ロシアへの制裁は、輸出制限ではなく輸入制限で予想外の効果を発揮している。 ポール・クルーグマンによると、ロシアでは物を購入することが困難になっており、それが工業生産量と国内総生産を悪化させているという。 歴史的に経済戦争の試みは軍事行動を伴わない限り成功しておらず、西側諸国にいくらかの希望をもたらしていると彼は述べた。 ウクライナ侵攻以来、ロシアは不安定で混沌としたエネルギー取引から利益を得ているようであり、西側の対ロシア制裁が裏目に出たのではないかと考える人もいる。しかし、ロシア経済を締め付ける措置は予想外の形で機能しており、経済戦争で勝つのは西側であると、ノーベル賞を受賞した著名な経済学者であるポール・クルーグマン（Paul Krugman）は指摘する。 「ロシアは物を売るのには問題ないが、物を買うのにはかなり問題がある」とクルーグマンは2022年8月2日付けのニューヨーク・タイムズ（

今月８日、大阪府堺市で走行中のトラックから積み荷が落下し、対向車などに接触して逃走した事件で、警察はトラックを運転していた６５歳の男を逮捕しました。 過失運転致傷などの疑いで逮捕されたのは、会社員の赤嶺永仁容疑者（６５）です。 警察によりますと、赤嶺容疑者は今月８日、堺市南区の住宅街でトラックを運転中、荷台からポリタンクが落下し、対向車線を走っていた車や親子が乗っていたバイクに当たってけがをさせたにもかかわらず、逃走した疑いです。親子は、父親が右の鎖骨を折る重傷、子どもは軽傷を負いました。 赤嶺容疑者の勤務先の関係者が報道で事件を知り、警察に申し出たということです。 調べに対し、赤嶺容疑者は「ポリタンクを落下させたこと、そのものの認識がなかった。ひき逃げしたと言われても納得できない」と容疑を否認しています。

韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率が急降下し始めた――。最新の世論調査で尹大統領に対する肯定評価が28％とはじめて20％台まで下落。否定評価も62％まで高まっており、さっそく政権に「黄信号」が灯っていることをレポートした。 【写真】韓国の「美しすぎるファーストレディ」…！ 懸念されるのは、韓国では歴代政権の足元が揺らいでくると、批判の矛先をズラすために「反日」を叫び出すということが繰り返されてきたということだ。いま再びの「反日砲」が放たれるのか――。最新事情をレポートしよう。 まずは1987年に大統領直選制が復活して以降、韓国歴代大統領の支持率変化を詳細に見ていこう。数字は韓国ギャラップを参照している。 1) 盧泰愚(ノ・テウ)/保守派/1988年4月～1993年2月 支持率29％からスタートし、1988年五輪の時には50％後半まで上がったが、1989年公安弾圧、1990年民自

北海道・長万部町にある神社の敷地内で突然、巨大な水柱が出現して町の人を驚かせました。 この大量の水、どこから噴き出したのでしょうか？ 長万部町の森の中から突如姿を現した謎の水柱ー その高さはおよそ３０から４０メートルとみられています。 水柱は激しい音を立てながら、周りの木々を押しのけて勢いよく噴き出しています。 （町民）「７５年住んでて初めてみた」 水柱が見つかったのはきのう午後５時ごろ。 噴き出した場所は神社の敷地内です。 （飯生神社宮司　小野雄二さん）「たぶん温泉だと思う、硫黄の匂いがする」 役場によりますと、この場所は６０年ほど前に温泉の掘削工事が行われた場所で、この水柱は温泉が噴き出したものとみられています。 神社ではきょうから夏祭りが予定されています。 噴き出した温泉の温度は２０度ほどで、付近への危険は今のところ無いとみられていて、お祭りは予定通り行われるということです。

