「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社

安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。当時の対策の事業規模56兆8千億円を超え、名目GDP（国内総生産）の1割以上にする。経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。記者会見後に開いた政府対策本部で指示した。

【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。景気対策は国内総生産（GDP）

【上海=張勇祥】中国人民銀行（中央銀行）は2日、3日に公開市場操作（オペ）で金融市場に1兆2千億元（約18兆7千億円）を供給すると発表した。1日のオペとしては異例の規模で、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を緩和する。春節（旧正月）連休明けの3日から取引を再開する株式や人民元相場を側面支援する狙いもある。人民銀は巨額のオペ実施で「銀行システムの流動性は前年同期に比べ9千億元多くなる」

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下・年金、支え手拡大急ぐ　パート加入増で給付水準上げへ

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018

代表的な仮想通貨ビットコインの価格が乱高下している。情報サイトのコインデスクによると、ドル建て価格は日本時間22日夜に1ビットコイン=1万1000ドルを割り込み、17日の最高値（1万9783ドル）から4割下落した。ただ、23日には1万5000ドル台に戻すなど底堅さも見せる。下値で支えているのは日本の個人投資家の押し目買い。海外では弱気派がじわり増えており、国内外の投資家がせめぎ合う構図が強まって

公正取引委員会は、個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能（AI）やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めていたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。公取委は1月から専門家を集めた研究会を開いており、近くデータと競争政

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の2月末時点で43兆円と前年同月比8%増えた。増加額は3兆円で国内総生産（GDP）の0.6%に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。現場を探ると、金利では説明できない問題が見えてきた。（高見浩輔、川瀬智浄）紙幣の発行残高は2月末で4%増の99兆円。このうち決済などに使われる

【ワシントン=川合智之】米航空宇宙局（NASA）は地球によく似た太陽系外惑星7つを39光年先の宇宙で発見した。大きさは地球とほぼ同じで、一部には海が存在する可能性がある。生命に不可欠な水が液体の状態で存在すれば、地球外生命への期待が高まりそうだ。ベルギーのリエージュ大学などとの共同研究で、論文は英科学誌ネイチャー（電子版）に23日掲載される。みずがめ座の方角に39光年離れた恒星「トラピスト1」

「まさか」。料理レシピサイト運営のクックパッドのある社員は動揺を隠せない様子だった。原因は3月24日の株主総会後に発表された穐田誉輝社長の退任だ。経営方針を巡り対立していた創業者で取締役の佐野陽光氏の意向を受けた人事とみられ、新体制は異例の社長交代でスタートした。株式市場も動揺を隠せない。翌25日にクックパッド株は一時、17%安の1770円まで急落。経営混乱を警戒した売りが集中し、東証1部の値下

アプリ紹介サイトのAppBankが17日、2015年12月期の連結決算とあわせて過年度決算の修正を発表する。東証マザーズ上場直後の昨年1

米グーグル傘下の投資会社グーグル・ベンチャーズは、ビッグデータを活用して農家に生産効率を高める方法を提示するファーマーズ・ビジネス・ネットワーク（FBN）に投資する。グーグル・ベンチャーズを中心とした今回の投資で、FBNは1500万ドル（約18億4500万円）を調達する。農家も企業経営と同じFBNのビジネスモデルを考案したのは、グーグルでエネルギー関連の技術革新や地熱プロジェクトを率いたチャ

市町村が固定資産税を徴収しすぎるミスが全国で後を絶たない。間違った課税額を納めるために自宅の売却を余儀なくされたり、20年間で約4850万円も多く課税されたりといった深刻な事案も。自治体職員の知識不足や単純ミスが原因で、総務省は対策に乗り出した。専門家は「発覚するのは氷山の一角。課税額が正しいか確かめる自衛策も必要」と指摘する。埼玉県新座市で6月、市のミスで固定資産税を27年間にわたり本来より

6月4～10日は「歯と口の健康週間」。地域や学校で歯の健康を考えるイベントが数多く開かれる。だが、近年、子どもの虫歯が激減していることをご存じだろうか。痛がる子どもを歯医者に無理やり連れていくのは今は昔。子どもたちに何が起きたのか。「フッ素始めるよ。みんな準備して」。毎週火曜日の朝、新潟市の両川小学校では先生の掛け声を合図に、クラスの当番が児童全員に虫歯の予防効果があるフッ化物溶液を紙コップで

政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目

製薬会社のヤンセンファーマ（東京・千代田）は9日までに、統合失調症治療薬「ゼプリオン」について、昨年11月の販売開始から4カ月半で、使用後に17人が死亡したと発表した。薬との因果関係は不明としているが、取り扱いに注意するよう医師に呼び掛けた。同薬は4週間に1回、患者の肩や尻の筋肉に注射して使う。使用患者は推定で約1万700人。17人の死因は心筋梗塞や肺塞栓のほか、吐いたものをつまらせて窒息した

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

携帯電話料金の滞納で「ブラックリスト」に登録され、クレジットカードやローンを利用できなくなる恐れのある人が急増している。登録数は昨年末で約275万件に達し、3年間で3倍に膨らんだ。電話料金の一部に含まれる端末の分割払いを滞納すると信用情報に傷が付くためだが、認識していない人も多い。国は携帯電話会社を通じて注意喚起を促すなど対策に乗り出した。携帯電話代は、月々の利用料金と端末の分割払い料金をセッ

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