、10日午後に行われた定例会見で、ポストコロナに向けて、段階的に感染対策を解除していくことを提案した。その中で、これから夏に向けて、気温・湿度が高くなり、熱中症のリスクもあると指摘し、ソーシャルディスタンスを保てる屋外では、マスクをはずすよう求めた。 【画像】夏の屋外でのマスク着用に熱中症リスク 特に、マスクを外す状況として、保育所・幼稚園の外遊び、学校の体育・部活動、公園、山・川・海、散歩やジョギングなどが挙げられた。 また会見では、都内で、高齢者の3回目のワクチン接種率が、8割を超えていることにも触れ、「高齢者を守るためにマスクを着用していたが、今は、高齢者が自らを守れるようになっている」との見解を示した。 東京都医師会の尾崎会長は、会見の冒頭、飛沫感染、エアロゾル感染が主な感染経路になっていることに言及し、「屋外で、換気の良い場所では、感染力はあまりない」として、「屋外

国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)の公開資料を基に、主要国の軍事費を政府支出の総額比率の視点から確認する。各国の軍事費の実情を推し量ることができよう。 そのSIPRIの発表によると直近となる2021年における各国軍事費(米ドル換算)で、トップはアメリカ合衆国、次いで中国、そしてインドの順となっている。 ↑ 主要国軍事費(米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2021年) これは単純に米ドル換算して比較したもの。国によって内情が異なることから、単純な額面比較だけでは問題では無いかとの指摘もある。そこでそれぞれの国の政府支出総額、つまり国家予算に占める軍事費の比率を算出する。 次に示すのは2021年時点における米ドル換算による軍事費上位10か国の、それ

２日午前、大阪市浪速区の路上で、コンビニエンスストアの店員２人が車ではねられた事件で、警察は５５歳の男を逮捕しました。 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、大阪府池田市に住む無職の鎌田和典容疑者（５５）です。 警察によりますと、鎌田容疑者は２日午前９時すぎ、浪速区の路上で、万引きを指摘してきたコンビニ店員２人を車ではね、殺害しようとした疑いです。はねられた２人は軽傷です。 調べに対し鎌田容疑者は、「殺意はありません」と容疑を一部否認していますが、万引きについては認めているということです。

ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ＜日米安保条約第五条 　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣

＜DeNA1－0阪神＞◇20日◇横浜 阪神がサヨナラ負けで3連敗を喫し、浮上の兆しが見えない。球団ワースト記録を更新する開幕からビジター11連敗となり、今季最多の借金15に膨れ上がった。 【写真】サヨナラ弾を打たれた浜地を慰めながらベンチに引き揚げる佐藤輝 0-0の同点で延長に突入したが、10回4番手の浜地がソトにサヨナラ本塁打を浴びた。最短で29日巨人戦（東京ドーム）で、自力優勝の可能性が消滅する危機を迎えた。 慢性的な貧打続きの攻撃陣が好投する先発小川を見殺しにした。1回2死三塁で大山が三ゴロ。3回も2死三塁で佐藤輝が中飛。4回は2死から一、三塁の好機を築いたが先制点を奪えなかった。中盤以降はDeNA先発東に抑えられた。8回は2死一、二塁で近本がエスコバーの151キロ速球に投ゴロ。決め手を欠いた。 阪神にとって歴史的な屈辱になる。29日巨人戦で自力優勝の可能性が消えればシーズン30試合

ウクライナとの停戦交渉について、ロシア側が「信頼していない」と、強くけん制した。 ロシア外務省のザハロワ報道官は、地元メディアに対し、ウクライナの交渉担当者について、「信頼はとっくになくなっている」と述べた。 膠着（こうちゃく）状態となっている停戦交渉を強くけん制したものとみられる。 交渉をめぐっては、ウクライナのゼレンスキー大統領が、東部マリウポリの状況次第で打ち切りを示唆したほか、アメリカのシンクタンクも「事実上破綻した」と分析していた。

マスク着用を拒否して旅客機から降ろされた広島県呉市議の谷本誠一氏（65）が、航空会社と国を相手取り、降機命令の取り消しや20万円の損害賠償などを求めて広島地裁に近く提訴することが18日、分かった。28日に手続きをし、記者会見する予定という。 【画像】提訴する呉市議 訴状などによると、マスクを着用せずに航空機に搭乗できる権利の確認などを求めている。谷本氏は「迷惑を受けている国民のために戦い、間違いを正す」と話した。記者会見後には、一般参加者からの質問にも応じるという。 谷本氏は2月6日、北海道の釧路空港発の旅客機にマスクをせず搭乗。離陸前に客室乗務員から着用を求められたが拒み、同乗者1人と共に降ろされた。

自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が、政府が進める国家安保戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向けた提言で、防衛費について国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする目標額を明記する方針を固めたことが１５日、分かった。複数の自民関係者が明らかにした。政府が掲げる防衛力の抜本的強化を予算面で支える。５年をめどに達成を求める案も浮上しており、同会は敵基地攻撃能力の保有など他の論点も含め、月末までに岸田文雄首相に提言を提出する方針だ。 【グラフでみる】日中の防衛費とＧＤＰ 自民は昨年１０月の衆院選で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が加盟各国に求める国防予算の対ＧＤＰ比目標を「２％以上」としていることを踏まえ、「防衛関係費の増額を目指す」と公約していた。 ＮＡＴＯの基準では恩給費やＰＫＯ（国連平和維持活動）関連経費、海上保安庁予算など安全確保に関わる経費を含める。この基準で単純計算すると