2019年3月4日付『赤星』紙上に、ロシア連邦軍参謀総長のワレリー・ゲラシモフ上級大将が軍事科学アカデミー総会で行った『軍事戦略発展のベクトル』と題する演説が報じられている。 このゲラシモフ演説は、今日のウクライナ戦争の様相を予見し、それに備えるための軍事戦略を提唱している。 将来戦の様相を予測し、理論と実践の両面から戦略原則を明示し、情報、編成装備、運用、兵站、人事、訓練など、軍事力全般にわたる諸要素が含まれている。 さらに国家全体としての戦争の予防・準備・遂行についての採るべき態勢にも言及している。 その方針に沿って、5年以上の歳月をかけて、ロシアは軍のみならず国家総力を挙げて戦争の準備と遂行に備えてきた。 その成果が、今回のウクライナ戦争に現れている。 ■　すべての軍事領域にわたる基本戦略 ゲラシモフが提唱した『軍事戦略発展のベクトル』では、軍事的脅威の変容、戦略概念の定義、その理論

（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。 【画像】「テレ朝news」に表示された統一教会の広告 テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。 ■　テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告 だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。 その理由が、以下に示す画像にある。 これは、テレビ朝日のニュースサイトをファイル保存したものだ

梅雨明け間もない酷暑の昼下がり。 東京都内にある自宅を訪ねると、電動車椅子に乗った谷垣本人が、グリーンのサイクルウェア姿で現れた。右手でジョイスティックレバーを操縦し、自在に動き回る。事故の後遺症で、下肢は動かしづらい。手にもまひがあるというが、表情ははつらつとしており、実年齢よりもずいぶん若々しく見えた。 障害者になって、丸6年。家族と訪問介護ヘルパーに助けられながら日々を過ごす。脊髄損傷専門のトレーニングジムと病院に通い、リハビリをすることが生活の中心だ。 「自分の足で歩くことが一つの目標。一進一退ですけど、ただでさえ人間80歳を過ぎれば、寝たきりなんてこといくらでもあるでしょう。私は今、77歳ですから、日々、己に鞭を打っていないと、まったく歩けなくなってしまうと思うんです。人間の体というのは、自分でもどうなるのか分からないところがあるんですけど、今は脳から筋肉へ神経系統が適切に送れな

古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 【グラフ】外国人労働者数の推移と国籍別内訳 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。

プロ野球では20日、各球団で新型コロナウイルスの陽性者が相次いで発表された。 セ・リーグでは巨人が大勢投手、菊地大稀投手が新型コロナウイルス陽性と診断されたと発表した。さらにこの日の試合後、　菅野智之投手、中田翔内野手、岡本和真内野手、元木大介ヘッドコーチ、阿部慎之助作戦兼ディフェンスチーフコーチら、選手、コーチ、スタッフの計38人が新型コロナウイルスの陽性判定を受けたと発表した。大勢、菅野、中田、岡本和、丸の5選手は26、27日行われる球宴に選出されている。また、広島では堂林翔太内野手、マクブルーム内野手が、阪神では育成選手の伊藤稜投手の陽性が発表された。 【写真】試合前、距離をとって円陣を組む広島ナイン パ・リーグでは日本ハムが山田勝彦バッテリーコーチら5人の陽性を発表。山田コーチは新庄剛志監督の感染により19日から監督代行を務めており、木田優夫2軍監督が監督代行を務めた。他に池田隆英

7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件。現行犯逮捕された山上徹也容疑者は、警察の調べに対し、「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述している。 【写真あり】チェーンがかけられ、人気のなくなった現場近くの「奈良家庭教会」 山上容疑者を知る男性は、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う」と語っていたと、本誌取材に証言している。 山上容疑者の犯行動機の一つとなった「統一教会」（現在は世界平和統一家庭連合）は、7月11日14時から会見を開いた。会見で田中富広会長は、「山上容疑者は信者ではない」「山上容疑者の母親は当協会の協会員であり1カ月に1回程度行事に参加していた」と認めたうえで、「さまざまな憶測が飛び交っており、メディアには公明正大な報道をしていただきたい」と語った。 会見会場では、多数駆けつけた

埼玉県飯能市の県道で２０１８年１０月、無車検、無保険の車を酒気を帯びた状態かつ法定速度の３倍以上の速度で運転し、女性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）や道路運送車両法違反などの罪に問われた、飯能市原市場、無職の女（４８）の裁判員裁判の初公判が５日、さいたま地裁（北村和裁判長）で開かれた。女は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 女性死亡…はね飛ばした飲酒女、右側ガードレールに突っ込み横転して止まる 冒頭陳述で検察側は、１８年１０月２日午前５時～５時半ごろ、自宅で少なくとも焼酎のお湯割りを４００～５００ミリリットル飲酒し、その後、自宅からコンビニエンスストアに訪れた帰り道で事故を起こしたと説明。「時速約１３６キロで運転し、左カーブに応じて運転できず、右側路側帯にいた女性をはね飛ばした」とした。 弁護側は、女は反省していると説明。車の保険切れなどから遺族に賠償が

大阪府高槻市内の“あるアパート”に住んでいた女性が2021年5月、管理会社に宛てた書類を入手しました。その内容は、隣の部屋に住む男性の騒音に悩まされていた女性の訴えでした。 【アパートに住んでいた女性の文章より】 「深夜1時15分～1時30分頃、笑い声で目が覚める。『やってやるぅー！やってやるぅー！』など、ほぼ毎日さまざまな時間帯に聞かされている。睡眠薬を服用して何とか眠れた。朝6時58分～7時15分頃、笑い声で目が覚める。大声で一言一句丸聞こえというのは耐え難い苦痛である」

拘置所での長期勾留レコードホルダーは、「週刊新潮」2022年6月9日号「MONEY」欄でお伝えした通り、「オリンパス粉飾事件」の横尾宣政（のぶまさ）氏（966日）である。4年の服役生活ののち、一昨年秋に出所。目下、検察の違法行為によって裁判が歪められていたとして再審請求の準備中だ。 *** 東京地検特捜部への対決姿勢を示す横尾氏が、告発を続ける。 「粉飾決算の指南役とされ、オリンパスの“簿外ファンド”が保有するベンチャー企業3社の株式を“群栄化学工業”という会社に法外な値段で買い取らせたという濡れ衣を着せられたのです。それ以降、長期勾留が続き、裁判対策に専念する過程で、損失隠しの証拠書類に私の署名の“偽筆”、さらに、オリンパスの山田秀雄元常勤監査役の“偽証”を発見しました」 その偽筆、偽証を公判前整理手続で提出した「予定主張書面」で指摘すると、検察は供述調書を取り直さざるを得なくなり、初公

朝からSNSなどで「ぬるぽ」という謎の単語を書き込む人が多いと思いませんか？　じつは、今日はとあるネット文化（ネットミーム）が生まれて20年目なんです。 「ぬるぽ」と書き込まれたら「ｶﾞｯ」と返信　そのネット文化とは、「ぬるぽ」と書き込まれたら「ｶﾞｯ（半角カタカナ）」と返信するというもの。 発祥は2002年6月20日に匿名掲示板『2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）』のプログラマー板に立てられた「NullPointerExceptionを「ぬるぽ」と呼ぶスレ」と言われています（NullPointerExceptionはプログラムのエラーのひとつ）。 このスレッドでは、投稿者がスレッドを立てた2分後にほかのユーザーがAA（アスキーアート）をつけて「ｶﾞｯ」と返信しており、これを受けてスレッドのなかでそのやり取りが繰り返される流れとなりました。 そしてここから2ちゃんねる全体に広がっていき、そ

6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準

政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。

人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。 町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。 また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さんがヤフーニュース

高齢の働き手が過度な労働で脳や心臓を患ったとして労災補償を求めても、認められにくい傾向が続いている。60歳以上の労災認定率は近年、若年層より低い20％前後で推移。時間外労働などの重い負荷があったかどうか、年齢に関係なく同じ基準で審査していることが壁になっているとの指摘もある。高齢労働者が増える「人生100年時代」を迎え、働くシニア世代の安全網はこのままでいいのか、問われている。　（編集委員・河野賢治） 【写真】労災補償が認められなかった女性 福岡市の女性（78）は2014年、清掃会社に入った。年金が月3万円ほどしかないことと、同居している独身の長男（52）の負担を減らすためだ。 高血圧や大動脈解離の持病があり、長時間は働けない。契約は月25日、1日4時間のパート勤務。「これならできる」と始めた。 仕事はビルの清掃。入社から間もなく同僚の退職や休職が続き、負担が増した。1日4時間のほかに、残